やぶしたニュース

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2025（主催：日本歯科医師会、協賛：株式会社ロッテ）授賞式が11月8日「いい歯の日」に先駆け11月6日に東京都内で開催され、柔道家の阿部詩選手、阿部一二三選手が「今年、最も笑顔が輝いた著名人」に選ばれた。
主催者代表挨拶で瀬古口精良副会長は、口腔の健康を通じて、健康寿命の延伸に寄与することで、国民の皆様が健康で長生きし、人生の最期の日まで自分の口でおいしく食べることができるようにすることが日歯の使命であると述べた。その上で、ベストスマイル・オブ・ザ・イヤーを契機に、口腔の健康が全身の健康につながることへの意識が喚起され、より豊かな人生を送ること、「食べる」「話す」「笑う」という日常生活の基本的機能を人生の最期まで維持することを目指すきっかけとなることを願うと話した。

日歯は令和8年度税制改正に向けて要望書を取りまとめ、日歯連盟と連携しつつ対応を進めている。
要望書では主旨として、医療経済実態調査の個人立歯科医療機関の損益差額の割合と消費者物価指数の推移を見ると、歯科医療機関の2022年度の経済力が1981年度と比べて44%程度にまで落ち込んでいる状況を説明。医業収入の伸びが期待できない中で、歯科医療機関の経営を守り、国民が求める医療提供体制を維持、拡充するためには、「事業税非課税の特別措置」及び「所得計算の特例措置」等の存続や、地域医療に貢献できるように小規模医療機関の設備投資を促し、歯科医療機関のDXを加速する実効性のある税額控除制度等の創設・拡充を求めている。
具体的には重点要望項目として、消費税関係では、社会保険診療に係る消費税は引き続き非課税扱いとし、控除対象外消費税を適切に検証の上、必要な財源を確保し、診療報酬改定により過不足なく補填を行われるよう求めている。
事業税関係では、社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続、また医療法人の事業税については、特別法人としての事業税率による課税措置の存続を要望。
地域医療支援関係では、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を本来の制度趣旨に基づき存続することを要望。また、賃上げ促進税制の上乗せ要件（1）（教育訓練費）を充実させると共に税額控除上限の引き上げを求めている。
設備投資支援関係では、小規模医療機関の設備投資や更新を支援するための措置として、社会保険診療収入5千万円以下の小規模医療機関が160万円以上の医療用機器または30万円以上の医療情報システム用機器を取得した際に即時償却、または10％の税額控除の選択適用の制度の創設を求めている。
さらに公益法人等に係る税制措置として、自治体等の健診等委託事業について適格請求書（インボイス）を不要とするよう求めている。

【ジュネーブ共同】水俣病の原因である水銀を規制する「水銀に関する水俣条約」のスイスでの第６回締約国会議は７日、銀歯として虫歯治療に使う「歯科用アマルガム」の製造や輸出入を２０３４年末までに禁止することで合意し、閉幕した。既に段階的削減の対象だったが、規制を強化した。水銀の排出を減らす一層の努力を国際社会に求めた。

　欧州連合（ＥＵ）は、水銀を含んでいるアマルガムの使用を法律で禁止。カナダや米国などで安価な治療法として使われている。日本では１６年に保険適用から除外され、現在は製造されていない。環境省やＮＰＯ法人「日本歯科保存学会」は、アマルガムを使っている人でも虫歯の再発などがなければ除去する必要はないとしている。

　会議はスイス西部ジュネーブで３日に開幕。既に禁止が決まっている水銀を含む化粧品についても、違法な取引を防ぐ国際協力で合意した。日本は、水銀に汚染された廃棄物の管理を監視する方法について決議案を出すなど議論を主導した。期間中の関連イベントには熊本県立水俣高（水俣市）の生徒らが登壇。水俣病の原因企業チッソを設立する契機となった曽木発電所の遺構（鹿児島県伊佐市）の見学といった学習内容を発表した。

　条約事務局によると、年間約１５００トンの水銀や水銀の化合物が工業生産の過程で使用される。小規模な金鉱業では年間２千トン以上の水銀が排出されている。

　水俣条約は１７年８月に発効。現在は米国や中国を含む１５３カ国・地域が加盟している。

　条約名の由来となった水俣病は熊本県水俣湾周辺で発生し、１９５６年に公式確認。６５年には新潟県の阿賀野川流域で起きた新潟水俣病も公式に確認された。ブラジル北部のアマゾン地域でも同様の症状が報告されている。

