やぶしたニュース

令和6年歯科疾患実態調査の結果（概要）が厚生労働省から6月26日に発出された。
今回の調査は14,000名余りが対象の拡大調査としての実施であった。また、本調査結果は、令和6〜17年までの健康日本21（第3次）や歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第2次）の最終目標に向けてのベースライン値として設定されており、極めて大きな意味を持つ。今後、令和10年の中間評価、令和14年の最終評価が予定されている。
今回の調査結果ではより正確性を期することから各都道府県の人口規模が反映されるように調整された全国補正値が採用されており、従来から実施してきた歯科疾患実態調査結果との単純比較はできないために注意が必要である。例えば、8020達成者率は令和4年の51.6%から令和6年は61.5%と大きく数字が伸びているが、統計学的な手法が加わっていることを忘れてはならない。ところが、マスコミ報道等では数字だけが独り歩きしている感は否めない。
決してこの2年間に日本の歯科口腔保健の大きな改善がみられたわけではなく、言わば、似て非なるものとの解釈での数字と認識してもらいたいと考えている。

厚生労働省は、8 月 29 日に 2026 年度（令和8年度）予算の概算要求を財務省に提出。一般会計の要求額は、今年度（2025 年度・令和7年度）当初予算から4,865億円増の34兆7,929億円で、過去最大を更新した。高齢化などの伴う年金・医療等の「自然増」は「＋0.40兆円」、つまり約4,000億円を見込んでいる。なお、9月3日に財務省が発表した一般会計概算要求の総額は 122兆4,454億円（前年比7兆2,476億円増）。 3年連続で過去最大を更新している。

大杉和司中医協委員
第615回中央社会保険医療協議会総会が8月27日、都内で開催され、令和8年度診療報酬改定に向けて「在宅（その1）」の議論が行われた。
総会では、厚労省から資料説明が行われた後、日歯常務理事の大杉和司委員が、在宅歯科医療を取り巻く状況や歯科訪問診療の実施状況等に係る課題に関し、総論的意見と要望を行った。
大杉委員は、今後の在宅歯科医療の需要増に対し、質の高い在宅歯科医療の提供体制を推進、強化する方策が喫緊の課題と認識していると発言。1歯科診療所あたりの歯科訪問診療の実施件数は増加しているものの、実施施設割合は居宅、施設、病院ともに約2割に満たない状況であり、かかりつけ歯科医に通院していた患者が、通院できない状況になる等の環境変化に対し、切れ目なく継続的に歯科医療を提供する体制を構築していくことが不可欠との見解を示した上で、以下の3点について要望した。

▼特に居宅における歯科訪問診療の供給が十分でなく、これまで以上に実施歯科医療機関を増やしていく方策が重要である。令和6年度改定では、歯科訪問診療１における20分の診療時間要件が撤廃されたものの、施設で1名を診る予定が、現場で急遽要請を受け、もう１名追加で診る場合に、1名を診る点数と2名を診る点数が乖離するなどの課題があり、歯科訪問診療１および２の取扱いに関し、現場の状況に応じた柔軟な運用を求めた。
▼在宅療養支援歯科診療所が微増であることに加えて、令和6年度改定で新設された「在宅療養支援歯科病院」の届出施設は22病院にとどまっている。地域における在宅歯科医療提供への関わりとして、歯科診療所を後方から支援する役割をさらに充実するなど施設数の増加に向けた検討を求めた。
▼令和6年度改定で新設された「複数名訪問歯科衛生指導加算」について、実際には複数名での指導が必要な状況にもかかわらず、算定実績が少ないため、必要な患者に効果的に提供できるよう検討を求めた。

厚生労働省は、8月27日の中央社会保険医療協議会総会で、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）を用いた 2023年度の医療機関の医業利益率が、全体の平均値でマイナス 0.7％だったことを明らかにした。中央値は全体でマイナス 0.9％だった。医療利益で赤字だったのは 55.2％、経常利益で赤字だったのは41.6%を占めた。

