やぶしたニュース

厚労省は医療機関における定点観測を行っ
ており、７日にはその対象を 126 施設まで
拡大。「医科・歯科関係材料」、「エチレン
ガス・重油等」、「マスク等の物資」の枠組
みで、「供給停止・制限」といった状況を日
次で聴取している。
人員体制も12名から24名体制へと強化
しており、定点観測対象の医療機関に直接問
い合わせ、より詳細な状況把握に努めている。
また、７日には全医療機関からの相談窓口
を設置し、８日時点で医療機関の相談件数は
351件。そのうち「解決の道筋が立っている」
１件は、医療機関で用いる消毒液に関する内
容で、最大シェア製品の供給継続時期が４月
下旬から少なくとも６月末まで延伸したとい
う進捗を報告した。
このような情報収集に加え、全国の医療機
関からより精緻な情報収集を行うため、今回
EMISの運用を開始する運びとなった。
４月 10 日には上野厚労相が日本医師会を
はじめとする７つの医療関連団体と意見交換
会を実施し、連携の強化を図っている。
また、同日の関係閣僚会議で高市首相は、
「人工透析の部品以外でも、血液の廃液容器、
医療用手袋などの医療関係の製品は、中東産
の石油製品を原料としてアジア諸国で生産さ
れている。こうした製品のアジア諸国からの
供給確保や、サプライチェーン強靱化の観点
から、アジア諸国との相互協力・支援も検討
していく必要がある」という考えを述べた。

現在、中東情勢の軍事的緊張の高まりによ
る原油価格の高騰に伴い、医療用ガウンやグ
ローブ、アルコール綿、注射器や点滴バッグ、
カテーテルといった原油由来の製品を含む医
療資材の流通と供給において多大な影響を受
けている。
３月 25 日には全国保険医団体連合会が高
市早苗首相、上野賢一郎厚労相らに対し「原
油価格高騰に伴う医療資源の不足等への緊急
対応」に関する要望書を送付した。
2026 年度診療報酬改定で物価高騰分が措
置されたが、昨今の原油価格高騰を想定した
ものではなく、改定実施は６月であることか
ら、「状況がこのまま推移すれば医療提供に
重大な影響を及ぼしかねない」と提言。
プラスチック製品や基礎的医薬品等の重要
な医療資材の国内在庫と、医療機関への供給
を確保することや、物価高騰に対応した診療
報酬の期中改定および物価高騰対応臨時交付
金の大幅な積み増しなどによる直接的な財政
措置を求めた。

厚生労働省と経済産業省は４月９日に第２
回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機
器、医療物資等の確保対策本部」を開催した。
医療資材の供給状況や影響について、４月
10 日からは自然災害など非常時に医療機関
の稼働状況など災害医療に関する情報を共有
する「EMIS（広域災害救急医療情報システ
ム）」を用いて、約1.3万の病院および有床
診療所からオンラインで随時報告可能なシス
テムの運用を開始したことを報告した。
迅速な情報収集によって供給状況の正確に
把握し、課題分析や対策の検討に活用する考
えだ。

情報管理・器材薬剤担当常務理事　小野寺哲夫
2025年9月頃から歯科用局所麻酔薬の供給不足が続いており、先生方に不安やご負担をおかけしていることを器材薬剤担当としてお詫び申し上げる。
供給不足の一報を受け、直ちに供給元メーカーとの面談や厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課への照会・改善要望を行った。続いて実態把握のために、会員向け「緊急アンケート」を実施し、高橋会長からは歯科議連へ早期改善を要望、さらに厚労省医政局長並びに日本歯科商工協会会長宛に要望書を提出。以降も日本歯科薬品協議会会長、当該メーカー、厚労省担当部局に対し、状況確認と早期改善の申し入れを重ね、現在に至っている。
そもそもリドカインは安定確保医薬品のカテゴリーCに属しているが、今回はリドカイン自体の供給不足ではなく、歯科用カートリッジの充填工場でのトラブルに起因していることから、今後、安定確保医薬品の選定には剤形を問わないという原則に再考の余地があると考える。併せて、同様の状況に陥ることがないよう、災害時等も見据えた生産拠点の複数化・整備、備蓄体制の強化等、国としての体制整備を引き続き求めていく。

