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食中毒件数、２１年最少に　コロナの衛生対策影響か

２０２１年の食中毒発生件数は７１７件で、直近２０年で最も少なかったことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルス対策による衛生管理の向上や、飲食店の営業時間短縮などが影響したとみられる。一方で店舗からの持ち帰りや、配達された料理が原因で食中毒が起きる例もあり、同省は注意を呼び掛けている。

　厚労省によると、発生件数は１９年１０６１件、２０年８８７件と、コロナ流行以降に減少傾向となっている。２１年はさらに減り、患者数も前年比３５３３人減の１万１０８０人と、直近２０年で最少だった。

　原因の食品は魚介類が２２５件で最も多く、コロッケやギョーザなど複数の原料で作った「複合調理食品」（４１件）、肉類（３１件）、野菜類（２９件）が続いた。施設別では飲食店が２８３件で全体の４割近くを占め、家庭は１０６件。老人ホームや保育園などは３１件、学校は１０件だった。

　飲食店での発生を月別で見ると、コロナ感染拡大の第５波に伴う緊急事態宣言期間中だった夏は少なく、飲食店の時短要請などが解除された後の１１月や１２月に増えていた。

　コロナ流行が続く中、飲食店や弁当屋などから持ち帰ったり配達されたりした料理を家庭で食べて食中毒になったのは、２４件。厚労省は店側に注意を促すリーフレットを作成して予防策を進めており、担当者は「持ち帰ったら早く食べるなど、利用者も気を付けてほしい」と話している。

障害者虐待最多２４００件　２０年度、家族や職員から

　厚生労働省は２９日、２０２０年度に障害者が家族や福祉施設・事業所の職員から受けた虐待が２４００件あり、被害者が２６６５人に上ったと発表した。前年度から１９８件、２６７人増え、いずれも過去最多。このうち１人が死亡した。自治体への相談・通報も９４２１件で最多だった。

　１２年施行の障害者虐待防止法に基づく調査。厚労省は同法の通報義務が浸透したことが増加理由とみている。新型コロナウイルス感染拡大の影響については「一概に増加につながるとは言えない」としている。

　職員による虐待は６３２件で、被害者は８９０人だった。内訳（複数回答）は暴力や拘束などの身体的虐待が５３％と最も多く、暴言などの心理的虐待が４２％、性的虐待が１６％だった。被害者は知的障害が７２％。加害者は生活支援員が３８％、管理者が１０％などだった。死亡したのは、精神障害でグループホームに入居する４０代の男性だった。

　家族による虐待は１７６８件、１７７５人。身体的虐待が６７％、次いで心理的虐待が３１％、障害年金を渡さないといった経済的虐待が１７％だった。被害者は知的障害が４８％、精神障害が４２％。

　このほか、昨年８月に公表した職場での虐待が４０１件あり、被害者は４９８人だった。

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