岸田文雄 内閣総理大臣が掲げる少子化対策で、診療報酬などを含む社会保障費から財源を捻出する可能性が出てきた問題を受け、歯科を含む医療界では診療報酬財源を死守しようとする動きが活発化している。5月25日には日本歯科医師会・日本医師会・日本薬剤師会を含む12団体が「医療介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を公表した。
合同声明では、「急激な物価・賃金高騰の状況にある中で、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設などは、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要である」と指摘。そのうえで「少子化対策は重要な施策だが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならない」として、対策に向けた財源論をけん制した。