やぶしたニュース

令和7年度学校保健統計調査の速報が2月13日、文科省より公表され、喪失歯及び処置歯数を含む12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数は0.47本で、令和6年度より0.06本減少し、過去最低を更新した。昭和59年度の調査開始時の4.75本以降、減少を続けている。
0.47本の内訳は、喪失歯0.01本、むし歯0.46本（処置歯0.29本、未処置歯0.17本）。令和6年度は喪失歯0.01本、むし歯0.52本（処置歯0.34本、未処置歯0.18本）であった。
むし歯の罹患率は幼稚園（5歳）が令和6年度の20.74％から19.44％に、小学校（6～11歳）が32.89％から30.83％に、中学校（12〜14歳）が26.50％から25.23％に、高等学校（15～17歳）が34.70％から32.77％にそれぞれ減少。全ての学校段階においてピークだった昭和40～50年代より減少傾向が続いている。
むし歯の罹患率における処置完了者と未処置歯のある者の割合は、幼稚園が処置完了者6.98％、未処置歯のある者12.46％（令和6年度7.44％、13.30％）、小学校が15.07％、15.76％（同16.38％、16.51％）、中学校が15.16％、10.08％（同16.12％、10.38％）、高等学校が20.72％、12.05％（同21.54％、13.16％）であった。処置完了者の割合は、9歳以降は未処置歯がある者の割合を上回っている。また、未処置歯のある者は、全ての学校段階で昭和23年度の調査開始以降、過去最低だった。

厚生労働省医政局は２月13日、各自治体に
向けて通知「病院等において把握すべき重大
事象の類型化について」を発出した。
医療安全管理部門等が把握すべき事象を①
患者への影響度、②事象の回避可能性の観点
からＡ〜Ｃに類型化し、そのうちＡ類型とＢ
類型は医療安全管理部門等が把握すべき重大
事象として該当する。厚労省は本通知で、Ａ
とＢに該当する事象のリストも提示し、各医
療機関に対し安全管理体制の整備において活
用するよう促している。

医師・歯科医師・薬剤師統計によると、令和６年末時点での歯科医師数は１０万３６５２人で、令和４年より１６１５人減少。前回調査時からの減少傾向が続いている。医療施設に従事する歯科医師を性別にみると、男性は３．２％となる２４０３人の減少、女性は２．９％となる７５０人の増加。また、専門性資格別にみると、口腔外科専門医が１２３人減少、歯周病専門医が３８人減少、小児専門医が２０人増加となった。
　歯科医師全体の平均年齢は５３．４歳。年齢階級別では、２９歳以下が５．９％、３０代が１６．１％、４０代が１９．６％、５０代が２１．５％、６０代が２２．９％、７０歳以上が１３．９％となった。ボリュームゾーンである６０，５０代が今後、大量にリタイアしていくことを考えると、十数年後の就業歯科医師数は激減することが容易に予想できる。大都市圏に集中している偏在の問題もあり、地域口腔保健の観点でも課題は多い。
　

機能性嚥下障害は、内視鏡検査や高解像度食道内圧検査などで異常が認められないにもかかわらず、胸のつかえ症状や嚥下困難を訴える原因不明の疾患。有病率は世界人口の３％にも及ぶが、これまで明確な診断法や治療法が存在しなかった。
　九州大学大学院医学研究院の研究グループは、従来の研究が食道運動の収縮相ばかりに焦点を当てていたことに着目。機能性嚥下障害の原因が拡張相の異常にあるとの仮説のもと研究を行った。
　食道連動における拡張相の評価を可能にしたＤＣＰｓと、研究グループが独自に開発したおにぎり食道造影検査という２つの新たな検査法を用いて解析。
　その結果、機能性嚥下障害の主要な病態が、食道の拡がりが不十分になる食道拡張障害であることを解明した。さらに、飲み込み動作を担う喉から食道上部の筋（食道横紋筋）の収縮力低下が食道拡張障害の原因となることも発見した。

厚生労働省医政局は２月 25 日、各都道府
県知事に向けて「令和８年度（令和７年度か
らの繰越分）施設整備促進支援事業の実施に
ついて」と題した通知を発出。本事業は現下
の物価高騰を踏まえ、医療機関における必要
な施設整備を促進するための支援を行うもの。
足元の経営状況の急変に直面している医療
機関へ必要な財政支援を行うことで、地域医
療構想を推進するとともに、救急医療・周産
期医療提供体制の確保を目的としている。

職種別常勤職員の1人平均年額給料等で、勤務歯科医師が４．９％、歯科衛生士が３．７％、歯科技工士が４．０％、歯科業務補助者は３．６％、事務職員は１．３％とそれぞれアップ。人材確保のための賃上げ努力が伺える。２年前に比べ医業収益は回復傾向にあるが、人件費の増加や物価高騰の影響で苦境に立たされている小規模診療所も多いだろう。

糖尿病に罹患すると、心血管疾患や腎症に加え、口腔疾患も起こりやすいことが知られている。しかし、これまで糖尿病と歯周病の因果関係は示されてきたが、むし歯との関係については十分に解明されていなかった。
　特に、血中で増えた糖が唾液に移行し、むし歯菌の増殖を助長してリスクを高める可能性については、唾液が口腔内で口腔細菌によってすぐに消費・改変されてしまうため、従来の検査手法では正確に評価することが難しいという課題があった。
　そんな中、大阪大学の研究グループが、口腔細菌の影響を受ける前の分泌直後の腺唾液を解析する方法を確立。血液から唾液への糖移行や細菌叢への影響を正確に評価したところ、それらがむし歯リスクを高めることを世界で初めて明らかにした。

FDI世界歯科連盟が毎年3月20日に定めている「世界口腔保健デー（World Oral Health Day）」は、う蝕や歯周病の予防をはじめ、口腔の健康が全身の健康や生活の質（QOL）に深く関係していることを、世界的に啓発する重要な記念日です。
日歯では、これまで「国際口腔保健シンポジウム2024」をはじめとする取り組みを通じ、国際的な口腔保健の動向について理解を深めてきました。
このたび、その流れを継承し、「世界口腔保健デー」周知活動の一環として、「世界口腔保健デー記念特別講演会」をオンラインにて開催いたします。
本講演会では、WHOにおける最新の口腔保健活動や、世界各地域における口腔保健の現状について、第一線で活躍する先生方に講演をいただきます。世界と西太平洋地域、世界とアフリカ地域を対比しながら、それぞれの課題と、日本の歯科界に期待される役割や貢献の可能性について考える貴重な機会となります。
国際的な視点から口腔保健への理解と関心を一層深める場として、ぜひご参加ください。