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個人立歯科診療所の損益差額がアップするも、人件費の増加や物価高騰で苦境は続く。

職種別常勤職員の1人平均年額給料等で、勤務歯科医師が4.9%、歯科衛生士が3.7%、歯科技工士が4.0%、歯科業務補助者は3.6%、事務職員は1.3%とそれぞれアップ。人材確保のための賃上げ努力が伺える。2年前に比べ医業収益は回復傾向にあるが、人件費の増加や物価高騰の影響で苦境に立たされている小規模診療所も多いだろう。

血糖管理は、歯周病だけでなく、むし歯予防にも欠かせないことが判明。

糖尿病に罹患すると、心血管疾患や腎症に加え、口腔疾患も起こりやすいことが知られている。しかし、これまで糖尿病と歯周病の因果関係は示されてきたが、むし歯との関係については十分に解明されていなかった。
 特に、血中で増えた糖が唾液に移行し、むし歯菌の増殖を助長してリスクを高める可能性については、唾液が口腔内で口腔細菌によってすぐに消費・改変されてしまうため、従来の検査手法では正確に評価することが難しいという課題があった。
 そんな中、大阪大学の研究グループが、口腔細菌の影響を受ける前の分泌直後の腺唾液を解析する方法を確立。血液から唾液への糖移行や細菌叢への影響を正確に評価したところ、それらがむし歯リスクを高めることを世界で初めて明らかにした。

世界口腔保健デー記念特別講演会のお知らせ

FDI世界歯科連盟が毎年3月20日に定めている「世界口腔保健デー(World Oral Health Day)」は、う蝕や歯周病の予防をはじめ、口腔の健康が全身の健康や生活の質(QOL)に深く関係していることを、世界的に啓発する重要な記念日です。
日歯では、これまで「国際口腔保健シンポジウム2024」をはじめとする取り組みを通じ、国際的な口腔保健の動向について理解を深めてきました。
このたび、その流れを継承し、「世界口腔保健デー」周知活動の一環として、「世界口腔保健デー記念特別講演会」をオンラインにて開催いたします。
本講演会では、WHOにおける最新の口腔保健活動や、世界各地域における口腔保健の現状について、第一線で活躍する先生方に講演をいただきます。世界と西太平洋地域、世界とアフリカ地域を対比しながら、それぞれの課題と、日本の歯科界に期待される役割や貢献の可能性について考える貴重な機会となります。
国際的な視点から口腔保健への理解と関心を一層深める場として、ぜひご参加ください。

歯科診療所6万5,537施設、前月比63施設減

厚労省が発表した医療施設動態調査の令和7年11月末概数によると、歯科診療所は前月から63施設減の6万5,537施設、病床数は前月から増減せず60床だった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万7,351施設で、医療法人が1万7,492施設であった。

歯科医院の承継問題

最近、近隣の歯科医院が相次いで閉院となった。いずれも承継されることなく高齢の院長のリタイアに伴う廃業である。先生方には開業以来お世話になり、また共に地域医療を支えてきただけに残念としか言いようがない。
日歯の高橋英登会長によると、約9割の歯科医療機関に承継者がいないという。小生が住む福岡市東区は人口約33万人を擁し、今後も25年にわたって人口が維持されると予想される地域である。医療機関の急激な減少は、地域における歯科医療サービスのニーズとサプライのバランスを危ういものにするのではないかと危惧している。昨年の7月より厚労省に「歯科医師の適切な配置等に関するワーキンググループ」が設置され、日歯の瀬古口精良副会長がメンバーとして参加している。
厚労省のデータでは現在、歯科医師の総数はすでに減少局面に入り、歯科医院の数も減少傾向にある。今、改めて自分を取り巻く状況を見ると確かにその通りで、今後も歯科医師の偏在や無歯科医地区への対応が喫緊の課題であると実感する。

20本未満になる可能性が反対咬合だと1.48倍

反対咬合だと歯数20本未満のリスクが1.48倍になることがわかった。東北大大学院歯学研究科顎口腔矯正学分野の沼崎研人 助教らの研究グループによるもの。不正咬合の早期発見と矯正治療が生涯にわたる歯の保存や健康長寿の延伸に寄与することが示唆された。

 研究は、コホート調査(東北メディカル・メガバンク計画)のデータを用い、40歳以上1万7,349人について前歯のかみ合わせの状態と歯の本数との関係を調査した。
 対象者を正常群、反対咬合群、開咬群、反対咬合群+開咬群の4つの群に分けた。

 その結果、反対咬合群では正常群に比べ、歯が20本未満となるリスクが1.48倍と高かった。さらに、奥歯の喪失リスクについて、正常群に比べ、反対咬合群では1.14倍だったのに対し、開咬群では0.79倍と低くなった。

 研究結果は、科学誌「Clinical Oral Investigations」に掲載された。
【歯科通信】

スマホのマイナ利用、10.3万施設で対応化

昨年9月開始のスマートフォンによるマイナ保険証利用で、厚生労働省は12日、スマホ対応の環境を整えた医療機関などはおよそ10万3,000施設に上り、オンライン資格確認導入済み施設の5割弱になったと発表した。同日の社会保障審議会・医療部会で報告された。

 国が1月末まで購入補助を実施した汎用カードリーダー(CR)を購入したのはおよそ7万8,000施設で、スマホの読み取り機能がある既存のキヤノン製CRの導入施設と合わせ、およそ10万3,000施設で体制が整った。これはオンライン資格確認導入済の医療機関・薬局の48.7%に当たる。
【メディファクス】

歯科初診料272点など決定―中医協

 13日、中医協総会で診療報酬の新点数などが答申された。
 令和8年度診療報酬改定では、物価高騰への対応として初診料5点、再診料1点を引き上げ、さらに初診時3点、再診時1点の算定ができる「歯科外来物価対応料(1日につき)」を新設する。

 また、賃上げ対応として継続的な賃上げを実施する保険医療機関のベースアップ評価料(1)は、初診時31点、再診時等6点を算定し、令和9年6月以降はそれぞれ52点、10点を算定する。さらに歯科技工所ベースアップ支援料15点の新設によって、歯科技工所に勤務する歯科技工士の確実な賃上げを図る。
【歯科通信】

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