やぶしたニュース

東京都内で１日から３日にかけ、餅を喉に詰まらせて５８～９４歳の男女１８人が病院に運ばれ、このうち杉並区の女性（８３）と練馬区の男性（９３）が死亡したことが３日、東京消防庁のまとめで分かった。

　東京消防庁によると、女性は１日、自宅で雑煮の餅を、男性は３日、自宅で餅を喉に詰まらせた。同庁は「小さく切って食べ、ゆっくりとかんでのみ込んでほしい。お年寄りや子どもと食事をする際は様子を見て」と注意を呼び掛けている。

医師の3割が実施、糖質制限ダイエット

　当直や急な呼び出しなど不規則な生活を送る人も多い医療従事者。日々の食事や健康法について尋ねたところ、毎日朝食を食べ、30分以上の運動を行い、健康的な生活を心がける人も多いことが分かりました。

　朝食は、全職種で「毎日食べる人」が過半数以上。「ほとんど毎日食べる」を合わせると、8割以上が当てはまりました。その中で、朝食を「食べない」と答えた人が比較的多かったのは医師や看護師。勤務医と看護師は「毎日食べる」と答えた人が8割を切るなど、規則正しい食生活が送れない人も多いようです。

　「毎日、30分以上の運動をする」と4割以上が回答したのは歯科医師。回答者総数が5人と少ないものの、全職種でトップでした。その次に多かったのは開業医13％、勤務医10％、看護師10％の順でした。開業医も勤務医も「週1回以上する」と答えた人が過半数以上を占め、多忙な中でも積極的に運動しているようです。「毎日する」の回答者が一番少なかったのは薬剤師でした。

　食事中の炭水化物や糖分を控える「糖質制限ダイエット」。糖尿病患者の治療で導入され、ハリウッドセレブや日本のタレントにも最近人気ですが、医療従事者も実施している人が多いようです。「自身が実施」「自身・周囲が実施」を合わせると、最も多かったのが開業医で36％。勤務医でも28％で、3割近くの医師が自ら糖質制限ダイエットを実施していると答えました。次に多かったのは「その他の医療従事者」で23％。一番少なかったのは看護師で16％でした。

「きょうは気温の上昇が急激でしたので、あすは歯茎の炎症などの症状が出やすいでしょう」―。将来、こんな予報が出されるかもしれない。天候が歯や口の健康に影響している可能性があることが、岡山大大学院の森田学教授と竹内倫子助教＝ともに予防歯科＝らのグループの研究で分かった。気圧、気温の変化が歯茎の痛みや腫れといった歯周病の急性症状に関与していることが予想されるという。

　天候の変化による病気の発症は「気象病」「季節病」と呼ばれ、脳梗塞、頭痛、うつ病、神経痛などが知られている。

　グループは２０１１年１１月～１３年１１月、岡山大病院予防歯科を受診した患者延べ２万３４人のうち、原因の分からない急性症状が出た県南の男女１５３人（平均年齢６８・７歳）を対象に調査。岡山地方気象台のデータを活用し、発症時の気象条件を分析した。

　その結果、１時間ごとの気圧が急激に低下した日の２日後と、１時間ごとの気温の上昇が大きかった日の翌日に発症するケースが多かった。過去の研究報告なども加味すると、気圧や気温の変化が交感神経に影響したり、気圧の低下が歯周病の原因細菌の増殖に関与したりしている公算が大きいとみられる。

　竹内助教は「さらに研究を重ね、天気予報のように“歯周病注意報”が出せる仕組みを作りたい」と話している。

体内で分泌される「Ｄｅｌ（デル）―１」という分子が、歯周病の治療に有効であることを新潟大大学院医歯学総合研究科高度口腔（こうくう）機能教育研究センターの前川知樹助教（３４）＝免疫学＝らの国際研究グループが発見した。歯周病などの炎症反応を抑える上、歯の骨を溶かしてしまう細胞の働きを弱めることが分かった。この分子を体内で効率よく作る方法も導き出した。前川助教は「副作用の心配を考えると、体内で作られるＤｅｌ―１で炎症と骨破壊を抑えられるのは安全性の面で意義が大きい」と話している。

　歯周病は、慢性炎症の代表的疾患。歯肉炎症を起こし、歯槽骨が壊れる。歯を失う最大の原因だが、完治させる有効な治療法は確立されていない。Ｄｅｌ―１は血中や脳内などに存在。乳幼児には多くあるが、年齢が高くなるにつれ減少する。

　前川助教らは４年前に研究を開始。Ｄｅｌ―１が、破骨細胞が活性化しないように作用することを突き止めた。サルを使った実験では、歯周病の炎症を抑え、破骨細胞の数を減らすことができた。

　また、老化予防などに有効とされるオメガ３脂肪酸などからできる「レゾルビン」という化合物を投与すると、体内でＤｅｌ―１が多く作られることが分かった。このようにＤｅｌ―１の生成を誘導すると、歯周病だけでなく、多発性硬化症、強直性脊椎炎などの慢性炎症性疾患の治療にも有効である可能性も実験で示された。

　研究成果は英学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」、米学術誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」で発表した。

