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日歯 次年度制度・予算を要望 国民歯科問題議員連盟の総会で

国民歯科問題議員連盟(関口昌一 会長)の総会が18日参議院議員会館で開かれた。日本歯科医師会らが令和7年度の制度・予算について要望したほか、日歯の高橋英登 会長による講演で、歯科界の現状や課題点などを伝えた。

 厚生労働省が令和6年度歯科関係予算を報告。「歯科医療提供体制の構築を一層推進するとともに、日歯からの要望や高橋会長の講演を踏まえ、改良を図っていく」とした。

 また、健康増進事業(健康局所管歯科保健関連事業)の歯周疾患健診における対象年齢の拡大が、今年度から実施されたと補足。「20・30歳を新たに加えるための予算措置をしている」と述べた。

 日歯の瀬古口精良 専務理事は、「令和7年度の制度・予算要望書」の内容として1.国民皆歯科健診の実行化に向けた展開 2.歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保及び養成の支援 3.国の進めている医療DXをはじめとする医療分野のICT化に対する医療機関への全額補助 4.病院における歯科の機能の充実を含めた歯科インフラの整備 5.医療安全対策への対応・院内感染対策等の充実強化 6.大規模災害などに備え、巡回診療車やポータブル医療機器などの整備についての支援の説明があった。
【歯科通信】

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