寝たきりなど要介護度の比較的高い人が生活する特別養護老人ホーム（特養）の６２・０％が２０２２年度、赤字経営だったことが１３日、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。０２年度の調査開始以来、初めて６０・０％を超えた。前年度は４３・０％。担当者は「新型コロナウイルス禍の利用控えに加え、光熱費や食材費など物価高で一層厳しくなった」と述べた。
介護事業者がサービスの対価として受け取る報酬は、国が３年に１度改定して決める公定価格。その間に物価高などで出費が増えても、自由に価格に転嫁できないという事情がある。
国や自治体がコロナ禍などでの経営を支えるため配った補助金を収支に加えても、２２年度は特養の５１・０％が赤字だった。
各施設の収入に占める利益の割合「利益率」を平均すると、前年度比３・６ポイント減のマイナス２・８％だった。マイナスは初めて。施設を運営しても損失が発生しやすい状況となった。
特養の一部は、高齢者を日帰りで受け入れ、入浴介助など通所介護（デイサービス）も実施している。この通所介護の利益率は、３・８ポイント減のマイナス５・０％だった。
調査は今年７～８月、協議会に加入する全国の特養１６００施設の回答を集計した。