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夫の口臭が気になる妻は８割を超す一方、妻の口臭が気になる夫は６割とする調査結果を日本歯科医師会がまとめた。年齢を重ねるごとに夫は妻の口臭を気にしなくなるが、妻は夫の口臭がずっと気になっているという傾向もみられたという。

　調査は、全国の１０～７０代の男女計１万人を対象にネットを通じて２月に実施した。既婚者で配偶者の口臭が気になると答えた割合は女性が８４％、男性は５９％。年代別でみると、男女とも年代が上がるにつれて減る傾向にあるが、最も多い２０代では女性８７％、男性７２％なのに対し、最少の７０代では女性７７％、男性５６％と差が開いた。

　また、恋人の口臭が気になると答えた独身の人は女性５８％、男性４０％で、配偶者より少なかった。

　自分の口臭が気になった経験があるのは女性８５％、男性７６％。「口臭のほとんどが歯周病や虫歯などの口の中の病気に原因がある」と知っている人は全体で６６％いたものの、「歯科医院に行く」と答えたのは９％にとどまった。

　日本歯科医師会は「女性の方が口臭に敏感なのに加え、男性は口臭の原因になる喫煙や飲酒をする人が多い。気になる人はまずは歯科医を受診し、口内環境を見つめ直すきっかけにしてほしい」としている

　大阪府の公立小の歯科検診で約２万４９００人の児童が「受診が必要」とされたのに、半数以上がその後受診していなかったことが約１９０校への調査で分かったと、大阪府歯科保険医協会が２３日明らかにした。

　虫歯が十数本あったり歯がぼろぼろになったりしている「口腔（こうくう）崩壊」の児童は８９校で確認された。同協会は「背景には貧困や生活習慣、ネグレクト（育児放棄）など、家庭の問題がうかがえる。まずは行政による医療費助成の拡充が必要だ」と指摘している。

　昨年２月、府内の全公立小約千校にアンケートし、１９２校から回答があった。

　その結果、小学校の歯科検診を２０１４年に受けた約７万３１００人のうち、虫歯や歯周病などで「受診が必要」とされたのは約２万４９００人。しかしその後受診したのは約１万２３００人（約４９％）で、半数以上が受診していなかった。

　小学校からは「一見して歯がない児童がいる」「６年生で既に永久歯が１２本虫歯」などの報告のほか、受診できていない児童について「生活が苦しい」「治療費を何とかしてほしい」などの声が寄せられたという。

　同協会は府内の全公立中学・高校を対象とした調査もしており、中学８８校、高校３９校から回答があり、同様に受診していない生徒は中学で約７割、高校で８割を超えた。

　同協会の担当者は「未回答の学校を含めれば、受診率はもっと低い可能性がある」と話した。

日本歯科医師会の調査によると８割の人が口臭が気になった経験があることが明らかとなった。１０～７０代まで全世代が悩む口腔内トラブルで、男性（７６・２％）よりも女性（８５・３％）の方が気にする傾向がある。口臭は口腔内の病気が原因と理解する人が７割いるが、実際に歯科医院に行くのは１割未満で早期の受診や口腔内ケアの充実が課題といえそうだ。

　１０～７０代の男女１万人を対象に行った意識調査によると歯や口の悩みトップ３は１位が「ものが挟まる」（４３・２％）、２位が「歯の色」（３２・７％）、３位が「口臭」（２７・１％）だった。口臭は全世代が悩みに挙げており、とくに２０代（３４・４％）は３人に１人が口臭を気にしていることが分かった。

　口臭についてこれまでの経験をきいた結果では、「配偶者」や「会社の上司や同僚」「男友達」などは半数以上が他人の口臭を気にした経験があるという。一方、他人から口臭を指摘された経験がある人も４割いた。

　口臭の原因について、「歯周病・虫歯・入れ歯の汚れ」（６５・７％）と口腔内の病気が原因である認識している割合は高いが、「糖尿病、腎臓病、胃炎、腫瘍」（３１％）と口以外の病気が原因であることの認知は低い。歯科医院での早期受診が望まれるが、実際に受診するのは１割未満で「歯を磨く」「ガムやタブレットを噛む」「うがいをする」といった対策ですませている人が圧倒的だった。

成人の９割が経験しているという虫歯。予防には日ごろの歯磨きに加え、定期的な歯科検診を受けることが大切だ。しかし県民で定期検診を受けているのは２割弱しかおらず、全国平均の５割弱を大きく下回っている。今月４～１０日は「歯と口の健康週間」。歯科医師らは「いつまでも自分の歯で食事をして健康寿命を延ばせるよう、口腔（こうくう）ケアを見直して」と呼び掛けている。

　県健康増進課によると２０１１年度、定期検診を受けた２０歳以上の県民の割合は１７・９％。０４年度の１０・５％からは増えたが、全国平均の４７・８％（１２年度）に比べると意識の低さが浮き彫りになる。

