今年8月、札幌市の北海道大学理学部の建物で、大学院生が猛毒のフッ化水素酸をかぶり、死亡した事故を受け、北大が札幌市に当時の状況と改善結果をまとめた報告書を提出し、受理されていたことが、関係者への取材で分かった。北大は、札幌市の指導を受けていたことなどを9月9日に発表した後、事故について公式に説明していない。
同大などによると、事故は8月27日朝に発生。大学院生がフッ化水素酸をかぶり、搬送先の病院で死亡が確認された。救助にあたった学生2人も軽傷を負った。
事故が発生した研究室では、フッ化水素酸の管理帳簿が所在不明で、保管庫の施錠管理が形骸化しているなど、毒物及び劇物取締法違反が確認されたとして、札幌市が指導していた。
報告書について、札幌市の担当者は「引き続き適正な管理を求める」、北大は「関係法令の遵守と安全管理の徹底に万全を期してまいります」とコメントした。
厚生労働省は15日、2026年度中に100歳になった人と100歳になる見込みの人が、前年度比1,984人増の５万4,294人（９月１日現在）となり、過去最高を更新したと発表した。
男女別では、男性8,525人、女性４万5,769人となった。都道府県別では、東京が4,462人で最も多く、次いで神奈川3,034人、大阪2,717人となった。
●100歳以上「10万人」突破
15日時点での100歳以上の高齢者の総数は、前年比7,914人増の10万7,677人となり、過去最高を更新した。男性は１万3,379人、女性は９万4,298人で、女性が全体の約87.6％を占めた。
上野賢一郎 厚生労働相は15日の閣議後会見で、「多年にわたり、社会の発展に寄与してこられたことに感謝を申し上げたい」と述べた。
【メディファクス】
日本歯科医師会では、「令和8年熊本地震」により被災された方々に対する支援のため、本年9月30日までを第2次受付期間として支援金を募ってまいりました。
このほど、本会災害対策本部において、本災害による被害が甚大であること、また、被災者への継続的な支援が必要であること等を踏まえ、引き続き 10月31日（土）まで支援金の受付を延長することとしましたので、お知らせいたします。
被災地の会員及び被災された皆様の生活が一日も早く復旧するための一助となりますよう、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○募金口座（支援金専用）
銀 行 名：三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店
口座番号：普通預金 0161631
口座名義：公益社団法人 日本歯科医師会
シャ）ニホンシカイシカイ
※手数料は各自ご負担をお願いいたします。
※被災県歯科医師会への直接送金の扱いとなるため、税務上の控除対象とはなりません。
※受領証が必要な場合は会計課（kaikei9324jda@jda.or.jp）にお申し出ください。
○受付期間
第1次：令和8年8月3日（月）～ 8月31日（月）
第2次：令和8年9月1日（火）～10月31日（土）
完全自動化の可能性秘める
超小型の切削ロボットを口腔内に固定し、口腔外のモーターを駆動させて精密な歯冠修復が可能なロボットをスイスバーゼル大学の生体模倣ロボット研究室とチューリッヒ大学の修復歯学教室、ベルン大学のバイオメディカル研究室などが共同開発している。
歯科国際誌『Dental Tribune』が７月23日、研究チームの一員であるチューリッヒ大学のロナルド・ユング 教授へのインタビューを配信し、研究開発の目標と意義を示した。
これによると、超小型のロボットを口腔内の歯列に固定して歯冠形成を行う技術は、充填、インレー、クラウン、ベニアといった修復まで完全自動化させる可能性を秘めており、修復治療の治療成績を高め、低侵襲で患者も安心して治療が受けられるようになると期待されるという。
すでに、アメリカや中国で、歯冠形成、インプラント埋入ができる技術が一部実用化されているが、これらはハンドピースを術野に固定して治療を行うため、治療の過程で歯の形状が変わったり、患者が動いたりするたびに、あらためて計測する必要がある。
口腔内に切削機能を持つロボットを固定し、動力を口腔外のモーターから供給するタイプのモデルでは、より計測を続けながら治療でき、治療の精密さが各段に高くなるという。
【歯科通信】
名古屋工業大学の大幸裕介 准教授の研究で「大学見本市2026～イノベーションジャパン」に出展された。
