やぶしたニュース

完全自動化の可能性秘める
　超小型の切削ロボットを口腔内に固定し、口腔外のモーターを駆動させて精密な歯冠修復が可能なロボットをスイスバーゼル大学の生体模倣ロボット研究室とチューリッヒ大学の修復歯学教室、ベルン大学のバイオメディカル研究室などが共同開発している。
　歯科国際誌『Dental Tribune』が７月23日、研究チームの一員であるチューリッヒ大学のロナルド・ユング 教授へのインタビューを配信し、研究開発の目標と意義を示した。

　これによると、超小型のロボットを口腔内の歯列に固定して歯冠形成を行う技術は、充填、インレー、クラウン、ベニアといった修復まで完全自動化させる可能性を秘めており、修復治療の治療成績を高め、低侵襲で患者も安心して治療が受けられるようになると期待されるという。
　すでに、アメリカや中国で、歯冠形成、インプラント埋入ができる技術が一部実用化されているが、これらはハンドピースを術野に固定して治療を行うため、治療の過程で歯の形状が変わったり、患者が動いたりするたびに、あらためて計測する必要がある。

　口腔内に切削機能を持つロボットを固定し、動力を口腔外のモーターから供給するタイプのモデルでは、より計測を続けながら治療でき、治療の精密さが各段に高くなるという。
【歯科通信】

名古屋工業大学の大幸裕介 准教授の研究で「大学見本市2026～イノベーションジャパン」に出展された。

　イオン銃はペン型のイオン発生器で、フットペダルを踏むことで先端からイオンが発生する仕組み。フッ化物イオンや殺菌効果のある銀イオンなどを放出することができる。

　従来のフッ化物塗布では、フッ化物を歯面の必要な部位に保持させることが難しいがフッ化物イオンを直接照射することで強固に導入・保持することができるという。また、銀イオンの殺菌効果についても歯周病治療への応用を期待しているという。
【歯科通信】

１本の歯から出生年・死亡時年齢・居住地域・薬物使用歴・性別・DNA型がわかることを世界で初めて証明した。
　東京科学大学医歯学総合研究科法歯学分野の斉藤久子 准教授、山形大学高感度加速器質量分析センターの研究によるもので、2026年８月19日にScientific Reportsに掲載された。

【研究のポイント】
☆白骨化や高度腐敗したご遺体でも、たった１本の歯から出生年・死亡時年齢・居住地域・薬物使用歴・性別・DNA型の６種類の法医学的情報を統合的に取得できることを世界で初めて実証した。
☆歯を構成する４組織（エナメル質・象牙質・歯髄・セメント質）の特性を生かし、それぞれに最適な分析法を組み合わせることで、１本の歯から多面的な個人識別を実現した。
☆災害や事件・事故などで高度に損傷したご遺体の身元確認を迅速・高精度化し、限られた試料から最大限の個人識別情報を引き出す新たな法歯学的手法として期待される。
https://doi.org/10.1038/s41598-026-62088-z

日歯は令和9年度制度・予算に関する要望を取りまとめ、9月9日（水）に、厚生労働省を訪問し、上野賢一郎・厚労大臣、それに先立って、9月2日（水）に、文部科学省を訪問し、矢野和彦・事務次官に要望書を提出した。
令和8年9月9日（水）、高橋会長は、厚労省を訪問し、令和9年度制度・予算に関する要望書を上野賢一郎・厚労大臣に手交した。要望には瀬古口精良副会長、山本秀樹常務理事、日本歯科医師連盟の村上恵一副会長が同行した。
山本常務理事は、厚労省関係の重点要望項目の[1]経済・物価動向等に耐えうる強靭な歯科診療報酬体系の構築と、令和8年度改定で段階的に措置された改定財源の確保[2]国民皆歯科健診の実現と「攻めの予防医療」の展開[3]誰一人取り残さない歯科医療提供体制の強化と、さらなる医療の効率化に向けたＤＸの推進の3点について説明。
高橋会長は、かつて歯科医師需給の適正化の観点から歯科医師数の抑制が求められていた時代から状況が大きく変化していると説明。日歯会員の平均年齢が63歳に達し、在校生の約55％を女性が占めるほか、私立の歯科大学・大学歯学部では定員割れが続いている現状を紹介し、歯科医師の担い手不足について理解を求めた。
引き続き、8月13日（木）に八代市を中心に視察を行ったと報告。当時、現地の55歯科医療機関のうち稼働しているのはわずか3医療機関にとどまり、その原因は水不足で、歯科機器メーカーに対し、貯水タンクから直接給水できる設備の迅速な構築を依頼したと明かした。
これに対し上野厚労大臣は、現地の状況について継続的な情報提供を求めるとともに、日歯による迅速な現地視察に謝意を示した。
また、令和8年9月2日（水）、高橋会長は、文科省を訪問し、令和9年度制度・予算に関する要望書を矢野和彦・事務次官に手交した。要望には瀬古口副会長、伊藤智加専務理事、日本歯科医師連盟の大越壽和副会長が同行した。
冒頭、高橋会長は、歯科医師の供給過剰が懸念されていた時代から状況が大きく変化していると説明。会員調査では約89％が後継者不在の状況にあることや、私立の歯科大学・大学歯学部において定員割れが続いている現状を紹介し、人口減少のみでは捉えきれない地域における歯科医師不足や偏在の深刻化、学校歯科医の担い手不足について理解を求めた。
これに対し文科省は、健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進において歯科保健の重要性はますます高まっているとし、日歯の取り組みに謝意を示した。

