2026年3月に発表された第119回歯科医師国家試験の全体合格率は61.9%（2,837名受験、1,757名合格）で、前年から8.4ポイント低下し、低水準となりました。新卒者の合格率は80.2%と高い一方、既卒者の合格率は27.8%と非常に厳しく、特に既卒の落ち込みが目立つ結果です。
第119回（2026年）歯科医師国家試験 合格率詳細
全体合格率: 61.9%
新卒者: 80.2%
既卒者: 27.8%
特徴と傾向
合格率の低下: 12年ぶりに7割を超えた前年（70.3%）から一転、第115回（61.6%）に次ぐ低い合格率となりました。
新卒・既卒の格差: 新卒は8割が合格する一方、既卒の合格率は27.8%と第97回以来、22年ぶりに30%を下回りました。
学校別: 東京歯科大学が94.0%でトップ、次いで昭和大学歯学部（90.0%）などが高い合格率を記録しました。
第141回都道府県会長会議が2月27日、歯科医師会館で開催された。
高橋英登会長は挨拶で、令和8年度診療報酬改定について、診療報酬本体はプラス3.09％となり、そのうち歯科への配分率はプラス0.31％であるが、個人診療所ではなく病院への支援を重視したものとなっていると述べた。また、金銀パラジウム合金の価格が急騰し、歯科用貴金属の随時改定でも追いつかず赤字が積み重なっている現状に対して、基金を作って安定供給する方法もあるが、金銀パラジウム合金を使わない方向へ舵を切って行くことが第一であるとした。
さらに、歯科医師数が減少に転じ、また歯科大学・大学歯学部在校生の過半数が女性であるので、厚労大臣に、国家試験や大学、大学病院などに対し、将来を見越した対応をするよう要望したと話した。
日歯の会員構成率が61.2％（令和6年12月末時点）となった。会員増強対策の一つとして令和7年度より臨床研修歯科医の入会金・会費を無料化し、入会を促していると述べた。
対外広報では、歯科医療を取り巻く厳しい現状を国民に理解していただくため、月刊誌「文藝春秋」に檀ふみさんとの対談記事を掲載したと報告した。
ベースアップ評価料について、令和8年度の診療報酬改定はこれに依存する部分があり、算定するか否かで初再診の点数が大きく変わってくるため、会員への周知を促した。
災害対策、歯科医師の地域偏在問題では、移動診療車などへの補助に関して、前回の補正予算で10億円、昨年末の補正予算で47億円の予算が計上されるので、地元の行政と協力のうえ予算を確保し対応いただきたいと述べた。
総括報告では、瀬古口精良副会長が、歯科医療提供体制関係で、新たな地域医療構想に関する経過や歯科医療提供体制の整備・確保に向けた現状と課題、展望について報告した。
内堀典保副会長は、医療DX対応・サイバーセキュリティ対策関係で、日歯の歯科医療IT化検討委員会へ提出した（1）医療ＤＸへの対応が困難な会員への支援策（2）サイバーセキュリティ対策に係る支援策―への調査・検討依頼について報告し、地域医療の崩壊を防ぐため、特に高齢の会員が閉院することなく長く地域医療に貢献していただけるように相談窓口を設置したいと述べた。
この他、一般会務報告では伊藤智加専務理事が会務現況など、また各所管から高橋執行部におけるこれまでの会務の進捗状況を説明した。
詳報は、日歯広報第1871号（3月15日付）に掲載。
厚生労働省は３月５日、2026 年度診療報
酬改定に関する説明資料と動画を公表した。
賃上げに向けた評価の見直しとして、
ベースアップ評価料（以下、ベア評価料）は
３月末までの届出の有無によって点数に差を
付け、25 年度以前から継続的に賃上げを行
った保険医療機関に対してより高い評価を設
定する。
なお、３月までにベア評価料を未届でも、
26 年度の対象職員（医師・歯科医師を除く）
に対し、今回求められる 3.2%のベースアッ
プに、前回改定の水準である 2.3%を加えた
5.5%（看護補助者、事務職員は８%）に相
当するベースアップを行っており、賃上げ状
況を所定の様式に記載して届け出た場合、例
外的に継続的に賃上げを実施した施設と同じ
点数を算定できる方針を明記した。
