厚生労働省は６日、歯を削る医療機器を患者ごとに交換せずに使い回している歯科診療所に対して、来年４月の診療報酬改定から初診料や再診料を下げる方針を固めた。院内感染の予防推進が目的。厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会に同日提案し、大筋で了承された。
歯を削るドリルを取り付ける柄の部分は「ハンドピース」と呼ばれ、口の中に入れるため、患者ごとに交換して高温の蒸気で滅菌することが日本歯科医学会のマニュアルなどで定められている。
ところが、厚労省の調査で半数近くの歯科診療所で、消毒液で拭くだけだったり、感染症患者と分かった場合のみ交換したりしていることが判明した。
厚労省は機器の交換や洗浄・滅菌処理の徹底など新たな基準を設けて、使い回しをしている医療機関については、初診料や再診料を引き下げる。基準をクリアした場合は引き上げる。
ライオン株式会社は、札幌市、札幌市教育委員会の協力を受け、“いい歯の日”に合わせた11月８日（水）に「Kid’s歯ッカソン in 札幌」発表会を札幌市立苗穂小学校で開催した。
オーラルケアを考えるこれまでにない新しい取り組みとして企画され、小学６年生の児童たちと全４日８時間の授業を使って行なった。
児童約70名が14のグループに分かれて、自分たちで考えた歯みがきにまつわるアイディアを、寸劇や歌にしたり、試作品を作ったりと工夫を凝らした形で紹介した。
「小型カメラが付いて、汚れやむし歯が見える歯みがき」や、「寝ている間に自動で磨いてくれる歯みがき」などユニークなアイディアに、アドバイザーとして参加した歯科医師からも絶賛の声があがっていた。
（ BIGLOBEニュース 11月９日）
県保険医協会が県内すべての小中学校、高校、特別支援学校６２４校の児童生徒の口腔（こうくう）状態を調査したアンケートで、回答した２９５校のうち３１・２％の９２校に１０本以上の虫歯などがある「口腔崩壊」の子どもがいることが２８日、分かった。口腔崩壊の子どもの家庭環境について「経済的困難」を挙げた学校が３７％に上り、同協会の黒木正也副会長は「貧困やネグレクト（育児放棄）などが口腔崩壊の要因となっているとみられる」と指摘した。
アンケートは９月に用紙を送付して実施し、学校での歯科検診を基に答えてもらった。同協会によると、口腔崩壊は、虫歯が１０本以上あったり、根っこしか残っていないような未処置の歯が何本もあったりして、咀嚼（そしゃく）が困難な状態を指すという。本年度の歯科検診では、回答した２９５校のうち９２校の２１４人が口腔崩壊だった。
口腔崩壊の子どもの家庭環境について複数回答で尋ねたところ、「保護者の健康への理解不足」が最多の５３・３％で、次いで「経済的困難」が３７％だった。また「共働き」が３５・９％、「ひとり親」も３０・４％と高く、時間的な余裕がないことも関連しているという。
自由記述では「乳歯の虫歯が１０本以上。十分に咀嚼できず、給食を食べるのに時間がかかっている」「父子家庭。生活環境も身なりも衛生的ではなく、父親とコンタクトをとることが困難」「保護者の中で歯の健康に対する優先順位が低い」などの報告があった。
一方、回答した２９５校で昨年度歯科検診を受けた児童生徒６万６８０３人のうち、３７％の２万４７０３人が虫歯などで受診が必要と診断された。このうち昨年度中に受診しなかったのは１万４６０１人で半数を超えた。未受診は年齢が上がるごとに高くなり、小学生は４７・１％、中学生は６２・６％、高校生は７７・８％だった。部活や塾で忙しくなることが関係しているとみられる。特別支援学校は５８・４％だった。
黒木副会長は「虫歯は生活習慣と密接に関係している。子どもの歯を守るため社会問題と認識して予防に努めたい」と話している。
歯が痛くてたまらないのに、どの歯が痛いのか特定できない。
