今年３月、名古屋出入国在留管理局の施設内でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）が病死し、ずさんな医療体制が問題となった。しかし、在留資格がない外国人は、入管施設の外でも命の危険にさらされている。就労もできず、健康保険に加入できないため、重病になると高額な医療費（１００％負担）が支払えないケースもあるためだ。近年は医療費を２００～３００％負担させられる例も増えている。「在留資格の有無で、命を区別していいのか」。全国の外国人支援団体や医療関係者たちが抗議の声を上げている。
今年１月２３日早朝、東京都内の病院でカメルーン出身の女性レリンディス・マイさんが静かに息を引き取った。４２歳だった。乳がんが全身に転移していた。婚約者の暴力や女性器切除から逃れようと、２００４年に来日。その後、母国の治安が悪化し、難民認定を申請したが認められず、入管施設に２度にわたり収容された。当時から支援者に「胸が痛い」と訴えていたが、施設では十分な治療が受けられなかったという。
１８年に２度目の仮放免（条件付きの一時解放）となり、その後乳がんと診断された。在留資格がなく健康保険に入れないため、医療費は高額だ。それでも支援者らが仲介し、理解ある病院で治療を受けた。いったん退院後は一時ホームレスの状態になり、支援者らが衣食住を確保し、さらに別の病院で治療を続けた。
支援者らが治療目的の在留資格を出すよう、国に繰り返し要請。在留（１年）を認めるカードが病院に届いたのは、マイさんが死亡して約３時間後だった。
最初に治療を受けた病院にはマイさんの未払いの医療費計約７００万円が残ったままで、解決していない。支援者の一人で牧師の阿部頼義さん（４０）は「健康保険があれば、治療がスムーズに進んだはず」と悔やむ。
健康保険は国内在住の外国人も対象だが、在留資格がない、または短期（９０日以内）の資格の場合は加入できず、医療費は全額負担になる。がんなど重病の場合は数百万円に上る。一方で、在留資格がないと就労が禁止され、生活保護も受けられない。
首都圏で支援活動をする「北関東医療相談会」（群馬県太田市）は、２０年だけで４８人の医療費（計４８０万円）を援助。このうちマイさんを含めた９人ががん患者（大腸がん、肺がん等）で、少なくとも５人は治療後に死亡した。事務局長の長澤正隆さん（６７）は「お金がなく治療を控え、私たちが相談を受けた時には既に手遅れのケースも多い」と話す。
増えているのが２００～３００％の医療費を請求されるケースだ。通常、医療費（診療報酬）は医療行為を１点１０円で計算するが、無保険の場合は自由診療となり、病院側の判断で１点２０～３０円という高額設定が可能になる。保険加入者（３０％負担）なら３０００円程度で済む風邪の診察でも２万～３万円になる計算だ。
政府は近年、富裕層の訪日外国人を想定した「医療ツーリズム」を成長戦略の一つに位置づけており、その流れが困窮する外国人にも影響を与えている。
厚生労働省が２０年度に実施した調査（全国４３８０病院が回答）では、２４％の病院が外国人の医療費を１点１０円を超える単価で設定していた。厚労省医療国際展開推進室は「無保険の外国人の医療費は各病院が設定するもの。困窮者であっても価格を指導する権限はない」との立場だ。
一方、国籍にかかわらず生活困窮者に無料または低料金で医療を提供する「無料低額診療事業」もあるが、実施する病院は全国で７２３カ所（１９年度）で、全体の１％以下。支援者によると、新型コロナウイルスの影響で病院財政が悪化、協力的な病院が減っているという。また、未払いの外国人の医療費を肩代わりする「外国人未払い医療費補てん制度」もあるが、導入しているのは東京都や神奈川県など一部の自治体にとどまる。
深刻なのは困窮する外国人の増加だ。近年、外国人の入管施設への長期収容が問題化していたが、コロナ感染予防のため２０年以降は多くが仮放免になった。また、留学生や技能実習生として来日後、さまざまな事情で在留資格が切れ、コロナの影響で収入が減った人もいる。
厳しい現状を受け、ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、政府に制度改善を求める署名運動（１２月末まで）を展開している。▽仮放免の外国人が健康保険に加入できるように在留資格を出す。出せない場合は国が医療費を負担する▽１点１０円での医療費の計算を徹底し、高額の請求をやめさせる――ことなどを要望。インターネット上の「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」でも運動している。
神戸を中心に支援活動をしている移住連運営委員の觜本（はしもと）郁さん（６８）は「帰国できず、就労もだめ、生活保護もだめで、どうやって高額な医療費を支払うのか。命の危機にある外国人を『仕方ない』と放置するのは明らかな人権問題だ」と話している。