厚生労働省は、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」を活用した診療に対する診療報酬の加算を廃止し、患者負担を抑制する新たな仕組みを設ける方向で検討に入った。
１０日に開催される中央社会保険医療協議会（中医協）に見直し案を提示し、今年の秋にも新たな仕組みを導入したい考えだ。
厚労省はマイナ保険証のシステムの医療機関への導入を促進するため、今年４月、マイナ保険証を持参した患者１人あたり最大２１円の窓口負担が上乗せされる仕組みを導入した。中医協では「患者の同意が得られず、システム導入の足かせになっている」として、加算の見直しを求める声が上がっていた。
世界レベルの研究大学を目指して、いずれも国立の東京医科歯科大と東京工業大が、統合に向けた協議を開始することがわかった。運営法人の傘下に２大学を置く方式か、単一の新たな大学となるかは今後検討する。両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開し、政府が年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す。
両大学は８日、大学幹部や学外有識者らで構成する経営協議会を開き、法人統合に向けた協議の開始を決定する。その後、合同の会議を設けて検討し、「１法人１大学」と「１法人２大学」のどちらとするかなど、具体的な統合の方針を決める予定だ。
医科歯科大は医、歯２学部で学生数は約３０００人。東工大は理、工など６学院（学部に相当）で約１万人が学ぶ。統合が実現した場合、東京大、京都大、大阪大など研究力の高い旧帝国大に並ぶ大学が誕生する。
国が２０２１年度、国立大などに交付した運営費交付金で比較すると、トップは東京大の８３５億円。東工大は１１位２１８億円、医科歯科大は２２位１３８億円だった。統合により北海道大（３６６億円）や筑波大（３６１億円）に並ぶ規模となる。
統合の主な目的は、政府が選ぶ「国際卓越研究大学」に指定されることだ。政府は１０兆円規模の「大学ファンド」で年３０００億円の運用益を得る目標で、数校を指定し、１校あたり数百億円を支援する。