日本歯科医師会の高橋英登会長は4月10日、上野賢一郎厚生労働大臣と医療関係団体との意見交換会に出席した。この会は、中東情勢に影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保に向けた厚生労働省のさらなる取り組みを求めることを目的に開催されたもので、日医や日薬、四病協の各会長が出席した。高橋会長は、歯科医療現場の窮状を訴えるとともに、材料や物資の確保を政府に求めた。
詳報は、日歯広報第1874号（5月15日付）に掲載予定。

徳山中央病院（山口県周南市）は17日、職場で不適切な発言をした、いずれも50代の歯科衛生士2人を減給2分の1（1カ月）の懲戒処分にした。

厚生労働省は３月 26 日に医療機能情報提
供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、
医療機能情報提供制度報告項目に、外来医師
過多区域における無床診療所への対応強化に
関する項目と、スマートフォンのマイナ保険
証対応の有無を追加する案を示した。これら
の情報は今後「医療情報ネット（ナビイ）」
で公表されることとなり、関係省令や告示の
改正後、次回報告時から適用される方針だ。
■２４年度の報告率は地域で大きなばらつき
医療情報提供制度は、住民や患者が医療機
関の適切な選択を支援することを目的に
2006年から導入。2023年８月に医療法人
の経営情報報告が義務化され、2024 年１月
には医療機能情報の報告が「G-MIS」を用い
たオンライン上での報告へと刷新された。
また、厚労省は2024年４月から、全国の
医療機関の情報を一元化・検索できるシステ
ム「医療情報ネット（ナビイ）」の運用をス
タート。医療機関は G-MIS を通じて医療機
能情報を原則年１回以上都道府県に報告し、
都道府県はナビイを活用して情報を開示する
仕組みとなっている。
今回の分科会ではナビイの運用状況を公表
した。ナビイの PV 数は 2024 年４月の約
539万から25年12月には約1,835万と
増加、訪問者数はそれぞれ約 39 万から約
478万まで増加し、利用が進んでいる。
ただ、医療機能情報の報告は義務化されて
いるが、24 年度定期報告率（病院、診療所、
歯科診療所、助産所の合計）は、全国平均
72.4%にとどまった。都道府県別でみると
秋田県が 100%、山形県が 99.3%、和歌山
県が 98.5%などと高い一方、沖縄県は
11.1%、鹿児島県は 21.1%、京都府は
39.7%などと低く、報告完了率の地域差が
際立つ結果となっている。
医療機能情報報告結果が、都道府県による
要請や勧告につながるケースもあり、報告の
有無によって医療機関間で不公平が生じる可
能性も考えられる。厚労省は報告率の向上に
向けて、原因分析や改善、システムによる報
告の周知を徹底する必要があるだろう。

小樽歯科衛生士専門学校（稲穂2・大聖康洋学校長）は、４月４日（土）グランドパーク小樽（築港11）５階銀河の間にて、2026年度60期生の入学式を挙行した。

　同校は、1966（昭和41）年に小樽市歯科医師会により創立された60年の歴史を刻む道内屈指の歯科衛生士養成校で、創立以来、今日まで1700名の卒業生を送り出し、全国各地で地域歯科保健医療を担う歯科衛生士として活躍している。

　新型コロナウイルス感染症予防の観点から、式での出席者を展定していたが、７年ぶりに本来の形式に戻し、在校生をはじめ、保護者、学校関係者に見守られ、入学生７名（小樽市4名・札幌市・苫小牧市・札幌市各1名）が歯科衛生士の道を歩む決意をした。

　入学生は、ひとりずつ名前を呼ばれ、入学が許可された。

　大聖学校長は告辞の中で、「人間性豊かな歯科衛生士として地域の保健医療に貢献できる医療人を養成する。愛と知と技を備えた」と、教育理念に触れ、「60期生のみなさんには、愛と知と技の３つの文字が指し示す通り、愛情豊かに、十分な知識と技術を身に付けた歯科衛生士を目指してもらいたい。」と、激励した。

　入学生を代表して松浦優衣さんは、「本校の輝かしい伝統を汚さないよう学則を重視し、日々学業に励み、自立した社会人となれるよう弛まぬ努力を続けていくことを誓う」と、誓の言葉を述べた。

　小樽市歯科医師会・渋谷祐史会長や小樽歯科衛生士専門学校同窓会・竹内真由美会長が祝辞を述べた。

　在校生を代表して北田さん（3年）は、「知らない事への挑戦には不安がつきもの。今日ここにいる仲間とともに助け合い、励まし合い、充実した学校生活を送りましょう」と、歓迎の挨拶を述べた。