記事一覧

高齢者の孤独死がコロナ前より倍増　25人(17～19年度)→56人(20～22年度)、関連は不明　鹿児島市

鹿児島市は１１日、２０２０～２２年度に孤独死した１人暮らしの高齢者が計５６人だったと明らかにした。市地域福祉課によると、新型コロナウイルスが感染拡大する前の１７～１９年度は計２５人で２倍以上に増えた。市議会個人質問への答弁。

　死者数は２０年度１０人、２１年度２３人、２２年度２３人。孤独死に関する国の定義や統計はなく、「６５歳以上の１人暮らしで誰にもみとられずに亡くなり、死後２日以上たって発見され、市町村が把握したもの」という鹿児島県独自の定義に準じている。

　同課は「孤独死数の増加とコロナ禍の関連については、分析できていない」と説明した。

　市は金融機関やガス会社など３事業所と見守り活動の連携協定を結んでいる。２０～２２年度は県と協定を結ぶ１事業所を含めた４事業所から計５２件の通報があった。配達員が新聞がたまっていることに気付き、屋内で倒れていた住民が一命をとりとめたケースもあったという。

　市長寿支援課は２４年度、高齢者が万が一に備えて家族らと話し合うきっかけとして、エンディングノートの無料配布を検討している。相続や葬儀の希望、家族の緊急連絡先などを記入できる。市役所の窓口や医療機関、福祉施設に置く予定となっている。

2024年度診療報酬改定への意見を両論併記で提出、中医協

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は12月13日、2024年度診療報酬改定について武見敬三厚生労働相宛ての意見書を取りまとめた。改定率について支払側の「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはなく」、診療側の「従来以上の大幅なプラス改定が求められているところ」とする両方の意見を併記し、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取組についての協議を真摯に進めていく」との基本認識は一致を見たとしている（資料は、厚生労働省のホームページ）。

　支払側と診療側は、医療経済実態調査を踏まえ、12月8日の中医協総会でそれぞれ意見を述べていた（『診療側「異例の状況に対応できる大幅なプラス改定」要望』を参照）。それを踏まえて公益側が取りまとめたのが意見書で、改定率をめぐっては両側の意見の隔たりが大きいことから、意見の集約は見送られた。近く政治決着する見通し。

今夏、医療崩壊寸前となり緊急会議、会員の結束で乗り切る‐大原正範・函館市医師会会長に聞く

　2023年4月に函館市医師会の会長に就任した大原正範氏。同医師会はこれまで時代に応じた事業を展開し、地域医療へ貢献してきた。一方で時代の変化に伴い、新たな課題も生じてきていると言う同氏に、地域の医療機関や行政との連携における工夫や今後の展望などについて話を聞いた。函館市医師会の課題である財務の健全性について、その背景にはかつて事業をスタートさせた時代とは社会が変わったという事情もあるのでしょうか。

　十分にあります。例えば、函館市医師会健診検査センターにおいても、かつての時代ほど高い需要はありません。以前は函館市に検査センターがほとんどなかったために開業しましたが、現代は大手の検査会社が地域に営業所を持っています。さらには強烈な売り込み合戦が行われ、われわれは民間の会社と値引き競争をするほどの体力はないわけです。そういった現状で、昭和と同じようなビジネスモデルでやっていくことは果たして正しいのかということまで含めて考える必要があります。しかし、実は数年前に老朽化した設備を新築して移転したばかりなので、存続させる方向で考えなければと思っているところです。

　また、函館市医師会病院についても同じような状況です。かつて昭和の頃は開業医の先生方が患者さんを入院させる際、大きな病院へ依頼するのはなかなか敷居が高く、自身の出身大学などの伝手を頼らざるをえないケースが多くありました。そういった状況を鑑み、地域の医師みんなが使い勝手の良い病院を作ろうということで設立されました。しかし現在では、これまで医師会病院が担っていた急性期医療の分野に関しては、人口減少などによって将来供給過剰になるといわれています。地域医療構想においても病院のダウンサイジングが求められている中、今後医師会病院はどう立ち回るべきか考えているところです。

過去ログ