政府は、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、一部の高所得者の年間上限額を現行の６６万円から８０万円程度に引き上げる方向で調整に入った。保険料は年約１４万円増える。年間上限額の引き上げに併せ、比較的所得の多い中間層の保険料も増額する。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙い。２０２４年度の実施を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。
２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、医療費が一層膨らむ見通し。財源の半分弱は現役世代の保険料で賄われており、政府は７５歳以上の保険料を増やし、現役の負担軽減につなげたい考えだ。保険料の上限額の引き上げ対象者は全体の約１％で、中間所得層の増額の内容については今後詰める。対象の線引きや引き上げ額によっては、反発を招く可能性がある。
政府は、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論し、２２年末に結論を出す。２３年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。
後期高齢者医療制度の保険料は、原則加入者全員が負担する定額部分と、収入が年金だけで年１５３万円を超える人（７５歳以上の約４割）が払う所得比例部分からなる。保険料の年間上限額は現在６６万円で、年金と給与の合計が約１千万円以上の人（７５歳以上の約１％）が対象となっている。
今回、年間上限額を８０万円程度に引き上げ、所得比例部分を重視した仕組みに改めて、高齢者の支払いを増やす。
７５歳以上の医療費全体は２２年度、窓口負担を除き約１７兆円。うち約５割に国や自治体の公費を投入し、約１割は７５歳以上の保険料、残り約４割を現役世代の保険料の一部を使った「支援金」で賄っている。