　広島大大学院医歯薬保健学研究院の藤田剛准教授（歯周病態学）は「Ｄｅｌ―１が歯周組織の炎症の制御と骨破壊の抑制という両面に、効果的に作用していることを解明した点が画期的だ」と評価。「歯周病はさまざまな疾患とも関連していることから、Ｄｅｌ―１の誘導、制御を応用した歯周治療の開発は健康寿命の延伸に大きく貢献すると考えられる」と期待した。

スポーツの振興や競技力向上などのため、歯科学の観点から指導、
助言する日本体育協会公認のスポーツデンティスト67人（道内からは
３人）が初めて誕生した。２年前から同協会と日本歯科医師会が共同
で養成講習会を開き、600人以上の歯科医の申込者から選ばれた第１期
生。トップアスリートから一般のスポーツ愛好者までを対象に、医療
機関での歯科診療に加え、スポーツ現場でのデンタルチェックや障が
いの防止、救護、競技力向上のための支援を行う。競技中の事故防止に
有効なマウスガード(マウスピース)の製作や普及にも取り組む。当面、
千人程度の登録を目指すという。

　第２期生の養成講習会はこの11月に終了しており、第４期生の募集
が来年３月から始まる予定。

▼ 資格取得等の詳細　日本体育協会 ▼
http://www.japan-sports.or.jp/coach/tabid/899/Default.aspx

▼ 公認スポーツデンティスト検索 ▼
http://www.japan-sports.or.jp/coach/DoctorSearch/tabid/75/Default.aspx

平成28年度診療報酬改定率について診療報酬本体0.49％（国費500
億円）の引き上げで塩崎厚労相と麻生財務相が閣僚折衝で合意した。
薬価1.22％（1,200億円）、材料価格0.11％（100億円）がそれぞれ引
き下げられ、全体ではマイナス0.84％引き下がる。

　医科、歯科、調剤の改定率は0.56％、0.61％、0.17％引き上り、日
歯、日歯連盟が主張してきた医科、歯科比率「１対1.1」は今回も維持
された。

　財務省は国家財政の健全化のために、薬価だけでなく診療報酬本体
の引き下げを主張していた。厚労省や日本医師会、日本歯科医師会な
ど医療関係団体はマイナスは医療崩壊につながるとしてプラス改定を
求めていた。

　政府は、12月中旬から診療報酬本体を微増させる方針で調整しはじ
めた。当初は0.3％前後の引き上げだったが、歯科系を含めた厚労族
の国会議員らがさらなる上積みを求め、最終的に0.49％アップで決着
した。

歯のもととなる「歯胚（しはい）」を取り出し、糸で縛って成長させ２本の歯にすることに理化学研究所多細胞システム形成研究センター（神戸市）と東京医科歯科大のチームがマウスで成功したと２４日発表した。成果は英科学誌電子版に掲載された。

　チームによると、歯を失った人に、本人の歯胚を取り移植する治療が既に行われているが、歯胚の数が限られているのが課題になっている。

　２本の歯は、大きさは本来の歯の半分だが構造は同じで神経も通っており、センターの辻孝（つじ・たかし）チームリーダーは「人でも応用すれば、歯の数を増やして移植できる可能性がある」と話す。

　チームは、マウスの胎児の歯胚を完全に分かれない程度にナイロン糸で縦に巻き縛った。培養すると、２本の小さな歯ができた。

　別の実験で、縛った歯胚をマウスの体内で成長させると、３０日後には大きさが半分の２本の歯になった。

　また、縛って培養している途中の歯胚を、大人のマウスの奥歯を抜いた部分に移植すると、２本の歯ができ、２カ月後にはかみ合わせることができ、神経も通っていた。

　人に応用する場合、生えてくる前の親知らずの歯胚を取り出して使う方法が考えられるという。

政府は１７日、６５歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う原則１割の自己負担を、低所得の人に限り軽減する方向で検討に入った。障害福祉制度で受けていたサービスを介護保険で使うと、同じ内容でも新たに負担が生じ、十分サービスを受けられなくなるとして問題になっていた。障害者総合支援法の改正案に盛り込み、来年の通常国会に提出する方針。

　障害福祉制度では、市町村民税が非課税の低所得者の場合、サービス利用料はゼロ。しかし、介護保険では１割の自己負担が生じる。同じサービスであれば、介護保険が優先される原則があるため、新たな負担で生活を維持できない人や、利用料を支払えずサービスの利用を諦める人が出ていた。自治体を相手取った訴訟も起き、障害者団体も改善を求めていた。

　軽減額などは今後詰めるが、年収が８０万円以下で、介護保険の自己負担限度額が月額１万５千円となっている人を対象とする方向で調整。障害の重さや、どれだけ長い期間、障害福祉サービスを受けているかも軽減幅に反映させる意向だ。

　障害福祉制度と介護保険ではサービス提供事業者が異なり、ケアの質が低下すると指摘されている問題もある。障害者が介護保険でも、使い慣れた同じ事業所の利用を継続できるよう、事業所に働きかける。

　※高齢の障害者

　厚生労働省によると、２００９年～１１年の調査に基づく推計の障害者数は約７８７万９千人で、０５～０８年の推計に比べ約４３万７千人増加し、全人口の６・２％を占めている。６５歳以上の高齢者の割合は全体の５０％で、身体障害者では６９％、知的障害者で９％、精神障害者で３６％となっている。