神奈川歯科大学（横須賀市稲岡町）と県歯科医師会（横浜市中区）は１２日、災害対策や地域医療、保健・福祉、学術研究、人材育成など多岐にわたる分野で協力する包括連携協定に調印した。
地域社会の発展に寄与するのが目的で、さまざまな分野で両者の社会的役割や資源などを有効活用し、連携・協力するというもの。具体的な連携事業を実施する場合、さらに個別に協定書を交わす。
同大学は、東日本大震災でボランティア歯科医師や歯科診療車を派遣し、身元確認や被災者の歯科診療を支援。災害医療歯科学講座も設けて人材育成に努めている一方、高齢者向けの訪問歯科診療にも力を入れ、地域に根ざした口腔（こうくう）ケアの拠点を目指している。
調印式では、県歯科医師会の鈴木駿介会長と平田幸夫・同大学長が協定書に署名した。平田学長は「地域に密着した歯科医師会との連携で、県民の長寿、健康維持にさらに貢献していきたい」と話した。
神奈川歯科大学（横須賀市稲岡町）と県歯科医師会（横浜市中区）は１２日、災害対策や地域医療、保健・福祉、学術研究、人材育成など多岐にわたる分野で協力する包括連携協定に調印した。
地域社会の発展に寄与するのが目的で、さまざまな分野で両者の社会的役割や資源などを有効活用し、連携・協力するというもの。具体的な連携事業を実施する場合、さらに個別に協定書を交わす。
同大学は、東日本大震災でボランティア歯科医師や歯科診療車を派遣し、身元確認や被災者の歯科診療を支援。災害医療歯科学講座も設けて人材育成に努めている一方、高齢者向けの訪問歯科診療にも力を入れ、地域に根ざした口腔（こうくう）ケアの拠点を目指している。
調印式では、県歯科医師会の鈴木駿介会長と平田幸夫・同大学長が協定書に署名した。平田学長は「地域に密着した歯科医師会との連携で、県民の長寿、健康維持にさらに貢献していきたい」と話した。
厚生労働省は４月から、「かかりつけ歯科医」制度を設ける。高齢者への対応や医師との連携などで一定の条件を満たした歯科医が、患者を継続的に診る場合の診療報酬を手厚くし、歯周病や虫歯の重症化予防を進めたい考えだ。
厚労省によると、５０歳以上では約半数の人が歯周病が原因で抜歯。歯周病は一時的に治療しても、定期的に通院しないことによってまた悪化し、抜歯につながるリスクが高まるという研究結果もある。厚労省は、高齢者の口の管理について研修を受け、在宅医療を担う医師らと連携するなどの条件を満たしたかかりつけ歯科医が原則月１回、歯周病の検査や治療を実施した場合の報酬を手厚くする。基本的な歯周病治療を終えた患者に対する継続的な検査や治療につなげてもらう。
また近年の研究で、初期の虫歯はフッ素を歯の表面に塗る処置によって修復できることが分かってきた。２～１８歳の患者を対象にした研究で、継続的な通院が虫歯の発症を抑えるという結果も出ている。かかりつけ歯科医が原則月１回、フッ素の塗布や歯の清掃などを行えば、高い報酬を払う仕組みを新設した。
４月から医療の値段である診療報酬＝ＮｅｗｓＷｏｒｄ＝が変わる。今回は身近なかかりつけ医や、かかりつけ薬剤師の充実に力点を置いている。政府は、最期まで地域で暮らし続けられる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。かかりつけ重視は、在宅シフトを一層強めることで地域包括ケアの柱である「医療」を強化する狙いがある。【鈴木直】
今回改定では認知症の人と小児（原則３歳未満）のかかりつけ医に対する報酬や、薬局のかかりつけ機能の評価を初めて設ける。前回２０１４年度改定で導入したかかりつけ医一般に対する報酬の要件についても、常勤医３人を２人に緩和。かかりつけ機能を持つ医療機関の増加を目指している。
今回、かかりつけ機能を大きく前進させたのは次回（１８年度）が介護報酬との同時改定になることをにらんだ対応だ。
政府が目指す地域包括ケアシステムは、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援のそれぞれの面から高齢者を支え、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせる仕組みだ。政府は団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳以上となる２５年をめどに構築したいとしている。
在宅の高齢者が暮らし続けるためには、かかりつけ医による継続的な健康管理だけでなく、いざという時に在宅で医療を受けられる体制も重要になる。
そこで、現在は深夜の往診にしか認められていない特別報酬を休日の往診でも請求できるようにする。さらに、在宅専門の医療機関も開設できるようになる。
医療機関は原則、患者が来たら診察に応じなければならないが、地域で外来患者の受け入れが確保されていることや、緊急時に連絡が取れることなどを条件に「在宅専門」を認める。
歯科医師数に占める男性の割合は年々減少し、女性は増加している。厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基に、日本歯科医師会が第182回臨時代議員会の事前質問に対する答弁資料としてまとめた。男性は昭和50年の88.8％が平成26年には77.5％となり女性は11.2％が22.5％と、39年で11.3ポイント伸びる結果となった。
歯科医師数では、昭和50年は男性3万8,700人、女性は4,886人、平成26年には男性8万544人、女性2万3,428人で、人数に差があるものの伸び率では男性が2倍弱なのに対し、女性は５倍近くとなっている。男女合計の歯科医師数は50年の4万3,586人が、26年には10万3,972人と6万386人増え約2.4倍伸びている。
子どもの乳歯から、様々な細胞に変化できる幹細胞を取り出して肝臓の細胞に変化させ、肝臓病のマウスに移植して症状を改善させることに成功したと、九州大の田口智章教授（小児外科）らが、大阪市で開かれている日本再生医療学会総会で発表した。
廃棄される歯を有効活用した再生医療として注目される。
田口教授らは、九州大病院の歯科を受診した健康な子どもから、抜けた乳歯を譲り受け、内部の歯髄という部分にある幹細胞を採取。変化を促すたんぱく質を加えて培養すると、肝臓の細胞とよく似た細胞が大量にできた。肝硬変のマウスの肝臓に移植すると、症状が改善したという。
幹細胞は体内の脂肪や骨髄などからも採取できるが、乳歯の幹細胞は、廃棄される歯が原料なので入手しやすい。田口教授は「将来は、生まれつき肝機能が悪い難病の治療に役立つ可能性がある」と話す。
徳島文理大は２０１７年４月、保健福祉学部内に「口腔こうくう保健学科」（仮称）を新設すると発表した。４月にも文部科学省に新学科設置の届け出をする。
定員４０人の４年制で、徳島市山城町の徳島キャンパス２５号館（メディアセンター）内に置く。教授は歯科医や歯科衛生士ら計１０人を予定。虫歯や歯周病の予防などの口腔ケアや栄養指導を学び、歯科衛生士の国家試験受験資格を取得できる。
同大学によると、４年制で歯科衛生士を養成する学科のある大学は現在、徳島大など全国に９校（国公立７校、私立２校）。高齢化に伴い、要介護高齢者らへの口腔ケアの必要性が高まっていることから、専門的な知識と技術を持った人材の育成を目指す。
徳島大病院からは実習などで協力を得る予定になっており、同学科開設準備室の中野雅徳室長は「徳島大と連携し、徳島が口腔保健のプロフェッショナルを育てるメッカになれば」と話している。
歯周炎は慢性腎臓病（CKD）患者の死亡率上昇と関連するとの研究結果が、「Journal of Clinical Periodontology」2月18日電子版に掲載された。