厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の基本的な感染対策の考え方を示した。事業者に対しては入り口での検温や消毒液の設置を、政府として一律に求めることはしない。加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で「要否をそれぞれで判断してほしい」と述べた。
考え方では、アクリルなどでできたパーティションの設置、検温、消毒液は、効果や手間を勘案し事業者が判断するものとした。手洗いや換気などの基本的な対策は、政府として一律には求めないものの引き続き有効だとし、流行期には高齢者など重症化リスクが高い人の３密（密閉、密集、密接）回避やマスク着用が効果的だとした。
政府の基本的対処方針や各業界が策定している感染対策のガイドラインは５類移行に伴い廃止されるが、業界が必要と判断すれば独自に作成してもよいとしている。
加藤氏は「マスクと同様、個人や事業者が判断するのが基本だ」と話した。
新型コロナは５月８日に感染症法上の５類へ移行する。マスク着用は３月１３日から個人の判断に委ねられているが、厚労省は混雑した電車内や医療機関などを訪れる際には着用を推奨している。