ベースアップ評価料等の報告書提出、「やむを得ず」期限（8月31日）に間に合わなかった場合は「可及的速やか」に提出を—厚労省
2026.9.3.（木）
本年度分（2026年度分）については、両者（2025年度分の賃金改善実績報告書・2026年度分の賃金改善中間報告書）ともに「本年（2026年）8月31日まで」に提出する必要があった—。
しかし、2026年度診療報酬改定による見直し後「初めての報告書提出」であり、作成等に疑義もあったことから、「やむを得ずに期限までの提出ができなかった」医療機関について、「可及的速やかに報告書を提出する」ことを例外的に認める—。
厚生労働省は9月1日に事務連絡「ベースアップ評価料等に係る賃金改善実績報告書（令和7年度分）及び賃金改善中間報告書（令和8年度分）の取扱いについて」を提示し、こうした、いわば「救済措置」を設ける考えを明らかにしました。「可及的速やかに」とは「すぐに」であることに最大限の留意が必要です
医療施設動態調査の令和8年5月末概数が7月31日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から12施設減の6万5,057施設、病床数は前月から増減なしだった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,654施設で、医療法人が1万7,686施設であった。
厚生労働省は、認知症と共に生きる２人に密着した約30分の短編ドキュメンタリー「one day of life」を製作した。認知症になってからも希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという「新しい認知症観」に立ち、一人でも多くの人に、認知症に関する知識や理解を深めてもらうのが狙いである。
ドキュメンタリーでは、41歳で若年性認知症と診断された後に自らデイサービスを起業した高知県在住の山中しのぶさん（49）と、72歳で認知症の診断を受け、病院の「オレンジカフェ」で相談員として活動されている香川県在住の渡邊康平さん（84）にスポットを当てた。認知症と向き合い、それぞれの環境で精いっぱい「今日」を生きる姿と新しく始まる1日の希望を描いている。
●来月、東京で完成披露上映会
９月７日にはユナイテッド・シネマ豊洲（東京都江東区）で完成披露上映会を開催する。出演する山中さん、ナレーションの俳優 貫地谷しほりさん、企画・プロデュースの山國秀幸さんがトークショーを行う。
40組80人の観覧者を募集している。受付期間は20日まで。１人での応募も可能。応募は特設サイトから。
https://oneday-oflife.com/
【メディファクス】
公開日：2026.08.31
慶應義塾大学
慶應義塾大学理工学部応用化学科の蛭田勇樹准教授、およびカリフォルニア大学サンディエゴ校のJesse V. Jokerst教授らの国際共同研究グループは、歯周病の主要因であるポルフィロモナス・ジンジバリス（Porphyromonas gingivalis; P. gingivalis）が産生する酵素、ジンジパイン（RgpB）の活性を、特別な分析機器を使わず、目視で簡便かつ迅速に検出できる新たな比色検出システムを開発しました。
従来、P. gingivalisの検出にはPCR法などの遺伝子増幅法が広く用いられていますが、専門的な操作や時間・コストを要するため、日常的な臨床モニタリングへの活用には課題がありました。また、既存の比色・蛍光センサーでは、唾液など生体試料中の成分が検出結果に影響を与える「マトリックス効果」が課題となっていました。
本研究グループでは、歯磨き粉の研磨剤などに使われる、安価で安全な炭酸カルシウム粒子の表面に、ジンジパイン（RgpB）によって選択的に切断される色素標識ペプチドを結合させた検出用プローブ粒子を開発しました。本システムにP. gingivalis由来のRgpBが作用すると、ペプチドが選択的に切断され、青色色素（メチレンブルー）が上澄み液中に放出され、溶液が無色透明から青色へと変化することで、RgpBの活性を目視で確認することができます。
さらに、ペプチド配列や粒子表面の修飾密度を最適化することで、RgpBの酵素活性を維持したまま、切断された色素標識ペプチド断片の粒子表面への再吸着を抑制することに成功しました。これにより、0.25 nMという低い検出限界と高い選択性を実現しました。さらに、実際の臨床サンプルである歯肉溝滲出液を用いて評価したところ、本手法による測定結果はqPCR法による測定結果と高い相関を示し、ピアソンの相関係数r = 0.79を得ました。
本成果は、専門的な分析機器や複雑な操作を必要としない簡便な検出技術として、歯科クリニックなどにおける臨床現場即時検査（Point-of-Care Testing; POCT）や、将来的なオーラルケア製品への応用につながることが期待されます。
本研究の成果は、2026年8月18日に、Wiley-VCHの学術誌「Advanced Science」に掲載されました。
8/31(月) 9:50配信
産経新聞
歯科衛生士同士が「被験者」となって麻酔注射を打ちあった＝8月30日、東京都渋谷区（外崎晃彦撮影）
歯科衛生士による麻酔注射の慣行化を目指す国際歯科医療協会（IDMA）は30日、麻酔注射に関する講習会を都内で開き、全国から衛生士ら歯科医療従事者が参加した。衛生士たちが実際に互いの歯茎に麻酔を打ちあう珍しい実習が行われた。これまで、ほぼ歯科医師だけしか打ってこなかった業界の慣例打破に向けた歩みが進んでいる。
熊本県歯科医師会によると、８月３日時点で歯科医師会会員からけがの報告があったものの、重度の人的被害は確認されていない。診療所などの被害状況は確認中で、詳細は明らかになっていないが断水による休診などの被害は複数確認されている。
厚労省の医療施設の被害状況（３日時点）によると、被災施設数は最大86施設（現在45施設）で、特に断水の被害が最大80施設（現在38施設）と目立っている。停電は最大22施設あったが、現在は０施設となっている。
【歯科通信】
入れ歯やかぶせ物を作る歯科技工士の高齢化が進んでいる。50代以上が5割を超えた一方、志願者は減少。高齢者を中心に入れ歯の入手に膨大な時間を要する「難民」が生まれる恐れがある。就業を促すため労働環境の見直しなど試行錯誤が続く。
日本経済新聞
病院で食べ物をのどに詰まらせて死亡する事故について、日本医療安全調査機構が分析したところ、入院から1週間以内に発生した事例では80歳以上の高齢者が多いことが分かった。機構は加齢による身体機能の低下や、入院前後の窒息リスクの高まりなどを認識することが必要だとして、入院前の食事内容を確認したり、とろみをつけた食事を活用したりすることなどを求める提言を発表した。
2015年10月から25年2月までに機構に報告された病院での死亡事故約3千件のうち、食べ物による窒息に関連した死亡事例は39件あった。このうち、入院から1週間以内に発生した事例は14件で、36%を占めた。機構は、手術後に発生した1件を除く13件を分析した。