北海道江差町の社会福祉法人が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲（どうせい）を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を２０年以上前から条件化し、８組１６人が応じていたことが１８日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。
理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
グループホームで暮らす障害者の出産、育児を法律は想定しておらず、支援制度は整っていない。複数の福祉関係者は「別法人の施設でも処置を受けさせていたと聞いている」と証言しており、厚労省は実態を把握した上で支援策を検討することを迫られそうだ。
理事長は、入居者らが子どもを望む場合は「うちのケアから外れてもらう。強制するわけではないが、うちが関わる場合は一定のルールは守ってもらう」と説明。１９９８年ごろから条件化していることを認め、「子どもを育てるために職員を雇っているわけではない」と述べた。
同福祉会によると、入居者らが結婚などを希望した場合、施設の考えを説明した上で口頭で不妊処置への同意を求め、保護者からも了解を得て同意書を作成する。
過疎化が進む江差町周辺では、就労を支援する施設は少なく、やむを得ずに同意する可能性もある。過去には子どもを望み、施設を離れた障害者もいたという。３年ほど前に処置に応じた３０代の女性は、記者の「子どもを欲しいと思ったことがあるか」との質問に「ある。でも今じゃない」と話した。
不妊処置を受けたカップルのうち、１２月時点で６組が世帯別の個室があるグループホームで暮らしている。残る２組は施設外から通いながら就労支援を受けていたが、このうち１組は近年、自ら希望して支援を終了し、自立したという。