日歯は10月23日、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、高市早苗新総理について、緊急的な補正予算で医療機関を援助することや、予防医療として国民皆歯科健診事業を拡充するといった発言から、歯科界を理解いただいており、これからも連携を深めていきたいと話した。
また、病院に比べて歯科診療所は経済的基盤が脆弱であるとし、異常な物価高騰の中でも高額な医療機器を導入するなどして医療の高度化に対応している厳しい現状を説明した。その一方で、口腔内環境が全身疾患に大きく影響すること、8020達成率が61.5％となり、歯科医療が全身の健康に寄与することが国民に認知されている状況で、高度な歯科医療の提供に歯科界が奮闘していることをもっと周知したい考えを示した。
さらに、48兆円台に達した総医療費をより効率的に運用すべく、持続性のある皆保険制度の堅持のために日歯ができることを精査し、日本を救うためにもこの苦境を乗り越え、前に進んでいくと述べた。
会見ではこの他、大杉和司常務理事が、会員を対象に実施した令和7年歯科診療所の緊急経営調査について説明。中医協をはじめとした政府審議会の今後の議論に備えるため、歯科診療所における経営状況を把握し、診療報酬改定への政策提言等を行うための基礎資料とすることを目的に、今年8月から9月にかけて調査を実施し、歯科診療所開設者約550名から回答を得たことを報告した。
詳報は、日歯広報第1864号（令和7年11月15日付）に掲載予定。

令和7年秋の叙勲受章者がこのほど発表され、佐藤保・元日歯副会長が旭日中綬章を受章したのをはじめ、旭日章を27名、瑞宝章を27名の日歯会員が受章した。
受章者一覧は、日歯広報第1864号（11/15付）に掲載。

厚生労働省は10月23日の社会保障審議会医療保険部会で、2026 年度の次期診療報酬改定における基本方針を提示。「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題として位置づけた。具体的な対応の方向性として、「医療従事者の処遇改善」「業務の効率化に資するICT、AI、IoT 等の利活用の推進」「タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進」「医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策」に加え、「診療報酬上求める基準の柔軟化」を公表資料に明記。深刻な人手不足を踏まえると、人員配置基準の緩和に踏み切る可能性が出てきた。

厚生労働省は10月22日の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」で、高額療養費の自己負担のあり方について３つの論点を提示した。その中で、これまで同委員会や医療保険部会での展開されてきた議論を踏まえて「セーフティネット機能として患者になくてはならない制度として認識が一致している」としたものの、1,000万円以上の高額レセプト件数が近年急増している現実もある。 今後も医療費の増大が見込まれる中で、患者の経済的負担に配慮したセーフティネット機能を保つ制度設計ができるかどうかが問われている状況だ。

２型糖尿病の方が週３回以上の歯間清掃（デンタルフロスや歯間ブラシなど）を行うと、１日を通して血糖値が低く、さらに歯が20本以上残っている人では、血糖管理の指標であるGMI（グルコース・マネジメント・インジケーター）も良好であることがわかった。

　この研究は、サンスターグループと南昌江内科クリニック、南糖尿病臨床研究センターによる共同調査で、国内のクリニックに通う２型糖尿病患者104名を対象に行われた。腕に装着するセンサーで14日間の血糖変動を測定し、歯の本数や歯みがき習慣との関係を調べた。

　その結果、
・定期的に歯科を受診している人ほど、HbA1cや空腹時血糖、BMI（体格指数）が低い
・毎日しっかり歯みがきをしている人では、炎症マーカーや尿中アルブミンの値が低い
・歯間清掃をよく行う人は、血糖が安定している時間（TIR）が長く、血糖値の上下が少ない
　―といった傾向が確認された。

　さらに、歯が20本以上残っている人では、血糖値の変動が少なく、一日を通してより安定していることも明らかになった。

　これらの結果から、歯みがきだけでなく歯間清掃を習慣にすることが、血糖コントロールにも良い影響を与えることが示唆された。
　研究成果は、米国糖尿病学会の学会誌『Diabetes Spectrum』（2024年８月28日オンライン版）に掲載された。　　　　　　　　　　　　　　　　　
【メディファクス】