イオン銃はペン型のイオン発生器で、フットペダルを踏むことで先端からイオンが発生する仕組み。フッ化物イオンや殺菌効果のある銀イオンなどを放出することができる。
従来のフッ化物塗布では、フッ化物を歯面の必要な部位に保持させることが難しいがフッ化物イオンを直接照射することで強固に導入・保持することができるという。また、銀イオンの殺菌効果についても歯周病治療への応用を期待しているという。
【歯科通信】
１本の歯から出生年・死亡時年齢・居住地域・薬物使用歴・性別・DNA型がわかることを世界で初めて証明した。
東京科学大学医歯学総合研究科法歯学分野の斉藤久子 准教授、山形大学高感度加速器質量分析センターの研究によるもので、2026年８月19日にScientific Reportsに掲載された。
【研究のポイント】
☆白骨化や高度腐敗したご遺体でも、たった１本の歯から出生年・死亡時年齢・居住地域・薬物使用歴・性別・DNA型の６種類の法医学的情報を統合的に取得できることを世界で初めて実証した。
☆歯を構成する４組織（エナメル質・象牙質・歯髄・セメント質）の特性を生かし、それぞれに最適な分析法を組み合わせることで、１本の歯から多面的な個人識別を実現した。
☆災害や事件・事故などで高度に損傷したご遺体の身元確認を迅速・高精度化し、限られた試料から最大限の個人識別情報を引き出す新たな法歯学的手法として期待される。
https://doi.org/10.1038/s41598-026-62088-z
日歯は令和9年度制度・予算に関する要望を取りまとめ、9月9日（水）に、厚生労働省を訪問し、上野賢一郎・厚労大臣、それに先立って、9月2日（水）に、文部科学省を訪問し、矢野和彦・事務次官に要望書を提出した。
令和8年9月9日（水）、高橋会長は、厚労省を訪問し、令和9年度制度・予算に関する要望書を上野賢一郎・厚労大臣に手交した。要望には瀬古口精良副会長、山本秀樹常務理事、日本歯科医師連盟の村上恵一副会長が同行した。
山本常務理事は、厚労省関係の重点要望項目の[1]経済・物価動向等に耐えうる強靭な歯科診療報酬体系の構築と、令和8年度改定で段階的に措置された改定財源の確保[2]国民皆歯科健診の実現と「攻めの予防医療」の展開[3]誰一人取り残さない歯科医療提供体制の強化と、さらなる医療の効率化に向けたＤＸの推進の3点について説明。
高橋会長は、かつて歯科医師需給の適正化の観点から歯科医師数の抑制が求められていた時代から状況が大きく変化していると説明。日歯会員の平均年齢が63歳に達し、在校生の約55％を女性が占めるほか、私立の歯科大学・大学歯学部では定員割れが続いている現状を紹介し、歯科医師の担い手不足について理解を求めた。
引き続き、8月13日（木）に八代市を中心に視察を行ったと報告。当時、現地の55歯科医療機関のうち稼働しているのはわずか3医療機関にとどまり、その原因は水不足で、歯科機器メーカーに対し、貯水タンクから直接給水できる設備の迅速な構築を依頼したと明かした。
これに対し上野厚労大臣は、現地の状況について継続的な情報提供を求めるとともに、日歯による迅速な現地視察に謝意を示した。
また、令和8年9月2日（水）、高橋会長は、文科省を訪問し、令和9年度制度・予算に関する要望書を矢野和彦・事務次官に手交した。要望には瀬古口副会長、伊藤智加専務理事、日本歯科医師連盟の大越壽和副会長が同行した。
冒頭、高橋会長は、歯科医師の供給過剰が懸念されていた時代から状況が大きく変化していると説明。会員調査では約89％が後継者不在の状況にあることや、私立の歯科大学・大学歯学部において定員割れが続いている現状を紹介し、人口減少のみでは捉えきれない地域における歯科医師不足や偏在の深刻化、学校歯科医の担い手不足について理解を求めた。
これに対し文科省は、健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進において歯科保健の重要性はますます高まっているとし、日歯の取り組みに謝意を示した。
医療施設動態調査の令和8年6月末概数が8月31日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から22施設減の6万5,035施設、病床数は前月から増減なしだった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,606施設で、医療法人が1万7,707施設であった。
・医療施設動態調査（令和8年6月末概数）（厚労省HP）