障害者の入所施設などで入浴や排せつを助ける介護ロボットの導入費用に関し、厚生労働省が補助を強化することが２１日、分かった。腰痛になることもある職員の負担を軽減するほか、業務効率化で人手不足に対応する狙い。２０２３年度当初予算に向け２億７千万円を概算要求。２１年度の補正予算に同様の費用を計上したが、２２年度当初予算で見送っていた。
介護ロボットは、職員が装着して力仕事を援助するもののほか、入浴時に利用者を持ち上げたり、ベッドからはみだすと感知して知らせたりするタイプがある。
厚労省によると、高齢者施設でロボット導入を先行させた結果、負担軽減への効果を確認。実際に介護ロボットを導入した障害者施設では、利用者の入浴時の満足度が向上し、職員の腰痛が２割以上改善した例もある。
障害者施設は１カ所当たり２１０万円まで、同グループホームは１５０万円まで補助する。補助枠内なら複数台購入できる。ロボットの種類によって１台当たりの補助額が決まっており、例えば入浴支援ロボットは最大１００万円まで支援する。
障害福祉事業所向けにロボットの体験会を開いた都道府県などに対しては、国が費用を全額補助する。
物価高騰に苦しむ医療機関への支援が各都道府県で進んでいる。m3.com編集部が47全ての都道府県に取材したところ、既に15都道県が医療機関への直接支給を決めたことが分かった。ほかの4県は省エネ設備投資への補助というかたちで支援する。ただ、支給額や無床のクリニックを対象とするか否かなど、自治体によって支援に差があり、戸惑いの声も上がっている。残る28府県は検討中・未定としている。
政府は9月、総額6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し、医療機関などへの支援を推奨事業に挙げている。具体的な支援対象や金額は都道府県が決める。m3.com編集部は10月11～20日に全ての都道府県に取材し、同交付金などを活用した支援策をまとめた。
病院・有床診療所に対しては、15都道県が9月補正予算などで直接支給を決定した。東京都は1床当たり最大5万1000円を支給する（『都が1床最大5万1000円を支給へ、光熱費・食材費支援』を参照）。病床数の少ない病院が多い地方では、一律で70万～80万円を支給した上で、病床に応じて加算するケースもあった。和歌山県は病床の区分によって、単価が異なり、急性期は1床3万7000円、慢性期は2万5000円とした。
差が出たのは無床の診療所への対応だ。病院・有床診への支給を決めた15都道県のうち、13道県は無床診にも支給を決めた。ただ、金額は2万5000円から27万円まで大きく差が出た。