政府は、医療機関の減少が進む地域を対象に、診療所の開業や承継時にかかる不動産取得税と登録免許税を、２０２６年度から２年間軽減する特例措置を設ける。診療所の経営が厳しい過疎地での、医療提供体制確保につなげる狙いだ。
特例の対象となるのは「重点医師偏在対策支援区域」。人口より医療機関の減少スピードの方が速い地域を都道府県が設定し、診療所の開業や承継を支援する。
不動産取得税は、土地や建物の購入時、本来は不動産評価額の４％（土地は３％）が課税されるが、特例では評価額を２分の１として計算する。
登録免許税では、新築の建物などを最初に登記する際にかかる税率を、評価額の０・４％から０・２％に、所有権を移転する際にかかる税率を同２％から１％にそれぞれ軽減する。
医師偏在対策を巡っては２５年１２月、改正医療法が成立。厚生労働省は、外来医療の医師が多い地域での新規開業抑制や、医療機関の維持が困難な区域で働く医師の手当増額を進める。
上野賢一郎厚生労働相は 14 日、2026 年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問
した。
改定の基本方針では物価や賃金の上昇、医療現場の人手不足への対応が重点課題とされ、中
医協で対応策を議論する。
中医協は 26 年度の診療報酬改定案を 2 月中旬ごろには答申する見通しで、この日の総会で
議論の整理を取りまとめた。厚労省は、それへの意見募集を 14 日から 20 日まで行う。
21 日には中医協の公聴会が開かれ、その後は個別改定項目（短冊）の議論が始まる。調整は
大詰めの段階に入っている。
議論の整理は、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた改定の基本方針に沿って 26
年度に対応する項目を立てた。今後の議論によって変更される可能性がある。
物価高騰への対応では、医療機関の 24 年度以降の負担増を踏まえて初・再診料や入院料を
引き上げ、26－27 年度のコスト増に対応する評価を作ることを明記した。
医療従事者の賃上げの実効性を確保する評価と共に引き続き議論する。
日歯はこのほど、「令和7年度女性の政策・方針決定参画状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。
本調査は、内閣府男女共同参画局からの依頼を受け、第5次男女共同参画基本計画等に基づき実施される「政策・方針決定参画状況に関する調べ」と、それに併せて、日歯が歯科医師会における女性や若い世代の活動・活躍の支援、男女共同参画推進の取り組み状況を把握し、今後の支援事業に役立てることを目的として行っており、都道府県歯を対象に平成23年度から毎年実施している。
結果では、定点調査している「役員総数と女性役員数」、「委員会委員総数と女性委員数」、「委員会数と女性が在籍する委員会数」、「委員会正副委員長数と女性正副委員長数」について、女性の役員・委員・正副委員長や女性が在籍する委員会数の割合が過去最高となった。特に、役員総数に対する女性役員数の割合は8.3％で、10年前（平成27年度）の3.9％から4.4ポイント増加した。
一方で、女性会員向けの会員種別の設置（2県）、会内に「女性歯科医師支援」や「男女共同参画推進」に関する組織・委員会等の設置（16県）など、大きな変化が見られない取り組みもあった。
若手会員支援などについて、各歯科医師会の取り組みに大きな進展が見られた。若い世代の歯科医師を対象とした活躍活動支援に取り組んでいるのは19県で、5年前（令和2年度）の12県から1.5倍増となった。「取り組む予定である」と9県が回答しており、今後さらに増える見込みである。さらに、歯科医師会内に「若手歯科医師の会」や「青年部」等の組織・委員会などを設置しているのは10県で、5年前の5県から倍増した。設置予定も3県あり、取り組みの活発化がうかがえる結果となった。
高齢者がむし歯などになった歯を治療せずに放置すると、死亡リスクが高まるという研究成果を大阪公立大と大阪大のチームがまとめた。大阪府民約１９万人を対象とした調査で、健康な歯と治療した歯の合計本数が少ないほど、死亡リスクが高かった。
永久歯は親知らず４本を除いて２８本ある。チームは、２０１８年４月～２０年３月に歯科検診を受けた７５歳以上の府民に協力を求め、健康な歯、治療した歯、未治療の歯の本数を数えた。健康な歯などの本数によって六つのグループに分け、２２年３月まで追跡した。年齢や基礎疾患などを調整して解析した結果、健康な歯と治療した歯の合計が０本のグループは、２１本以上のグループより男性で１・７４倍、女性で１・６９倍、死亡リスクが高かった。
論文が国際学術誌に掲載された。チームの大槻奈緒子・大阪公立大講師（保健学）は「口の中でむし歯菌などが増えると、命に関わる誤嚥性肺炎を起こす危険性が高まる。定期的に歯科検診を受け、必要に応じて治療を受けることが大切だ」と話している。
2026年1月22日 (木)配信読売新聞
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。2026 年度診療報酬改定
における物価上昇への対応について、外来診
療では初診料・再診療等の引き上げによる評
価と、「物価上昇に関する評価」を新たに設
定することで対応する方針を示した。
入院についても同様に、入院料等の引き上
げと、物価上昇に関する評価を設定し対応す
る考えだ。
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催し、選定療養に導入すべき
事例として募集した提案や意見についての対
