やぶしたニュース

歯周病と関節リウマチの関連性については臨床の場で以前から指摘さ
れていたが、京都大学附属病院リウマチセンターの橋本求 特定助教と
別所和久 医学部附属病院教授を中心とする共同研究グループは、約
1万人の健常人を対象とした疫学調査と、京大病院リウマチセンター
を未治療・未診断で受診した関節痛患者の追跡調査によって、歯周病
の罹患が関節リウマチの発症に影響を与える可能性があることを示し
た。約1万人の健常人を調査し、関節リウマチに特異度の高い抗シトル
リン化蛋白抗体の産生とその力価に歯周病罹患が相関することを明ら
かにした。さらに、2011年5月以降に同センターを受診した未診断・
無治療の関節痛患者98人を対象に、歯周病の合併がその後の治療など
に及ぼす影響についてコホート分析による検討を行い、歯周病を有す
る患者は有さない患者と比較して有意に関節炎の活動性が高く、後に
リウマチ性関節炎と診断され、メトトレキサート治療を導入される可
能性が高いことを明らかにした。上記二つの成果は、「Journal of
Autoimmunity」電子版に2015年3月26日(木)「PLOS ONE」電子版に
2015年4月7日(火)にそれぞれ掲載された。

日本社会は世界で類のないスピードで高齢化を迎えつつあると言われていますが、これに伴って認知症患者の数も爆発的に増加しています。今年１月に厚生労働省は全国で認知症患う人の数が２０２５年には７００万人を超えるとの推測値を発表しました。６５歳以上の高齢者の、実に５人に１人が認知症ということになります。認知症高齢者の数は２０１２年の時点で全国に約４６０万人と推測されており、約１０年で１．５倍にも増えることになります。これに対して国は新オレンジプランを初めとする認知症患者支援や認知症の人が住みやすい地域づくりなどの事業を推進しています。
　こうした認知症になってしまった人への様々は対策も大切ですが、認知症にならないようにする、なってしまっても進行を遅らせるといった予防策も同時に必要です。私たちができる認知症の予防としては、①抗酸化物質であるビタミンＥやＢカロチンを多く含む野菜、果物や、ＤＨＡやＥＰＡを含む青魚をよく食べる等の食習慣を見直すこと、②週３日以上の適度な有酸素運動をすること、④人とよくお付き合いをしてよく話すこと、⑤文章を書いたり読んだり、新しい事に好奇心をもつこと、などが挙げられています。こうした認知症予防につながる生活習慣の改善には、口腔の機能がどれだけ健康な状態に保たれているかということがとても重要な鍵となってきます。
　すなわち「よく食べられる口」「よく話ができる口」であり続けることが、認知症を予防する上で、あるいは認知症の進行を遅らせる上で重要になってきます。

シンポジウム「歯科医療が支える超高齢社会ニッポン」（主催：日歯、制作：ＮＨＫグローバルメディアサービス）が３月２９日、「健康寿命延伸のための歯科医療」のテーマの下、都内のイイノホールで３７４名の参加を得て開催され、外来中心の治療から地域医療を支える医療へと変化が求められている歯科医療の現状を確認するとともに、超高齢社会において歯科医療が担う責任と役割について異なる分野の専門家が様々な視点で語り合った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2014.4.15　1641号

日歯は１月２３日（金）、読売新聞が１月１９日（月）付朝刊で「マイナンバーカード　健康保険証にも」と題した記事を掲載し、「共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった」「厚労省の研究会が、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した」などと報道したことに対して、「個人番号カードが健康保険証代わりに使えることが決定したかのように報道したことは、混乱を招く」と遺憾の意を示すとともに、同紙に対して正確な報道を要望した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の献金をめぐる政治資金規正法違反事件で、日歯連が擁立した石井（いしい）みどり参院議員（自民党）と西村正美（にしむら・まさみ）参院議員（民主党）の後援会への寄付が２０１０～１３年の４年間で計１億９千万円に上ることが１日、分かった。東京地検特捜部は寄付の経緯を調べる。

　寄付を受けたのは「石井みどり中央後援会」と「西村まさみ中央後援会」で、いずれも日歯連の高木幹正（たかぎ・みきまさ）会長が代表を務める。両議員とも日歯連の関連政治団体との認識を示し「資金の流れなどは分からない」としている。

　日歯連の政治資金収支報告書によると、１０年３月３０日に西村後援会へ５千万円を、１２年１１月１日には石井後援会に４５００万円を寄付した。

　１３年は西村後援会に５千万円（１月２３日）、石井後援会に４５００万円（３月１５日）の計９５００万円を支出。このうち西村後援会への５千万円は同じ１月２３日に石井後援会に寄付されており、特捜部は「迂回（うかい）献金」の疑いもあるとみている。

　これら計１億９千万円とは別に１０年３～５月には、西村氏が代表を務める民主党支部に５千万円を支出。同額が支部から西村後援会に渡っている。

　日歯連の収支報告書の「寄付金」欄には、各都道府県の歯科医師連盟や国会議員の政治団体などが並んでいるが、１回で１千万円を超える寄付先は自民党の政治資金団体「国民政治協会」などわずかで、石井、西村両氏の後援会への寄付額が突出していた。

８０２０運動の達成者は３８．３％となり、「高齢者の多歯時代」を迎えています。残存歯数が多い方が寝たきりになったり、セルフケアが十分にできなくなると、肺炎の発症リスクが高まります。ご存じのとおり、肺炎による死亡率は、６５歳以上の高齢者の占める割合が９割。中でも、高齢者の肺炎の多くが誤嚥性肺炎といわれ、特に、肺炎で入院している８０歳以上の高齢者の８～９割が誤嚥性肺炎というデータが発表されています。

第２回がん診療医科歯科連携推進協議会が２月２５日（水）、歯科医師会館で開催され、がん患者が口腔粘膜炎や歯科疾患の治療を地域で安全・安心に受けられる地域基盤、連携システムを構築し、がん患者の療養生活の質の維持・向上を図るべく、情報共有・意見交換を行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.3.15

『ライオン』は「歯科医療従事者が考える患者の歯周病ケア」と「生活者が考える自らの歯周病ケア」について意識調査を実施。歯科医師または歯科衛生士の資格を有し、現在、歯科医療に従事している１４６人に「歯科医療従事者調査」、３０～６０代の男女１７６人に「生活者調査」を行った。この結果、被調査者の半数以上が歯茎の出血や腫れを経験しているにもかかわらず、その半数以上が対処していない。さらに、歯周病だと自覚している人でさえ対処していない人が半数もいた。また、歯科医院に行く習慣がない人は５３．５％、約８割が「痛みの症状が出たとき」にしか歯科医院に行かないという結果だった。