令和7年度学校保健統計調査の速報が2月13日、文科省より公表され、喪失歯及び処置歯数を含む12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数は0.47本で、令和6年度より0.06本減少し、過去最低を更新した。昭和59年度の調査開始時の4.75本以降、減少を続けている。
0.47本の内訳は、喪失歯0.01本、むし歯0.46本（処置歯0.29本、未処置歯0.17本）。令和6年度は喪失歯0.01本、むし歯0.52本（処置歯0.34本、未処置歯0.18本）であった。
むし歯の罹患率は幼稚園（5歳）が令和6年度の20.74％から19.44％に、小学校（6～11歳）が32.89％から30.83％に、中学校（12〜14歳）が26.50％から25.23％に、高等学校（15～17歳）が34.70％から32.77％にそれぞれ減少。全ての学校段階においてピークだった昭和40～50年代より減少傾向が続いている。
むし歯の罹患率における処置完了者と未処置歯のある者の割合は、幼稚園が処置完了者6.98％、未処置歯のある者12.46％（令和6年度7.44％、13.30％）、小学校が15.07％、15.76％（同16.38％、16.51％）、中学校が15.16％、10.08％（同16.12％、10.38％）、高等学校が20.72％、12.05％（同21.54％、13.16％）であった。処置完了者の割合は、9歳以降は未処置歯がある者の割合を上回っている。また、未処置歯のある者は、全ての学校段階で昭和23年度の調査開始以降、過去最低だった。
厚生労働省医政局は２月13日、各自治体に
向けて通知「病院等において把握すべき重大
事象の類型化について」を発出した。
医療安全管理部門等が把握すべき事象を①
患者への影響度、②事象の回避可能性の観点
からＡ〜Ｃに類型化し、そのうちＡ類型とＢ
類型は医療安全管理部門等が把握すべき重大
事象として該当する。厚労省は本通知で、Ａ
とＢに該当する事象のリストも提示し、各医
療機関に対し安全管理体制の整備において活
用するよう促している。
医師・歯科医師・薬剤師統計によると、令和６年末時点での歯科医師数は１０万３６５２人で、令和４年より１６１５人減少。前回調査時からの減少傾向が続いている。医療施設に従事する歯科医師を性別にみると、男性は３．２％となる２４０３人の減少、女性は２．９％となる７５０人の増加。また、専門性資格別にみると、口腔外科専門医が１２３人減少、歯周病専門医が３８人減少、小児専門医が２０人増加となった。
歯科医師全体の平均年齢は５３．４歳。年齢階級別では、２９歳以下が５．９％、３０代が１６．１％、４０代が１９．６％、５０代が２１．５％、６０代が２２．９％、７０歳以上が１３．９％となった。ボリュームゾーンである６０，５０代が今後、大量にリタイアしていくことを考えると、十数年後の就業歯科医師数は激減することが容易に予想できる。大都市圏に集中している偏在の問題もあり、地域口腔保健の観点でも課題は多い。
機能性嚥下障害は、内視鏡検査や高解像度食道内圧検査などで異常が認められないにもかかわらず、胸のつかえ症状や嚥下困難を訴える原因不明の疾患。有病率は世界人口の３％にも及ぶが、これまで明確な診断法や治療法が存在しなかった。
九州大学大学院医学研究院の研究グループは、従来の研究が食道運動の収縮相ばかりに焦点を当てていたことに着目。機能性嚥下障害の原因が拡張相の異常にあるとの仮説のもと研究を行った。
食道連動における拡張相の評価を可能にしたＤＣＰｓと、研究グループが独自に開発したおにぎり食道造影検査という２つの新たな検査法を用いて解析。
その結果、機能性嚥下障害の主要な病態が、食道の拡がりが不十分になる食道拡張障害であることを解明した。さらに、飲み込み動作を担う喉から食道上部の筋（食道横紋筋）の収縮力低下が食道拡張障害の原因となることも発見した。
厚生労働省医政局は２月 25 日、各都道府
県知事に向けて「令和８年度（令和７年度か
らの繰越分）施設整備促進支援事業の実施に
ついて」と題した通知を発出。本事業は現下
の物価高騰を踏まえ、医療機関における必要
な施設整備を促進するための支援を行うもの。
足元の経営状況の急変に直面している医療
機関へ必要な財政支援を行うことで、地域医
療構想を推進するとともに、救急医療・周産
期医療提供体制の確保を目的としている。