やぶしたニュース

早稲田大発のベンチャー企業「Ｇｅｎｉｃｓ（ジェニックス）」が、口にくわえるだけで自動的に歯を磨ける「ロボット歯ブラシ」を開発した。短時間で気軽に歯を磨くだけでなく、子どもの歯磨き習慣定着や、１人での歯磨きが難しい障害者や介助者らの負担軽減などにも期待する。春にも一般販売を始める。

　口内の衛生環境を保つことは、歯周病などの感染症予防にもつながる。同社の栄田源（さかえだ・げん）社長は「幅広い世代に使ってもらい、健康維持に役立ててほしい」と話す。

　縦６センチ、横１０センチ、奥行き５・５センチの本体に、複数のブラシを備えたＵ字形の装置を付けて使う。口にくわえて起動すると、ブラシが円を描くように振動しながら移動し、上下の歯の表裏や歯間を磨いていく仕組みだ。

　ブラシの動きは本体の二つのモーターで制御。ブラシの角度や制御システムを工夫し、最短１分で手磨きと同程度まで歯垢（しこう）を除去できるという。将来はスマホアプリの操作で特定の歯を重点的に磨いたり、磨く強さを変えたりできる機能の追加も目指している。

　先端を付け替えると頬や舌の筋肉のマッサージもできる。高齢者の誤嚥（ごえん）予防や、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者の口を開けやすくしたり唾液量を増やしたりして、口内を清潔に保つことが期待できるという。

　栄田さんは「歯は自分の手で磨くものというこれまでの考え方に革命を起こしたい」と意気込む。価格は３万６５２０円からを予定。

　11月28日に中医協総会で行われた令和８年度診療報酬改定に向けた議論において、事前に地方厚生局が保険適用の有無を判断する必要のある歯科診療のうち、通知などで定める判断基準が明確にされているブリッジや小児義歯については、事前承認の対象から除外する案が示された。

　日本歯科医師会常務理事の大杉和司 委員は、「ブリッジや小児義歯に係る事前承認を除外するという提案には、医療機関の請求に係る負担軽減や請求手続きの迅速化の観点から賛成する。また、施設基準届出や８月１日報告など毎年地方厚生局長への報告様式についても簡素化につながる方向で引き続き検討をお願いしたいと発言した。
【歯科通信】

政府は令和7年12月24日、令和8年度診療報酬の改定率を発表した。本体改定率はプラス3.09％で物価高騰や賃上げなど厳しい状況にある医療機関の支援を踏まえた内容となっている。改定率3％超えは30年ぶりのこと。このうち賃上げ分や物価高騰対応などを除く各科への改定分はプラス0.25％で、歯科はプラス0.31％となった。
医科は0.28％、調剤は0.08％のプラス改定だった。薬価等改定率は▲0.87％（薬価▲0.86％、材料価格▲0.01％）となった。
医科と歯科と調剤の改定財源の配分は前回改定と同様に、「1：1.1：0.3」。
診療報酬と材料価格は令和8年6月、薬価は令和8年4月施行となる。

日歯は令和7年12月18日、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、令和8年度診療報酬改定が佳境に入るなか、自民党本部で同日に開催された「社会保障を守る会」緊急集会へ参加したことを報告。医療を守る、社会保障を守ることを柱とする新政権が、国の財政状況が厳しいなかで医療にどれだけ目を向けてもらえるかが勝負所であると話した。
また、医療関係団体は公定価格で医療を提供するため、デフレからの脱却で状況が変わるも、歯科は材料費の占める割合が高く、治療すれば赤字だが、耐え忍んでいる現状を危惧しているとした。その上で差益を求めるためではないが、差損は容認できないため、緊急改定や材料を使用しない診療報酬改定、期中改定等さまざまな方向から検討する必要があるとの考えを示した。
さらに、診療報酬を凌駕する物価高騰、人件費上昇のため、可処分所得が良い方向に向かわず、病院と違って基礎体力がない個人立の歯科診療所は経営状態に余裕がないことから、主張すべき部分を主張し、会員の歯科診療所の安定した経営存続のため診療報酬改定に臨んでいると述べた。
最後に、災害に強い歯科医師会を目指すべく、今後起こる可能性のある災害への準備や、国の予算への対応、各都道府県歯と行政の連携など山積する課題の解決に努め、国民のための歯科医療を確保することに一層取り組むと結んだ。
伊藤智加専務理事は、令和7年11月18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、大分県歯の要請を受け、歯科商工協会との協定に基づき支援物資を提供していることを報告した。

大阪公立大学大学院看護学研究科の大槻奈緒子 講師と、大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター保健管理部門の山本陵平 教授らの共同研究グループは、75歳以上の高齢者190,282人を対象に、歯科健診時の歯数および歯の状態と全死亡との関連を解析した。

　その結果、健全歯および処置歯が多いほど死亡率が低下する一方で、むし歯などの未処置歯は死亡率を上昇させることが明らかになった。さらに、健全歯＋処置歯のみを歯数として数える方法が、健全歯のみ、あるいは健全歯＋処置歯＋未処置歯を数える方法と比較して、全死亡率の予測精度において最も優れていることが示された。2025年11月24日BMC Oral Healthに掲載。

【山田　宏のデンタルマガジン】

林　芳正 総務大臣は５日の記者会見で、交付開始から来年１月で10年になるマイナンバーカードの保有枚数が１億枚を超えたと発表した。ポイント還元策や、健康保険証の廃止と保険証機能を持たせた「マイナ保険証」への一本化で普及が進んだ。ただ、マイナ保険証の利用率は伸び悩んでいる。

　政府は多分野で利用拡大を図り、今月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに本格移行した。10月末時点で保有者の約88％が登録しているが、利用率は37.1％にとどまっている。

熊本市の国立病院機構熊本医療センターで２０２１年、がんの疑いで入院していた熊本県の７０代男性が食事中の誤嚥（ごえん）で心肺停止状態となったのは、看護師が呼吸や口腔（こうくう）内の状態の確認を怠ったためだとして、遺族が２６日、機構に損害賠償を求め熊本地裁に提訴した。男性は意識障害となり、がんで翌年亡くなった。

　訴状によると、男性は嚥下（えんげ）障害があり、２１年１１月の手術４日後に食事が再開された。夕食時にむせたため看護師は食べ物を吸引したが、中断して退室。約５分後に戻ると呼吸が止まっており、気管に挿管したチューブから多量の食べ物のかすが確認された。病院は意識障害を勘案してがんの治療を行わず、２２年１１月に死亡したとしている。

　原告側は、入院前から何度も嚥下障害があると伝え、注意を促していたと主張している。

　妻は記者会見で「大切な夫の死を無駄にしないで」と真相究明や医療事故の再発防止を訴えた。

　病院側は取材に「訴状が届いていないのでコメントは控える」と答えた。

政府は19日、医療機関などに支払われる診療報酬の2026年度改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる方針を固めた。改定率がプラス３％を超えるのは、1996年度改定の3.4％以来、30年ぶりとなる。物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に配慮した。