やぶしたニュース

政府は令和7年12月24日、令和8年度診療報酬の改定率を発表した。本体改定率はプラス3.09％で物価高騰や賃上げなど厳しい状況にある医療機関の支援を踏まえた内容となっている。改定率3％超えは30年ぶりのこと。このうち賃上げ分や物価高騰対応などを除く各科への改定分はプラス0.25％で、歯科はプラス0.31％となった。
医科は0.28％、調剤は0.08％のプラス改定だった。薬価等改定率は▲0.87％（薬価▲0.86％、材料価格▲0.01％）となった。
医科と歯科と調剤の改定財源の配分は前回改定と同様に、「1：1.1：0.3」。
診療報酬と材料価格は令和8年6月、薬価は令和8年4月施行となる。

日歯は令和7年12月18日、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、令和8年度診療報酬改定が佳境に入るなか、自民党本部で同日に開催された「社会保障を守る会」緊急集会へ参加したことを報告。医療を守る、社会保障を守ることを柱とする新政権が、国の財政状況が厳しいなかで医療にどれだけ目を向けてもらえるかが勝負所であると話した。
また、医療関係団体は公定価格で医療を提供するため、デフレからの脱却で状況が変わるも、歯科は材料費の占める割合が高く、治療すれば赤字だが、耐え忍んでいる現状を危惧しているとした。その上で差益を求めるためではないが、差損は容認できないため、緊急改定や材料を使用しない診療報酬改定、期中改定等さまざまな方向から検討する必要があるとの考えを示した。
さらに、診療報酬を凌駕する物価高騰、人件費上昇のため、可処分所得が良い方向に向かわず、病院と違って基礎体力がない個人立の歯科診療所は経営状態に余裕がないことから、主張すべき部分を主張し、会員の歯科診療所の安定した経営存続のため診療報酬改定に臨んでいると述べた。
最後に、災害に強い歯科医師会を目指すべく、今後起こる可能性のある災害への準備や、国の予算への対応、各都道府県歯と行政の連携など山積する課題の解決に努め、国民のための歯科医療を確保することに一層取り組むと結んだ。
伊藤智加専務理事は、令和7年11月18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、大分県歯の要請を受け、歯科商工協会との協定に基づき支援物資を提供していることを報告した。

大阪公立大学大学院看護学研究科の大槻奈緒子 講師と、大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター保健管理部門の山本陵平 教授らの共同研究グループは、75歳以上の高齢者190,282人を対象に、歯科健診時の歯数および歯の状態と全死亡との関連を解析した。

　その結果、健全歯および処置歯が多いほど死亡率が低下する一方で、むし歯などの未処置歯は死亡率を上昇させることが明らかになった。さらに、健全歯＋処置歯のみを歯数として数える方法が、健全歯のみ、あるいは健全歯＋処置歯＋未処置歯を数える方法と比較して、全死亡率の予測精度において最も優れていることが示された。2025年11月24日BMC Oral Healthに掲載。

【山田　宏のデンタルマガジン】

林　芳正 総務大臣は５日の記者会見で、交付開始から来年１月で10年になるマイナンバーカードの保有枚数が１億枚を超えたと発表した。ポイント還元策や、健康保険証の廃止と保険証機能を持たせた「マイナ保険証」への一本化で普及が進んだ。ただ、マイナ保険証の利用率は伸び悩んでいる。

　政府は多分野で利用拡大を図り、今月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに本格移行した。10月末時点で保有者の約88％が登録しているが、利用率は37.1％にとどまっている。

熊本市の国立病院機構熊本医療センターで２０２１年、がんの疑いで入院していた熊本県の７０代男性が食事中の誤嚥（ごえん）で心肺停止状態となったのは、看護師が呼吸や口腔（こうくう）内の状態の確認を怠ったためだとして、遺族が２６日、機構に損害賠償を求め熊本地裁に提訴した。男性は意識障害となり、がんで翌年亡くなった。

　訴状によると、男性は嚥下（えんげ）障害があり、２１年１１月の手術４日後に食事が再開された。夕食時にむせたため看護師は食べ物を吸引したが、中断して退室。約５分後に戻ると呼吸が止まっており、気管に挿管したチューブから多量の食べ物のかすが確認された。病院は意識障害を勘案してがんの治療を行わず、２２年１１月に死亡したとしている。

　原告側は、入院前から何度も嚥下障害があると伝え、注意を促していたと主張している。

　妻は記者会見で「大切な夫の死を無駄にしないで」と真相究明や医療事故の再発防止を訴えた。

　病院側は取材に「訴状が届いていないのでコメントは控える」と答えた。

政府は19日、医療機関などに支払われる診療報酬の2026年度改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる方針を固めた。改定率がプラス３％を超えるのは、1996年度改定の3.4％以来、30年ぶりとなる。物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に配慮した。

厚生労働省は12月25日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院教授）で、OTC類似薬の中で薬剤給付の見直しの対象となる77成分を提示した。77成分を含む約1100品目は、薬剤費の4分の1相当を「特別の料金」として患者から徴収することになる。品目には解熱鎮痛剤「ロキソニン」や抗エネルギー薬「アレグラ」、保湿剤「ヒルロイドゲル」、便秘薬「マグミット」などが含まれる。法改正を経て、2026年度中の実施を目指す（資料は、厚労省のホームページ）。

●物価高騰・賃上げ対策
昨今の物価高騰において、個人立診療所が大多数を占める歯科においても経営がひっ迫しており、人材確保のための適切な賃上げが叶わないことから歯科衛生士、歯科技工士の離職等は喫緊の課題となっている。歯科衛生士は、地域包括ケアシステムの推進を図る上で、地域の要介護高齢者等の誤嚥性肺炎予防やチーム医療の推進からも、非常に重要な人材である。また、歯科技工士も、技工所の経営悪化で患者に提供する補綴物などの納品が遅れてしまうという事態が発生しており、その存在は健全な歯科医療の維持に重要な人材であるが、他職種よりも給与が低いというデータがあるので、歯科関連職種の賃上げ、人材確保に係る施策については引き続き検討いただきたい。
●他職種連携による口腔健康管理
令和6年度診療報酬改定でリハ・栄養・口腔の一体的な推進が図られたところだが、臨床現場においてはなかなかその実感が得られていない。今回の基本方針でも同じ内容が組み込まれているところから、より一層の推進についてお願いしたい。
●歯科医師偏在対策
歯科においても医科と同様に、既に人口が減少し、医療資源が少ないいわゆるへき地等における医療提供に係る課題が発生している。巡回診療車の積極的な活用などの好事例を参考にしつつ、継続的に歯科医療が提供可能な体制整備等に係る補助などの施策を検討いただきたい。