マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行をめぐり、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している石破茂元幹事長（67）は8日、政府が今年12月とする健康保険証の廃止時期について、先送りも検討するべきだとの考えを示した。東京都内で記者団の取材に答えた。総裁選の争点の一つになりそうだ。
石破氏は、政府方針に対する国民理解を広める重要性を指摘したうえで、「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、（従来の保険証との）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と語った。
同じく総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官（63）が7日に「不安の声に応え、必要な見直しをしっかり行いたい」と主張。石破氏は林氏に賛同する姿勢を示した。
しかし、マイナンバー制度を所管する河野太郎デジタル相（61）は、3日の閣議後記者会見で「12月2日からマイナンバーカード保険証を基本とするシステムに移行する方針に変わりはない」と強調。総裁選の立候補予定者のなかでも考えが割れている。
一方、拙速なマイナ保険証への切り替えに慎重姿勢を示してきた立憲民主党の泉健太代表は8日、福岡市内での街頭演説で「立憲の言っていたことはやはり正しかった。（自民は）立憲の周回遅れを走っている」と指摘した。