やぶしたニュース

東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科　健康推進歯学分野の相田潤教授、木野志保講師らの研究で、口腔の健康状態と死亡が最も頑健な関連性を示すことが分かった。
　研究グループは、口腔の健康状態と複数の健康・ウェルビーイングの指標との関連を網羅的に検証。その結果、歯が２０本以上ある人に比べ、２０本未満の人は６年後の死亡リスクが１０～３３％高く、身体的な機能障害のリスクが６～１４％高いことが分かった。

事業所は労働者に対し、健康診断を受診させることが義務付けられています（労働安全衛生法第66条）。歯科医療機関で歯科医師、歯科衛生士、事務職員等を１人でも雇用している場合、年に一度健康診断を実施しなければならず、健康診断の結果は労働安全衛生規則第51条により５年間保存しなければなりません。

　すでに遵守されていることと存じますが、改めてお知らせいたします。

　次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会が19日開かれた。それぞれの立場の10人が意見を発表し、その中で歯科医師の森本　進 氏は「か強診の要件」「院内感染防止対策の施設基準の要件と評価」「歯科衛生士の実地指導の評価」「歯科の基本的技術料の評価」の見直しを求めた。
　
　森本氏は、健康寿命の延伸のために歯科医療の果たす役割は大きいとし、歯周病などの重症化予防、口腔機能の維持・向上、生活の質を高める歯科医療をかかりつけ歯科医が地域で切れ目なく提供する重要性を強調。「今回の同時改定では、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の一体的な取り組みが推進されるように要望する」と訴えた。
　
　さらに「周術期等口腔機能管理は重要性が理解されるようになってきたが、回復期医療や慢性期医療を担う病院での口腔管理はまだまだ不十分」と指摘。「これらの取り組みが進むように、かかりつけ歯科医を含めて医療・多職種・地域連携がより強化される体制整備が必要と考える」と述べた。

【歯科通信】

この度の令和６年能登半島地震の被災者に対する支援のため、本会では義援金を募ることとし、被災された会員の先生方の復興の援助となるよう送金いたします。

　被災地が復興されるための一助となりますよう、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

記
●募金口座
　　銀行名　：北海道銀行 本店
　　口座番号：普通預金 3448510
　　口座名　：北海道歯科医師会 令和６年能登半島地震義援金
　　　　　　　代表　藤　田　一　雄
　　〈北海道銀行（窓口・ATM・インターネットバンキング）からの振込手数料は無料〉
　　　※道銀ビジネスWEB サービスからの振込は手数料がかかります。

　　銀行名　：北洋銀行 本店
　　口座番号：普通預金 7234612
　　口座名　：北海道歯科医師会 令和６年能登半島地震義援金
　　　　　　　代表　藤　田　一　雄
　　〈北洋銀行窓口および北洋銀行アプリからの振込手数料は無料〉
　　　※ ATM ・インターネットバンキングからの振込は手数料がかかります。

高齢誤嚥性肺炎患者において、入院時の口腔健康状態が不良なほど、入院日数が長くなることがわかった。東京医科歯科大学、順天堂大学の研究グループによるもので、入院時の口腔・嚥下評価の重要性が示唆された。

　同研究は誤嚥性肺炎で入院した65歳以上の患者89名を対象とした。歯科医師、看護師など多職種による口腔衛生管理指導を実施。口腔健康状態、嚥下機能のほか、基本情報として年齢、性別、肺炎重症度、臨床的虚弱度を記録した。入院時の口腔健康状態について高評価群と低評価群に分類したところ、低評価群が占める割合は入院時に52.8%で、３週間後には60％となり、長期入院の患者は低評価群に多い傾向があった。

　退院した75人の入院日数を分析したところ、入院時の口腔健康状態が不良なほど、入院期間が長くなることがわかる。

【歯科通信】

北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子 教授、間石奈湖 助教、長谷部　晃 教授、北川善政 教授、ユ・リ 博士研究員、藤田医科大学の樋田泰浩 教授らの研究グループは、う蝕の原因細菌によって、遠隔臓器の血管炎症と血栓症が誘導され、がんの転移が増加することを解明した。

　口腔内細菌であるStreptococcus mutans（ミュータンス菌）は、歯周炎などがあると血液循環に侵入して様々な臓器に影響を及ぼすことが報告されている。一方、血管炎症は血栓形成促進に働く。がん患者の合併症として血栓症が知られており、死亡原因として、がんに次いで２番目に多いことが報告されてる。

　本研究で、がん患者の口腔衛生状態を良好に保つことは、がん関連血栓症やがん転移抑制に重要であることが示唆されている。

　研究成果は、2023年12月14日（木）公開の『Cancer Science誌』に掲載。
【歯科通信】

　全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、同省への取材で分かった。

　現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき歯科健診が実施されている。歯周病検診は40歳から10歳ごとに70歳までが対象で、75歳以上は高齢者医療確保法による検診がある。一方、20・30代は国費の検診が手当てされていない。

　令和４年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は15～24歳で17.8％、25～34歳で32.7％と、平成17年調査に対していずれも10ポイント以上増えた。

　高齢者だけでなく若年層にも歯周病の増加がみられることから、令和６年度以降の自治体の歯周疾患検診は、40歳以上と同様に20歳と30歳についても国が費用を補助する。
【メディファクス・共同】

徳島市立応神保育所(応神町)で2023年10月に実施された健康診断で、診察に当たった嘱託医が、児童の口を開けて診察していないにもかかわらず、「口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)」の検査項目を「異常なし」と診断していたことが分かった。保護者の指摘を受けて市は検査の不備を認め、後日、全ての園児を対象に再度健診を実施した。児童に異常はなかった。

　健康診断は春と秋の年2回実施し、栄養状態や胸部、耳鼻など7項目の検査が義務付けられている。

　応神保育所には0～5歳児約60人が通う。5歳の息子を通わせる母親は23年10月下旬の健診日、体調を崩していた息子の健診に立ち会った。嘱託医は聴診器を当てただけで終わり、「簡潔すぎるのでは」と疑問に思い、健診結果の開示を同園に要求。開示された資料には、口腔・咽頭の異常の有無について「無」に丸が付いていた。

　母親からの指摘を受けて市の担当職員が嘱託医に確認したところ、他の園児も同様に異常なしと報告されていた。市は保護者宛に再度健診を行う旨の通知を送り、この嘱託医が後日、医療機器を使って口腔・咽頭の検査を行った。

　同園では前任の嘱託医が22年度で退き、23年度から市医師会の推薦で新たな嘱託医が同園を担当。市によると、この嘱託医は「嫌がる児童もいるので口を開けてまでやるのはどうかと思い、視診で対応した」と説明しているという。嘱託医は保育所での健診は同園が初めてだった。

　母親は「これから入園してくる子どもの保護者が不安にならないようにしてほしい」と要望。市子ども保育課は「新たに嘱託医を迎える場合は検査項目についてしっかり説明していく」としている。