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日歯「財政難のなかで一定の評価」

日本歯科医師会は21日に会見を開き、「令和6年度診療報酬改定率に対する日本歯科医師会並びに日本歯科医師連盟の見解」を公表した。厳しい財政状況のなかでの一定の財源確保を評価する一方で、物価高騰・賃金上昇に対する恒常的な取り組みを進めるためには十分とはいえない結果との考えを示している。

 会見で高橋会長は、三師会をはじめとする医療関係団体が一体となって改定の要望を続けてきたと振り返り、一定の評価ができる結果になったと言及した。そして歯科の経営状況が厳しい点を説明し、「総額が0.88%引き上げということが決定された段階で、これからどうなるか不明な点が多い。一定の評価はするが、これからが大切ということも強調させていただく」と貼り付け作業などが重要になってくるとした。

 林 正純 副会長は、診療報酬改定のスケジュールについて触れ、年明けに入院・外来医療等の調査・評価分科会で処遇改善の議論を行なった後、財源貼り付けして、中医協答申に至ると解説。歯科の改定率プラス0.57%(200億円程度)について、前回の2倍以上になるとし、「今後、財源貼り付けに関し、実りある改定となるように努力したい」と意気込みを語った。
【歯科通信】

口腔がんの日本人女性、9割が喫煙・飲酒歴なし

静岡県立静岡がんセンター頭頸部外科/飯田耳鼻咽喉科医院(茨城県)の飯田善幸 氏らは、同センターに入院した未治療の頬粘膜扁平上皮がん(SCC)患者63例の医療記録を後ろ向きに解析し、日本人集団における頬粘膜SCCの臨床病理学的な特性を検討。

 その結果、女性患者は男性患者と比べて高齢で、大部分が非喫煙・非飲酒者だったとInt Arch Otorhinolaryngol(2023; 27: e551-e558)に発表した。
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