厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、年金や医療、福祉にかかった２０２２年度の社会保障給付費の総額は前年度比０・７％減の１３７兆８３３７億円だったと発表した。集計を始めた１９５０年度以降、初の減少。高齢化による膨張傾向は変わらないものの、新型コロナウイルス対策費の縮小が総額を押し下げた。
社会保障給付費は、国民が利用した年金や医療、介護、子育て支援などに充てられた金額。税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担額は含まれていない。１人当たりの給付費は１１０万３１００円で前年度比２４００円減った。
分野別は、年金の５５兆７９０８億円が全体の４０・５％を占めた。次いで医療が４８兆７５１１億円（３５・４％）。介護や子育て支援、雇用対策を含む「福祉その他」は３３兆２９１８億円（２４・２％）で、うち介護は１１兆２９１２億円だった。
前年度からの増減を見ると、年金はおおむね横ばい。医療は１兆３３０６億円増えた。一方、コロナ対策で実施された子育て世帯向け現金給付や、雇用調整助成金の特例措置などが縮小されたため、福祉その他が２兆２２５１億円減った。
施設整備費など個人に直接給付されない費用も含める「社会支出」は０・５％減の１４２兆３２１５億円だった。