日本歯科医師連盟顧問も務める山田 宏 参議院議員は、９日に開かれた国会の厚生労働委員会のなかで、歯科衛生士と歯科技工士の人材確保問題における厚労省の認識や対応策について質問した。厚労省からは、歯科衛生士の復職支援や離職防止事業が抜本的な解決に至っていないとの認識や、歯科技工士への支払い割合について、改めて7：3の考えが示された。問答は次のとおり。（抜粋）
山田「47都道府県のうち、復職支援は17、離職防止は20に止まっている。予算及び人材の不足によるものと考えているが、それらを充実させるつもりはあるか」
厚労省「研修指導講習会はこれまで累計約700人以上が参加し、就業者数は徐々に増加している。一方で抜本的な解決には至っていないことは理解している」
山田「人材の確保に歯科衛生士も歯科技工士もつながっていない。今までの政策を見直すつもりはあるか」
厚労省「昨年実施した行政レビューにおいて成果指標を検討するべきとの指摘を有識者からいただいた。既存の事業をしっかりと検証し、今後の成果目標を設定して取り組むべきと考える」
【歯科通信】
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厚労省 マイナ保険証推進で歯科医師会など表彰
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厚労省はマイナ保険証利用促進集中取組月間の５月から７月にかけて、マイナ保険証利用率の高い県の歯科医師会などを表彰する取り組みを始めると報告があった。
表彰の類型は３つで（１）都道府県の施設類型ごとに利用率等を比較し、上位の当該地域における医師会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会 （２）全施設類型を合わせた利用率上位の都道府県 （３）被用者保険及び市町村国保それぞれの利用率が上位の保険者。
参考として４月の利用率に基づく表彰対象が示され、歯科診療所の利用率が高かった宮崎、鹿児島、岩手の県歯科医師会が対象になるとのこと。
日本歯科医師会の社保審委員からは、表彰された団体や都道府県の好事例を分析して、他に周知する必要性などの意見が上がった。
【歯科通信】