　県歯科医師会理事で佐野歯科（宮崎市）の佐野裕一院長は「本県では、歯がずきずき痛んだり、歯茎が大きく腫れたりしないと歯科を受診しない傾向がある」と危惧する。

　受診率を年代別に見ると、男性の２０～５０代は１５％以下で、特に働き盛りの４０代は３・４％と極端に低い。女性は２０代が３３・３％あるが、３０代になると８・０％と激減している。

　佐野院長は「女性の３０代は育児に追われ自分の口のことが後回しになっているのではないか」と推測。その上で「虫歯の原因となる細菌は１歳半から２歳半が一番もらいやすいといわれるため、子どもと接触する保護者の口腔ケアは大切」と指摘する。

　受診率の低さは県民の歯の健康状態に直結する。６０歳で自分の歯が２４本以上ある人の割合は全国８１・３％に対し、本県は４９・７％。また永久歯の抜歯の最も多い原因は全国だと歯周病だが、本県は虫歯というデータがある。

　そして歯の健康状態は体にも影響する。歯周病は動脈硬化や心臓病、早産などのリスクも高める。動脈硬化は、歯周病菌やその菌が持つ毒素が歯茎の血管から侵入することで引き起こすとされる。また東日本大震災後の被災地では介護が必要な高齢者が口腔ケアを受けられず、口内の細菌が肺に入って起きる誤嚥（ごえん）性肺炎により亡くなったとされる事例がある。

　行政も受診率の向上を課題としており、県内では１４市町村が成人の歯科検診への補助を実施。宮崎市では０４年から歯周疾患検診事業を行い、現在は３０歳から５歳刻みで７０歳まで５００円で受診できる。ただ対象者にはがきで通知しているが、実際の利用率は１５年度で７・３％と低迷。同市はまず２桁達成を目標に、未受診者への通知はがきを再送するなど対策を図る。

　定期受診は、虫歯や歯周病の早期発見が可能になるだけでなく、歯科医師らから歯ブラシの選び方や磨き方など、日常のセルフケアの方法を教えてもらえるメリットもある。佐野院長は「予防に勝る治療はない。一般的に検診は半年に１度とされるが個人によって差があるので、ぜひかかりつけの歯科で検診を受け、相談してほしい」と話している。

県は２３日、県内の児童・生徒を対象にした２０１５年歯科疾患実態調査の結果を公表した。虫歯の全くない（治療済みを含む）１２歳（中学１年）は８０・１％で、１９８０年の調査開始以来、初めて８割を超えた。

　虫歯の平均本数は、前年比０・０２本減の０・４６本となり、８０年（平均５・０３本）の１０分の１以下まで減少。文部科学省の学校保健統計調査と比較すると、全国平均０・９本の約半分で、１６年連続で国内最少となった。

　調査は県の歯科保健推進条例に基づき、県内の保育園や幼稚園、小中学校、高校などの児童・生徒を対象に実施。このうち永久歯が生えそろい、国際的な比較指標とされる１２歳１万９７７０人について比較・分析した。

　結果について、県健康対策課歯科保健係は、フッ化物溶液による口内の洗浄▽給食後の歯磨き指導▽学校と歯科診療所との連携――など予防策の効果があったとみている。フッ化物溶液による口内洗浄は市町村に経費の一部を補助しており、実施率は保育所・幼稚園で６９・２％、小学校で７７・６％となっている。同係は「まだ２割弱に虫歯があるので、引き続き普及を図りたい」としている。

心身に障害があり、一般歯科での治療が難しい人のための「障害者歯科診療所」の運営が愛知県豊橋市内で始まった。週１回の開設で利用者はまだ少ないが、行き場に困っていた患者らには念願の施設。地域の障害者歯科の拠点として、適切なケアの裾野を広げていくことも求められる。

　■「天の助けのよう」

　重度の自閉症の男性（３３）。母親（６１）や歯科衛生士に導かれ、事故防止のベルトの付いた診療台に横になる。笑気ガスを吸って緊張を和らげ、「記念写真だよ」と携帯型エックス線装置で寝たまま撮影。明るい声掛けが続く中、歯科医師が奥歯２本を手際良く抜いていった。

　「開設を待っていました」と母親。介助しても歯磨きや口ゆすぎがままならず、虫歯が悪化。夫が亡くなり、名古屋市内の大学病院に通えなくなっていた。

　治療を怖がり、対応が難しい発達障害、知的障害者には、音やにおい、診療の雰囲気に少しずつ慣れてもらうなど障害の特徴を踏まえた配慮が必要だ。

　工夫して受け入れる歯科もあるが、時間や人手が掛かり、専門的に対応するのは豊橋市に３、４軒。診療所には、数カ所を転院し「天の助けのような感じで来た」という患者の家族や、専門診療所のない田原市、浜松市から通う親子もいる。

　■１８歳以上に対応

　「こんな大きな街になぜないのか」。診療所を主導する日本障害者歯科学会認定医の森篤志さん（４９）は１０年ほど前、豊橋市で開業して疑問を抱いた。市歯科医師会が福祉施設を巡回検診し、治療会を年１回開いていたが、その場で治せるのは簡単な虫歯だけ。歯がボロボロになっている人も少なくなかった。