歯が痛いはずなのに、歯や歯周組織に何も原因が認められないこと。
その歯の痛みを「非歯原性歯痛」といいます。
歯の中の神経（歯髄）や歯の周りの組織（歯周組織）が
原因となり痛みが出るのは「歯原性歯痛」。
対して「非歯原性歯痛」とは、歯などに原因がないにもかかわらず
歯痛を発現する疾患のことです。
非歯原性歯痛には
1.筋・筋膜性歯痛・・・あごを動かす筋肉の痛みからくる歯痛
2.神経障害性歯痛・・・末梢から中枢に至る神経の障害による歯痛
3.神経血管性歯痛・・・片頭痛、群発頭痛などによる歯痛
4.上顎洞性歯痛・・・副鼻腔のひとつ上顎洞の疾患による歯痛
5.心臓性歯痛・・・狭心症や心筋梗塞などからくる歯痛
6.精神疾患、心理社会的要因による歯痛
・・・不安や抑うつ、統合失調症などによる歯痛
7.突発性歯痛・・・原因不明の歯痛
8.その他・・・さまざまな疾患により生じる歯痛
などがあります。
肩凝りから歯痛が起こるなと、
歯が痛くても歯に原因がない場合もあります。
歯の治療をしても痛みが軽減されないときは
非歯原性歯痛も考えてみてください。
複数の科を受診をしなければならないこともありますので、
痛みの種類等について、医師や歯科医師に
きちんと表現する必要がありそうですね。
▼非歯原性歯痛って？
参考:日本口腔顔面痛学会雑誌「非歯原性歯痛ガイドライン」
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/g0enolu0asnb0vuo3jUms
咀嚼での効能を頭文字で表した「ひみこの歯がいーぜ」
「ひ」肥満予防、「み」味覚の発達、「こ」言葉の発音が良くなる、
「の」脳の活性化、「は」歯の病気予防に続き
今回は「が」、がんの予防のお話です。
咀嚼により分泌される唾液にはさまざまな効果があることは
今までにたくさんお話をしてきました。
唾液中の酵素にはカタラーゼ、スーパーオキシドディスムターゼ、
ペルオキシダーゼなどがあります。
ペルオキシダーゼは食物の発がん物質から生成される活性酸素を消去し、
また、その他発がん物質の変異原性をほとんど消去して
発がん性を抑制する働きがあります。
ペルオキシダーゼは活性酸素を消去する酵素で、
活性酸素は健康に重大な関係性を持ち、発がん、老化、動脈硬化、
糖尿病、心臓病などに密接に関係しています。
ペルオキシダーゼが活性酸素を消去する力は
体調により唾液中の活性が変化することがあります。
また、年齢にも関係し、55歳を過ぎるころから減少傾向にあります。
高齢者ほど発がん物質への防御力が弱いといえますが、
若い人の中にも弱い人がおり、弱い人は明らかに唾液中の
ペルオキシダーゼが少ないことが分かっています。
抗変異原性と発がん物質の不活性化作用は、
発がん物質を唾液中に最低30秒浸すことが必要になります。
つまり、咀嚼をして唾液の分泌量を増やし
ペルオキシダーゼの量を増やすことが大切になってきます。
更に効果を期待しようとするなら、
1口30回以上の咀嚼が必要になってくるということです。
1口30回噛むのはなかなか大変だと思いますし、
あまり噛まない方が美味しくいただける食べ物もあると思います。
しかし、耳下腺から分泌される刺激唾液は咀嚼回数、咀嚼時間等に
比例しますので、やはり「たくさん噛む」ということは大切です。
▼参考：日本咀嚼学会雑誌「咀嚼とがん予防-唾液による活性酸素消去の研究から」
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/g0ennlu0asnb0vuo3jgO9
富山市医師会は、全国でも珍しい口腔（こうくう）がん検診を始めた。他の部位のがんに比べ認知度が低く、検診の周知が進まないこともあって、開始した７月から１０月末までの受診者数は８９人と低迷している。口腔がんは年齢に関係なく発症するため、市医師会は早期発見へ受診を呼び掛けている。
