やぶしたニュース

スポーツの振興や競技力向上などのため、歯科学の観点から指導、
助言する日本体育協会公認のスポーツデンティスト67人（道内からは
３人）が初めて誕生した。２年前から同協会と日本歯科医師会が共同
で養成講習会を開き、600人以上の歯科医の申込者から選ばれた第１期
生。トップアスリートから一般のスポーツ愛好者までを対象に、医療
機関での歯科診療に加え、スポーツ現場でのデンタルチェックや障が
いの防止、救護、競技力向上のための支援を行う。競技中の事故防止に
有効なマウスガード(マウスピース)の製作や普及にも取り組む。当面、
千人程度の登録を目指すという。

　第２期生の養成講習会はこの11月に終了しており、第４期生の募集
が来年３月から始まる予定。

▼ 資格取得等の詳細　日本体育協会 ▼
http://www.japan-sports.or.jp/coach/tabid/899/Default.aspx

▼ 公認スポーツデンティスト検索 ▼
http://www.japan-sports.or.jp/coach/DoctorSearch/tabid/75/Default.aspx

平成28年度診療報酬改定率について診療報酬本体0.49％（国費500
億円）の引き上げで塩崎厚労相と麻生財務相が閣僚折衝で合意した。
薬価1.22％（1,200億円）、材料価格0.11％（100億円）がそれぞれ引
き下げられ、全体ではマイナス0.84％引き下がる。

　医科、歯科、調剤の改定率は0.56％、0.61％、0.17％引き上り、日
歯、日歯連盟が主張してきた医科、歯科比率「１対1.1」は今回も維持
された。

　財務省は国家財政の健全化のために、薬価だけでなく診療報酬本体
の引き下げを主張していた。厚労省や日本医師会、日本歯科医師会な
ど医療関係団体はマイナスは医療崩壊につながるとしてプラス改定を
求めていた。

　政府は、12月中旬から診療報酬本体を微増させる方針で調整しはじ
めた。当初は0.3％前後の引き上げだったが、歯科系を含めた厚労族
の国会議員らがさらなる上積みを求め、最終的に0.49％アップで決着
した。

歯のもととなる「歯胚（しはい）」を取り出し、糸で縛って成長させ２本の歯にすることに理化学研究所多細胞システム形成研究センター（神戸市）と東京医科歯科大のチームがマウスで成功したと２４日発表した。成果は英科学誌電子版に掲載された。

　チームによると、歯を失った人に、本人の歯胚を取り移植する治療が既に行われているが、歯胚の数が限られているのが課題になっている。

　２本の歯は、大きさは本来の歯の半分だが構造は同じで神経も通っており、センターの辻孝（つじ・たかし）チームリーダーは「人でも応用すれば、歯の数を増やして移植できる可能性がある」と話す。

　チームは、マウスの胎児の歯胚を完全に分かれない程度にナイロン糸で縦に巻き縛った。培養すると、２本の小さな歯ができた。

　別の実験で、縛った歯胚をマウスの体内で成長させると、３０日後には大きさが半分の２本の歯になった。

　また、縛って培養している途中の歯胚を、大人のマウスの奥歯を抜いた部分に移植すると、２本の歯ができ、２カ月後にはかみ合わせることができ、神経も通っていた。

　人に応用する場合、生えてくる前の親知らずの歯胚を取り出して使う方法が考えられるという。

政府は１７日、６５歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う原則１割の自己負担を、低所得の人に限り軽減する方向で検討に入った。障害福祉制度で受けていたサービスを介護保険で使うと、同じ内容でも新たに負担が生じ、十分サービスを受けられなくなるとして問題になっていた。障害者総合支援法の改正案に盛り込み、来年の通常国会に提出する方針。

　障害福祉制度では、市町村民税が非課税の低所得者の場合、サービス利用料はゼロ。しかし、介護保険では１割の自己負担が生じる。同じサービスであれば、介護保険が優先される原則があるため、新たな負担で生活を維持できない人や、利用料を支払えずサービスの利用を諦める人が出ていた。自治体を相手取った訴訟も起き、障害者団体も改善を求めていた。

　軽減額などは今後詰めるが、年収が８０万円以下で、介護保険の自己負担限度額が月額１万５千円となっている人を対象とする方向で調整。障害の重さや、どれだけ長い期間、障害福祉サービスを受けているかも軽減幅に反映させる意向だ。

　障害福祉制度と介護保険ではサービス提供事業者が異なり、ケアの質が低下すると指摘されている問題もある。障害者が介護保険でも、使い慣れた同じ事業所の利用を継続できるよう、事業所に働きかける。

　※高齢の障害者

　厚生労働省によると、２００９年～１１年の調査に基づく推計の障害者数は約７８７万９千人で、０５～０８年の推計に比べ約４３万７千人増加し、全人口の６・２％を占めている。６５歳以上の高齢者の割合は全体の５０％で、身体障害者では６９％、知的障害者で９％、精神障害者で３６％となっている。

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。

　厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。

　調査は、昨年１１月に５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。

　低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

東京都立心身障害者口腔保健センターは、昭和５９年６月に公設民営の施設として開設され、現在、東京都歯が東京都の指定管理者として管理、運営を行っている。そして昨年、３０周年を迎え、記念講演・式典を本年２月に開催した。記念講演では、向井美惠・昭和大学名誉教授が「障害者歯科のこれまで、これから」と題して講演した。また、記念事業として、２０周年時に発刊した『障害者歯科医療ハンドブック』の改訂版、『スペシャルニーズデンティストリーハンドブック』を発刊した。
　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.11.15

開催に向けて様々な問題が浮き彫りになっている東京オリンピックだが、意外なところに新たな問題があることがわかった。歯ぐきの健康を通じたカラダ全体の健康を推進する団体「オーラルプロテクトコンソーシアム」が実施した「オーラルケアの実態調査」によると、１００名の在日外国人の約７割が日本人の口臭にがっかりした経験があり、不快感を持っていることが明らかになったのだ。さらに、東京オリンピックに向けて口臭とオーラルケアにまつわる調査を実施したところ、約４割の在日外国人が「日本人は口臭の改善を試みるべき」と回答したのである。厚生労働省の調査によると３５歳以上の日本人の約８割以上が歯肉炎を含めた歯周病にかかっているという。しかし、日本人６００名を対象にした、歯周病についての調査の結果、約９割が自己診断で「自分は歯周病ではない」と回答。口臭の要因の一つである歯周病について、ほとんどの日本人に自覚がないという結果となった。
　

塩野義製薬は９日、うがい薬などで知られる「イソジン」ブランドの殺菌消毒薬の国内販売を、来年４月から始めると発表した。５０年以上イソジンを製造・販売してきた明治グループと、商標を持つ米系製薬会社ムンディファーマの契約が切れ、塩野義がイソジンブランドの一般医薬品の独占的な販売契約を結んだためだ。

　１９８５年にイソジンのテレビＣＭに登場し、包装にも使われているキャラクター「カバくん」は、明治が継続使用する。来年４月に明治が発売する同じ有効成分のうがい薬など１２製品の容器などに登場するという。明治の担当者は「今後もカバくんのことを愛してほしい」と話した。

　来春からはムンディファーマが製品の開発や製造を担い、塩野義の子会社「シオノギヘルスケア」がイソジンのうがい薬や傷薬、手洗い剤などを販売する。価格は未定。

　イソジンは、ムンディファーマが殺菌成分ポピドンヨードを開発。日本では旧明治製菓が１９６１年に医療用消毒剤として発売した。