　２０１０年、市の療育支援拠点「こども発達センター」ができる際、市歯科医師会が働き掛け、市の委託で障害児専門の歯科診療室を設けた。延べ患者数は１０年度の３０４人から、１５年度の８０３人に激増。センターで診られない１８歳以上に対応する施設として市と協議を重ね、実現したのが今回の診療所だった。

　■地域でケア

　診療所は、市内の多くの歯科が休みの木曜午後に開く。地域の歯科医師ら１２人が輪番で対応。認定医でない医師も歯科医師会の講習を受講し、診療経験を積みながら取得を目指している。森さんは「診療所を拠点に、少しずつでも対応できる歯科医院が増えれば」と話す。県歯科医師会も０７年から、講習を開くなど障害者治療の協力医を増やす取り組みを進めている。

　重度心身障害のある息子を持つ豊橋障害者（児）団体連合協議会の山下徹会長（５４）は「最終的には地域で治療を受け、暮らせることが大事。診療所で大きな治療を終えたら、再発予防も含めて近所で診てもらえるようになれば」と話し、診療所を拠点に障害者の歯の健康を守る輪が広がることを期待する。

アレルギーとは、本来、体の外から入ってきた細菌やウイルスを防ぐための免疫反応が、花粉や食べ物などに対しても過剰におこることです。その原因物質が金属の場合、これを金属アレルギーといい、近年増加傾向にあります。ピアスやネックレスなどの装飾品だけでなく、歯科で詰め物やかぶせ物に使う金属が原因となることもあります。金属が汗にぬれたり、唾液にさらされたりしてイオンとなって溶け出し、身体の過剰反応が起こって症状が出るのです。

　症状は、金属が触れる部分が赤くなったり、かゆくなったり、手のひらや足の裏に水ぶくれができたりします。体調がどうもすぐれないとか、アトピー性皮膚炎など、全身にさまざまな症状をきたすこともあります。

　治療の方法はまず原因となる金属を突き止めることです。これは専門の歯科または皮膚科で検査します。できれば歯科用金属も含めた詳しい検査をしてもらうことが望ましいです。

　原因金属が特定され、お口の中にその金属があると判明すれば、すべて取り除くことになります。金属を含まないセラミックやレジンと呼ばれる樹脂製の材料で治します。前歯と小臼歯は保険でもセラミック素材以外の白い冠が可能でしたが、大臼歯はこれまで金属冠しか保険で認められていませんでした。しかし、この４月の保険のルール改定で医科における金属アレルギーの診断と、その紹介状があれば、保険でもセラミック素材以外の白い冠をかぶせることが認められました。金属アレルギーの方には朗報です。

　また、金属アレルギーを予防したいという場合には、やはり可能な限り金属に触れる機会を減らすのがベストなので、お口の中の治療はできるだけ金属を使わない方がいいでしょう。かかりつけの主治医の先生とよく相談されることをおすすめします。

県障害児（者）・高齢者歯科口腔保健センター（和歌山市手平２）で１年以上、障害などのため一般の歯科医院での治療が困難な患者に対し、鎮静薬を点滴して実施する治療ができなくなっていることが県などへの取材で分かった。容態の急変に備え設置していた全身麻酔器の故障などが原因。県は新たな全身麻酔器を購入したが、治療の再開時期は未定という。【成田有佳】

　センターは県歯科医師会が県の補助を受けて開設し、２００６年度から指定管理者として運営している。診療は週２回で、昨年度の患者は延べ１７７４人。

　中止されているのは機械音に敏感に反応したり、治療中に動いたりする患者のために月１回、専門の歯科麻酔科医が静脈内鎮静法を使って実施していた治療。学会のガイドラインで呼吸停止などに対応できるよう関連する機器などの常備が必要とされ、県は県歯科医師会に全身麻酔器を無償貸与していたが、１４年９月に故障した。

　県歯科医師会はこの時初めて、全身麻酔器の保守サービス期間が切れていたことに気付いた。製造元の後継業者に修理を依頼したが、既に部品がなく修理できないことが判明。昨年になり、大阪府内から来ていた歯科麻酔科医が全身麻酔器がなくては続けられないとして治療を取りやめ、一部の患者は大阪の施設に通院しなくてはならなくなった。

　県歯科医師会は昨年３月、県庁を訪れて事態を報告。県が昨年１２月、全身麻酔器を購入して再び無償貸与したことで、新たに治療に来てくれる歯科麻酔科医らの医療チームが見つかれば治療が可能となった。県歯科医師会は「数カ月以内に再開したい」としているが、まだ具体的な日程は決まっていない。

　故障から新たな全身麻酔器の購入まで１年以上経過している点について、県歯科医師会は故障直後に県に口頭で報告したと釈明。一方、県医務課は「重要な内容であればメモにするはずだが残っていない」として、昨年３月までは報告を受けていないとの認識だ。

　県医務課の担当者は「県歯科医師会との間で意思疎通ができていなかった。今後は、機器の耐用年数などのリスト化を図る必要がある」としている。