口腔がんは喫煙や過度の飲酒、慢性的な舌への刺激などで発症しやすくなる。国立がんセンターの調査によると、国内の患者数は２０１５年で約１万９５００人となっている。死亡率は４６・１％と、がん全体で１０番目に高く、現在も上昇傾向にある。一方、半年に一度、口腔がんの検査が義務づけられている米国では、死亡率が１９・１％に抑えられている。
富山市医師会から依頼を受けた同市歯科医師会が、口腔外科専門医を派遣し、同市経堂にある健康管理センターで毎週水、金曜と、不定期で日曜に６４００円（税別）で検診を実施している。市医師会によると、全国では長野赤十字病院を皮切りに始めた長野県に続き、２例目となる。
診察は最初に口内全体をレントゲンで撮影した後、その写真を元に専門医が視診、触診して、がんやがんになり得る病変を探す。市医師会では、これまでに受診した８９人のうち、１人に口腔がんの前段階とみられる病変が見つかった。
全国で口腔がん検診が普及しない要因について、市医師会の津幡拓総務課長は、導入する際の費用を挙げる。レントゲン撮影機器や画像をパソコンに転送するための回線などを合わせて約８００～９００万円かかる。胃がんや肺がんに比べると認知度が低いため、取り組みが進まないという。
しかし、口腔外科の専門医の一人で、元県立中央病院歯科・口腔外科部長の横林康男医師（６５）は「専門医が診察すれば、口腔がんは早期に見つかりやすい」と指摘する。口腔がんの症状としては▽食べ物や飲み物がしみる▽舌や粘膜のしこりがある▽なかなか口内炎が治らない―などがあり「初期の段階では、口内炎だと勘違いして症状を見逃しやすい」と話す。
早期発見ができれば、手術は部分切除で、費用も２０万円ほどで済む。横林医師は「より多くの人に健診を受けてもらい、県内での死亡率を低くしたい」と話した。
歯と口腔（こうくう）の健康を考えるイベント「県歯科保健大会やまぐち健口（けんこう）フェスタ」が１９日、山口市吉敷下東の県歯科医師会館で初めて開かれた。県歯科医師会主催。
かかりつけ歯科医と定期的なケアをすることが健康寿命を伸ばすのに効果的として、「かかりつけ歯科医」の普及啓発をテーマに開催。首都大学東京名誉教授の星旦二さんが、かかりつけ歯科医がいる人と長寿の関連性について講演した。
かかりつけ歯科医に関する議論では、下関市出身でリオデジャネイロ・パラリンピック視覚障害女子マラソン銀メダリストの道下美里さんらが登壇した。道下さんは伴走者がかかりつけ歯科医でもあることを明かし、「痛くなくても歯科医院に行くことで、不安なく競技に打ち込める」と話した。視覚障害者の立場からも歯の治療の際に言葉で具体的に説明してもらうと安心感が増すとして、信頼関係の重要性を訴えた。
体験コーナーでは無料歯科検診や口臭チェックなどがあった。歯の模型を作る際に使う石こうでできた人形の色付け体験は親子連れでにぎわっていた。
全国健康保険協会（協会けんぽ）山梨支部（井上明彦支部長）と県歯科医師会（三森幹夫会長）は１６日、県民の健康づくりの推進に向けた連携に関する協定を締結した。
虫歯予防や歯周病予防など口腔の健康づくりから身体の健康増進を図り、医療費の抑制につなげるのが目的。協定では、かかりつけ歯科医や定期的な歯科検診受診の普及、歯および口腔の健康や県民の健康づくりの推進で連携・協力するとした。
県歯科医師会によると、歯が２０本以上残っている人に比べ１９本以下の人は糖尿病や脳梗塞の罹患率が約１・５倍、心筋梗塞やアルツハイマー病は約１・７倍高いという。協会けんぽは今後、研修会などで口腔と全身の健康について歯科医師会の講演を行う。
１６日は、甲府・県歯科医師会館で井上支部長と三森会長が協定書に署名した。