医療施設動態調査の令和8年6月末概数が8月31日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から22施設減の6万5,035施設、病床数は前月から増減なしだった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,606施設で、医療法人が1万7,707施設であった。
・医療施設動態調査（令和8年6月末概数）（厚労省HP）

3） 歯科衛生士・歯科技工士関連事業
「骨太の方針2026」の「歯科専門職の偏在対策等」には、「歯科技工所の質の向上・連携強化、歯科衛生士・歯科技工士の就労・離職対策」が含まれており、それを受け、「歯科技工所の生産性向上推進事業」や「歯科衛生士の人材確保実証事業」などが要求されている。新規事業である「歯科技工所の生産性向上推進事業」は、歯科技工所の機能分化・大規模化を推進するモデル事業や就労環境向上事業などを通じて、歯科技工所の生産性向上を図る事業を行うものである。「歯科衛生士の人材確保実証事業」及び「歯科技工士の人材確保対策事業」においては、事業内容の大幅な見直しや新規要素の導入により、歯科衛生士並びに歯科技工士の就労支援や離職防止の取り組みを支援する事業が大幅に拡充されている。さらに、歯科衛生士・歯科技工士について、潜在的有資格者の把握や復職支援等の充実、資質向上を図るためのキャリアデータベースの構築を行う「歯科専門職のキャリアデータベースシステム構築事業」が新たに要求されている。地域における適切な歯科保健医療の提供に係る必要な歯科専門職を確保することは極めて重要であり、各職種における偏在対策や需給推計は喫緊の課題であるため、可及的速やかに検討を行い、加速度的に偏在対策等を進めることを期待する。
その他、政府全体の医療DXの取組を踏まえ、歯科電子カルテの歯科医療機関への導入を促進するための「歯科電子カルテの普及」や、診療参加型臨床実習に参加する歯学生の知識及び技能を担保する良質な問題作成等に必要な体制整備の支援を行う「共用試験公的化に係る体制整備事業」、歯科専門医の全国の分布状況等に関する情報収集・公開等を行う「歯科医療の専門性に関する構築支援事業」、歯科医療従事者等の資質向上として、「JDAT養成支援事業」、「歯科専門職の業務の普及啓発事業」などが要求されている。
最後に、今般の概算要求における関係各位のご理解とご支援に感謝申し上げるとともに、我が国の国民全体の歯・口腔の健康をさらに推進する上で、本概算要求のとおり財源を確保し、予算を確実に執行することが不可欠であり、日歯としても必要な協力を行っていきたい。

2） 歯科保健医療提供体制の構築と強化
従来の「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」及び「地域拠点病院・地域拠点歯科診療所施設整備事業」の事業内容・予算規模等が拡充されるとともに、歯科医師偏在対策、障害児・者への歯科医療提供支援や病院歯科体制強化支援などの新たな事業が要求されている。具体的には、地域歯科医療支援センター（仮称）における歯科医師少数地域への歯科医師派遣等の取組に対する支援や、これまでのへき地や歯科医師等が減少している地域等における歯科医療提供体制の構築支援として、地域拠点歯科診療所や地域歯科医療拠点センターの設置・改修等の事業の拡充が図られている。
また、日歯が主張してきた歯科医師偏在対策では、歯科医師少数地域における持続可能な歯科医療提供体制の構築に向け、歯科診療所の承継・開業支援や歯科医療機関等の運営支援など、偏在是正を総合的に実施するモデル事業が示されている。同対策として、文部科学省と厚生労働省の連携のもと、道県と大学が協働して地域医療人材を確保する「地域枠」の拡充なども、文部科学省で新たに予算化されている。これらは歯科医師等が減少している地域を含む各地域における歯科医療提供体制の課題を解決するための重要な予算であり、多くの地域に存在する課題の解決を図り、地域特性に応じた体制構築に向けて財源が確保されることを期待したい。今回、歯科医療提供体制に関する予算が多岐にわたり計上されていることは、次期医療計画において、歯科医療に関する事項の充実を見据えたものと考えられる。

1） 歯科健診等関連事業
新たに「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）職域支援パイロット事業」、「健康増進事業（歯周病検診対象拡大）」及び「歯周病検診（簡易歯科健診）支援事業」が要求されている。主な事業内容は、歯科健診の実施率が低い職域で簡易検査ツールを活用した簡易な口腔スクリーニングによる歯科健診を支援する事業や、簡易歯科健診を含む更なる歯科健診の普及・実施状況の検証を行う事業である。また、「骨太の方針2026」に示された「国民皆歯科健診の具体化」に基づき、健康増進法における歯周病検診の対象年齢を現行の10歳刻みから5歳刻みに拡大するほか、未受診の住民等に対して簡易歯科健診等を実施する自治体を支援し、生涯を通じて年1回以上歯科健診を受診できる環境整備を目指す内容となっている。「骨太の方針2026」や「U.E.N.O Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」に掲げられた「歯周病検診の対象拡大」と「年1回以上の歯科健診を受診できる環境整備」の推進は、歯科健診の普及促進に大きく寄与すると期待され、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けての大きな一歩である。