やぶしたニュース

2027 年度に始まる第8次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省は9月24日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関を各都道府県が設定する際の考え方を検討する方針を省内のワーキンググループに示した。 また、在宅医療の連携拠点などとの役割の明確化も議論する。年度内に取りまとめを行い、指針の見直しに反映させる。 在宅医療で積極的役割を担う医療機関は24時間対応体制で在宅医療を提供するとともに、ほかの医療機関を支援しながら、医療や介護、障害福祉の現場での多職種連携の支援を行う病院や診療所。厚労省によると、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院が担っているケースが多い。

厚生労働省は９月 19 日、2024 年度の「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表。全国すべての病院を対象とした調査で、約９割の病院が「外国人受入れ体制整備方針」や「外国人対応マニュアル」を整備していないことがわかった。 2024 年の訪日外国人数は過去最高を記録し、今年はさらに上回るペースで推移しているが、医療においては受入れ体制の整備が不十分な実情が浮き彫りとなった。 ■医療コーディネーターの配置はわずか2.6％ 調査によれば、2024 年９月の１カ月間で外国人患者受入れ実績があった病院は全体の52.7％。外国人患者数は 10 人以下が44.9％、50 人以下が 75.6％だったが、500人以上受入れている病院も48病院あった（全体の0.2％）。 外国人患者に対する体制整備状況については前述のとおりで、受け入れ体制の「現状把握および課題抽出」すらしていない病院が約8 割、拠点的な医療機関でも６割以上が実施していなかった。 そういった状況であるため、外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置している病院も少なく、わずか151病院（2.6％）だった。拠点的な医療機関でも、724病院のうち配置しているのは108病院（14.9％）にとどまった。配置している病院でも、専任者はわずか18病院だった。 一方、多言語化への対応は比較的進んでいる。全国330の２次医療圏のうち、50.0％は医療通訳者を配置。71.5％は電話通訳が利用可能な病院があり、「外国人患者の受入れに資するタブレット端末・スマートフォン端末等」を導入している病院がある2次医療圏は93.9％だった。 ■１６.３％の病院が未収金を経験 外国人患者に対する自由診療の診療価格は、9 割以上の病院が診療報酬点数票を活用した倍数計算（1点＝10円）で対応している。 ただし、そのうち14.3％は1点あたり10円を超える診療価格を設定。

厚生労働省は９月 25 日に事務連絡「最低賃金の引上げに関連した支援の拡充について」を発出。9月5日から対象事業所の拡大や要件緩和がなされた「業務改善助成金」「IT 導入補助金」について、賃上げに取り組む医療機関も使用可能であるとした。 最低賃金の引き上げは、９月５日までに全都道府県の地方最低賃金審議会で答申がまとめられ、全国加重平均は過去最高の 1,121円となった。 石破茂首相は、同日の会見で「賃上げに努力いただいている中小企業の皆様、小規模事業者の皆様、そういう方々に、きめ細かい支援をするということが、我々の内閣の責務」としたうえで、「各業界所管の関係省庁は周知広報を徹底する」と述べており、今回の事務連絡はそれを受けての発出となった。

むし歯予防に広く使われているフッ化物は歯質を強化するだけでなく、細菌による酸の産生を抑える働きを持っているが、カンジダ菌の酸産生に対しては抑制効果が低いことも判明した。
　これらの研究結果から、細菌を対象とした従来のむし歯対策だけでなく、真菌を含めた口腔内の微生物バランスを考慮した新しい予防法が求められることは間違いない。さらに、カンジダ菌は口腔粘膜炎などの感染症にも関与しているため、この研究の進展がカンジダ菌による口腔内の疾患全般の予防や治療法の向上にもつながることが期待される。

令和６年歯科疾患実態調査の結果が発表され、８０２０達成者は６１．６％となり、２年前の前回調査時より９．９ポイント増加。
　１人平均現在歯数を年齢階級別でみると、６０～６４歳で２７．７本、６５～６９本で２３．４本、７０～７４歳で２１．３本、７５～７９歳で１９．５本、８０～８４歳で１９．１本、８５歳以上で１４．５本となった。

サンスターが自治医科大学と共同で、同社従業員８４５人の５年分の歯科健康診断データをもとに、歯間清掃具の使用年数と歯の喪失との関連性を分析した。その結果、健常群において、デンタルフロスの使用期間が０～１年の者に比べて４～５年の者は、歯の喪失に対するオッズ比が０．４２倍。
　歯周炎群では、歯間ブラシの使用期間が０～１年の者に比べて４～５年の者は、歯の喪失に対するオッズ比が０．３８倍と、歯間清掃具を長期間に亘り使用する群が、歯を失うリスクが低いことが分かった。

令和6年度の医療費の動向（概算医療費）が厚労省より公表され、歯科医療費は3兆4,033億円、対前年度比1,108億円、3.4％増加した（稼働日数補正後3.3％増）。医療費に占める歯科の割合は、前年度から0.1ポイント増の7.1％だった。
1日当たりの歯科医療費は8,460円（前年度比251円、3.1％増）であった。歯科受診延日数は4億226万日（122万日、0.3％増）だった。
医科・歯科・調剤を含めた医療費総額は47兆9,847億円（7,006億円、1.5％増）であった（稼働日数補正後でも1.5％増）。
そのうち、医科医療費は35兆4,262億円（3,494億円、1.0％増）。内訳は入院が19兆1,688億円（5,003億円、2.7％増）、入院外は16兆2,574億円 （1,509億円、0.9％減）であった。
調剤は8兆4,347億円（1,271億円、1.5％増）だった。
1日当たり医療費総額は、1万9,261円（215円、1.1％増）。医科の入院は4万3,486円（1,104円、2.6％増）、入院外は1万228円（86円、0.8％減）であった。
調剤〈医療費総額を総処方せん枚数（総受付回数）で除した値〉は9,387円（27円、0.3％増）だった。

歯の中のリンパ管が必要な時に再活性化される動的な存在である可能性を示しており、歯髄の恒常性維持や再生において重要な役割を担っていることを強く示唆しているとのこと。
　特に、歯髄炎や外傷などによって炎症が生じた際に、リンパ管が一時的に再構築されることが示されたことで、歯髄の炎症反応や再生過程におけるリンパ管の役割に、今後注目が集まりそう。