応方針を提示。「療養の給付と直接関係ない
サービス等に追加・明確化するもの」として、
以下の４点を挙げた。
①予約やオンライン診療の受診に係るシステム
利用料
②予約に基づく診察の患者都合によるキャンセ
ル料（診察日の直前にキャンセルした場合に
限り、かつ、傷病が治癒したことによるキャ
ンセルを除く。）
③Wi-Fi 利用料
④在留外国人の診療に当たり必要となる多言語
対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の
使用料など）
令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況が令和7年12月23日、厚労省より公表された。令和6年12月31日現在の歯科医師数は10万3,652人で、前回調査の令和4年より1,615人、1.5％減少した。男女別に見ると、男性が7万5,455人（構成割合72.8％）、女性が2万8,197人（同27.2％）であった。人口10万対歯科医師数は83.7人で、84.2人から0.5人減少した。
歯科医師総数のうち、医療施設に従事しているのは10万266人で全体の96.7％。従事する施設は「診療所」が最も多く8万8,703人で前回調査より1,554人、1.7％減少したが、構成割合は全体の85.6％を占めている。
医療施設従事者を年齢階級別に見ると、60～69歳が最も多く2万2,970人で全体の22.9％。以下、50～59歳の2万1,558人（構成割合21.5％）、40～49歳の1万9,701人（同19.6％）の順。
平均年齢は上昇傾向にあり、「診療所」と「病院」の合計で、前回の53.0歳を0.4歳上回る53.4歳。「診療所」は54.8歳から55.2歳に、「病院」は39.3歳から39.6歳にそれぞれ上昇した。
主たる診療科名は、「歯科」が最も多く8万6,159人で、前回から1,708人、1.9％減少した。次いで「矯正歯科」4,448人、「歯科口腔外科」4,364人、「小児歯科」1,964人、「臨床研修歯科医」1,841人と続いた。
日歯は1月9日、令和8年度歯科保健医療施策関係予算案に対する見解を次の通り発表した。
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令和8年度の歯科保健医療施策関係予算（案）が12月26日に閣議決定されました。令和7年度の補正予算も含めると、歯科に関わる医政局歯科保健課予算は93億7,200万円で対前年度比63.5％増額になっており、「歯科口腔保健・歯科保健医療の充実・強化」の部分は、前年度に比べ2倍になる他、喫緊の課題や将来に向けた課題に対応すべく、随所に工夫の見られる内容と受け止めています。
骨太方針2025にも記載されているように、「歯科口腔保健の充実」と「歯科保健医療提供体制構築の推進と強化」は国の歯科保健医療政策の大きな柱であり、今回の予算でもこの喫緊の課題に対する取り組みが示されています。特に、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向け、保険者及び事業主、自治体の支援を行う新たなパイロット事業が提案されており、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けた、具体的な推進のための施策の一つとなることが期待されます。また、地域間の健康格差是正に重要な8020運動・口腔保健推進事業のメニューにオーラルフレイル予防推進事業が明示されたことなど、評価したいと考えています。なお、口腔保健推進事業については、都道府県等にも予算面での負担が生じることから、事業への取り組みに関して、自治体への積極的な働きかけをお願いいたします。また、「歯科保健医療提供体制推進・強化」については、「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」が継続され、「地域拠点病院・地域拠点歯科診療所施設整備事業」に地域拠点歯科診療所・地域歯科医療支援センター（仮称）が追加されるなど、内容が拡充されています。新規の補正予算として、「災害時等歯科保健医療提供体制整備事業」も盛り込まれています。これらは各地域における歯科医療提供体制の課題を解決するための重要な予算であり、多くの地域に存在する課題を解決し、地域特性に応じた体制構築に向けて更に推進されることを期待します。
さらに、歯科専門職の人材確保については、「歯科専門職の業務の普及啓発事業」や「歯科衛生士の人材確保実証事業」、「歯科技工士の人材確保実証事業」等において、良質な人材の確保やより効果的な人材確保対策に関する検討を実施することになっています。これまでの事業で得られた成果や課題の収集・分析と評価を行うことにより、実効性のある歯科専門職の人材確保方策の検討に期待したいと考えています。地域における適切な歯科保健医療の提供において、各地域で必要な歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士を確保することは極めて重要であり、それぞれの職種における偏在対策や需給推計は喫緊の課題といえます。今後、地域の歯科医療資源の実情も踏まえ、需給推計を含めた歯科専門職の適切な数の把握及び偏在対策に努めていただきたいと考えています。
歯科保健課予算については、次年度以降、確保された予算の有効活用、個々の事業の運用面での見直しを含めた更なる充実と計画的でかつ迅速な執行をお願いしているところです。厳しい財政状況の中で、ご理解とご支援を賜り、予算の確保に尽力いただいた関係国会議員の皆様や、日本歯科医師連盟はじめ多くの関係各位にお礼を申し上げます。