日歯は令和8年度制度・予算に関する要望を取りまとめ、高橋英登会長、瀬古口精良副会長、伊藤智加専務理事が9月3日に林芳正・内閣官房長官、それに先立って8月27日には、福岡資麿・厚労大臣を訪ねて要望書を提出した。

◆物価高騰への対応など適切な支援を林内閣官房長官に要望（9月3日）
内閣府関係では高橋会長、瀬古口副会長、伊藤専務理事が林内閣官房長官を訪問し、重点要望項目の（1）大規模災害等に備えた巡回診療車やポータブルの医療機器等の整備についての支援、（2）物価高騰への対応―を要望した。

◆歯科の適切な評価と財源確保など福岡厚労大臣に要望（8月27日）
厚労省関係では高橋会長、瀬古口副会長、伊藤専務理事が日歯連盟の浦田健二副会長とともに福岡厚労大臣を訪問した。
高橋会長は、歯科の社会的評価について触れ、歯科を目指す若い世代の減少で、歯科大学・大学歯学部の一部で定員割れが起きていることや、人材不足で大学病院の経営もままならなくなっていることなど歯科の窮状を訴えた。
瀬古口副会長は、厚生労働省関係の重点要望9項目のうち、特に（1）令和8年度診療報酬改定における適切な評価と財源確保、（2）国民皆歯科健診の実現、（3）誰一人取り残さない歯科医療提供体制の構築―を強く求めた。
詳報は、日歯広報第1860号（令和7年9月15日付）に掲載予定。

●医師法に規定されている診療録 ●歯科医師法に規定されている診療録 ●歯科衛生士法に規定されている歯科衛生士の業務記録 ●保健師助産師看護師法に規定されている助産録 ●医療法に規定されている財産目録、事業報告書等、監事の監査報告書及び定款又は寄附行為、公認会計士等の監査報告書並びに社会医療法人債原簿及び議事録 ●医療法に規定されている診療に関する諸記録及び病院の管理及び運営に関する諸記録 ●診療放射線技師法に規定されている照射録 ●歯科技工士法に規定されている指示書 ●薬剤師法に規定されている調剤済みの処方せん ●薬剤師法に規定されている調剤録 ●外国医師等が行う臨床修練に係る医師法の特例等に関する法律に規定されている診療録 ●救急救命士法に規定されている救急救命処置録 ●医療法施行規則に規定されている帳簿 ●保険医療機関及び保険医療養担当規則に規定されている診療録等 ●保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則に規定されている調剤済みの処方せん及び調剤録 ●臨床検査技師等に関する法律施行規則に規定されている書類 ●歯科衛生士法施行規則に規定されている歯科衛生士の業務記録 ●高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に規定されている診療録等 ●高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に規定されている調剤済みの処方せん及び調剤録 ※上記は、各法律や施行規則等の施行年月日や第何条や第何項に沿った規定や基準に規定されていますので、条文等の確認が必要です。

厚生労働省医政局は６月 20 日、「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表。2023 年９月１日時点で、病院の耐震化率は 80.5%だったことがわかった。 前年調査から1.0ポイント増え、2018年に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３年緊急対策」で政府が掲げた病院全体の耐震化率を 80.0％とする目標を３年遅れで達成した形となった。

　真夏日の記録が更新される酷暑のなか、８月23日（土）・24日（日）の両日、札幌パークホテルにおいて、オンライン受講を可能とするハイブリッド形式で開催した。

　開会式では藤田会長の挨拶に続き、来賓の鈴木直道・北海道知事（代理：瀬下充孝・北海道庁保健福祉部健康安全局地域保健課がん対策等担当課長）、高橋英登・日本歯科医師会会長、小林隆太郎・日本歯科医学会会長が登壇し、祝辞を述べられた。

　メインテーマ「新しいことが知りたい」を求め、多数の来場者とオンライン受講者が集うなか、熱気に満ちた２日間が成功裏に展開された。