やぶしたニュース

　厚生労働省は、歯科健診を希望者が毎年受けられるよう、２０２７年度から、簡易検査ツールで歯周病の可能性を調べる検査を「簡易歯科健診」と位置づけて推進する方針を公表した。全国の自治体や職場での実施を支援する。全国民が生涯を通じて歯科健診を受ける「国民皆歯科健診」の実現につなげる。

日本歯科医師会では、「令和8年熊本地震」により被災された方々に対する支援金を募ることとし、下記の要領にて受付をいたします。
被災された皆様の生活が一日も早く復旧するための一助となりますよう、ご協力をお願いします。

〇募金口座（支援金専用）
　銀 行 名：三菱UFJ銀行　市ヶ谷支店
　口座番号：普通預金　0161631
　口座名義：公益社団法人　日本歯科医師会
　　　　　　シャ）ニホンシカイシカイ
※手数料は各自ご負担をお願いいたします。
※被災県歯科医師会への直接送金の扱いとなるため、税務上の控除対象とはなりません。
※受領証が必要な場合は会計課（kaikei9324jda@jda.or.jp）にお申し出ください。
〇受付期間
　第1次：令和8年8月3日（月）～8月31日（月）
※第2次以降の受付は追ってご連絡いたします。

【 堀ちえみ 】〝前の状態を忘れた方がラクになれた〟「約7年と半年」舌がん手術を振り返り「健康でいられればそれでヨシ！」前を向く

歌手の堀ちえみさんが自身のブログで、舌がん手術の経過観察について状況を報告しました。

堀ちえみさん　自身のブログ投稿より

堀さんは「口腔外科も異常はなく、術後の状態も良好」「皮弁（移植した方の舌）も、いい感じで維持できていました」と、順調な様子を報告。「約7年と半年。もうそんな昔のことなのかぁ」と感慨深げに振り返りつつも、「前の口の中の状態や、話し方など…もう忘れた」と心中を明かしています。

日歯は7月30日（木）定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、7月28日（火）に発災した令和8年熊本地震について、「熊本では10年前に大きな地震があったばかりなのにまたか、という思いであり、改めて日本は災害列島であることを認識させられた」と述べた。その上で、災害に強い歯科医師会を掲げて執行しているが、被災地住民の口腔の健康を守るためには、まず被災地の会員、会員診療所を守っていかなければいけないと強調。現在は情報収集の段階であり、拙速な支援で被災地に迷惑が掛からないよう慎重に判断をしつつ、必要があればすぐに動けるよう全力で支援体制を整えているところであると結んだ。

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　財務省の財政制度等審議会がまとめた建議について、日歯会は７月３日、見解を公表した。歯学部などの定員の「大胆な削減に踏み切るべき」と記載した点に関して、「地域偏在や、歯科保健医療の構造変化を全く踏まえておらず、単に『総数』のみに着目した多角的視点を欠く、極めて不十分な議論」などと反論を示した。

　歯学部などの定員に関しては、「単なる削減論に終始するのではなく、地域偏在や社会構造の変化に伴う歯科保健医療ニーズの実態を精緻に分析した上で、関係者による丁寧な議論を尽くすべき」としている。

　高齢者の患者自己負担の見直しについても言及した。建議では「原則３割負担化」の実現に向けた制度改革の工程表を作成すべきなどと提言している。日歯会は高齢者医療の自己負担割合のあり方について「議論を深めること自体は理解する」が、自己負担割合引き上げによる高齢者の受療行動や、疾病の重症化への影響などについて「客観的なデータに基づき正確に把握した上で、極めて慎重に検討を行うことが不可欠」と強く訴えた。

　このほか、租税特別措置や補助金見直しに関する建議の提言に対しても、見解を示された。
【メディファクス】
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経時的な噛む力の低下　介護・死亡リスク高める
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　経時的な噛む力の低下が介護・死亡リスクを高めることが明らかになった。島根大学研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センターの安部孝文 講師、島根県歯会、国立保健医療科学院らの研究チームによるもの。定期的な歯科健診を通じて噛む力を把握することの重要性が示唆された。

　「口腔状態と健康リスクの関係の報告はあったが、咀嚼能力の経時的な変化と、その影響が将来のリスクにどう影響するかの研究は少ない。」

　研究は、2016年４月から2022年３月までに２回口腔健診を受診した島根県在住の75歳以上4,410人（男性２千人）のデータを解析。グミゼリーを用いて咀嚼能力を評価し、１回目から２回目の咀嚼能力の変化について、「高→高」「低→高」「高→低」「低→低」４群に分類。２回目の評価後の機能障害の発生および死亡を追跡した。その結果、「高→高」群と比較して、機能障害または死亡の発生リスクが「高→低」群で1.75倍、「低→低」群で1.86倍に上昇した。

　研究成果は、科学学術誌「Archives of Gerontology and Geriatrics」（６月11日）に掲載された。
【歯科通信】

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　歯数と全身の健康の関連は報告されてきたが、中高年層における少数の歯の喪失と循環器疾患のリスクとの関連は明らかではなかった。

　東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター データサイエンス部門の草間太郎 講師らは、健康保険組合および自治体から得られた、40～64歳を対象とした匿名化レセプトと特定健診データ（551,386人分）を用いて、追跡開始時点の歯の喪失本数と、その後の循環器疾患（虚血性心疾患や脳卒中など）のリスクとの間の量・反応関係について調査した。

　その結果、喪失歯が１～４本の範囲で循環器疾患のリスク上昇が大きいことがわかった。歯周病やむし歯の予防を通じて可能な限り歯の喪失を防ぐことが中年期以降の全身の健康状態の維持につながる可能性を示唆している。７月12日、米国歯周病学会が発行する学術誌『Journal of Periodontology』に掲載された。
【歯科通信】

日本歯科医師会は令和8年7月22日、電子処方箋の院内処方等情報登録機能の取扱いに関する要望書を厚生労働省へ提出した。
電子処方箋は安全で安心な医療を提供するための医歯薬連携の強化や、薬剤情報の共有に資する重要な仕組みであるが、歯科診療所では院内処方が中心であることなどから導入が進みにくい状況にある（直近導入率：10.7％）。
このような状況に鑑み、歯科診療所における処方の実情や特性を踏まえた電子処方箋管理サービスの制度整備を以下のとおり要望した。
〇主な要望内容
１．院外処方機能を前提とせず院内処方等情報登録機能のみで電子処方箋管理サービスを利用可能とすること。
２．当該機能の導入促進に向けた財政支援を行うこと。

＜資料＞
要望書〔写〕（厚生労働省医薬局長及び医政局長宛）

７月23日、上野賢一郎 厚生労働相は健康寿命の延伸を目的とした「攻めの予防医療」の重点施策を公表し、2027年度から「国民皆歯科健診」の実現に向けた取り組みを本格化すると発表した。

　現在10歳ごとに実施されている歯周病検診は、2027年度以降は５歳ごとへ拡大される。また、希望者を対象に、唾液を用いた簡易検査により歯周病の可能性を確認できる仕組みを整備する。2026年度には一部自治体で先行実施が始まり、2028年度から全国展開を目指す。歯周病の早期発見と受診行動の促進を図り、国民の口腔健康の維持向上を推進することが狙い。

　「攻めの予防医療」は－１．栄養・食生活　２．がん・循環器病など　３．歯科保健　４．認知症　５．リハビリテーション　６．（更年期障害など）性差に由来するヘルスケア－を重点領域とし、歯科保健がその６本柱の一つとして明確に位置づけられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