やぶしたニュース

本校は国家資格である歯科衛生士を目指す３年制の専門学校です。年に４回、主に次年度の入学希望者を対象としたオープンキャンパスを開催しております。６月２７日（土）に行われた第２回目のオープンキャンパスに引き続き、７月２６日（土）に、今年度第３回目のオープンキャンパスが行われました。例年、本校のオープンキャンパスでは、来校者より、とても好評であると同時に進路決定にも役立っております。第３回目のオープンキャンパスにおいては、参加して頂いた来校者に、学校のカリキュラムや体験実習を行いました。
　　　　　　　　　　　　　　　メディアあさひかわ　2015.9　№269

大阪市立小１年の女児が１１日、給食のおかずを喉に詰まらせて意識不明の重体となる事故があり、市教育委員会は２９日、女児が死亡したと明らかにした。

　市教委によると、女児は１１日午後０時４０分ごろ、給食で出た「鶏肉と野菜のうま煮」に入っていたウズラの卵や野菜を喉に詰まらせ呼吸困難になった。病院に搬送されたが、そのまま意識が戻らず２４日に死亡した。

　市教委は給食をよくかんで食べることを児童らに指導するよう、市立小中学校に通知する方針。

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）をめぐる迂回（うかい）献金事件で、東京地検特捜部は３０日、自民党の石井みどり参院議員の後援団体への５千万円の迂回献金を隠すため、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで、前日歯連会長の高木幹正（たかぎ・みきまさ）容疑者（７０）ら３人を逮捕した。

　組織内候補だった石井議員が出馬した２０１３年７月の参院選に向けて行われたとみられる資金操作は、組織トップの刑事責任が問われる事態に発展した。

　ほかに逮捕されたのは元会長の堤直文（つつみ・なおふみ）（７３）と元副理事長の村田憙信（むらた・よしのぶ）（７０）の両容疑者。特捜部は認否を明らかにしていない。

　日歯連をめぐっては、１３年１月に民主党の西村正美参院議員を後援する政治団体を迂回して、石井議員を後援する政治団体に５千万円を献金した疑惑が浮上。石井議員の後援団体には同じ１３年に４５００万円を直接寄付しており、特捜部は今年４月、寄付の年間上限額（５千万円）を超えないよう偽装した疑いがあるとみて政治資金規正法違反容疑で関連先を家宅捜索し、捜査を進めていた。

大規模災害時の身元確認に役立てるため、鶴見大学先制医療研究センター（横浜市鶴見区）は歯科診療情報を一元的に管理するシステムの運用を始めた。横浜市歯科医師会との包括連携協定に基づく事業。各地の歯科医師の協力でデータを集め、管理する。

　患者の同意を前提に、歯科診療情報や歯型の画像情報などのデータを蓄積し管理する。大規模災害時には検索システムで該当者をおおまかに絞り込んだ上で、最終的には専門の歯科医師が照合して身元を特定する。

　データを蓄積するサーバーは学内に設置。災害時には身元確認作業が行われる施設などのパソコンからもアクセス可能にする。

　伊藤克子鶴見大学長と杉山紀子横浜市歯科医師会会長らが２４日に運用説明会を開催した。開発の中心となった鶴見大の佐藤慶太教授らによると、東日本大震災で亡くなった人の身元確認に、歯科治療歴を記したデンタルチャートとの照合が役立った。このことが今回のシステム構築のきっかけになったという。

　歯科診療情報を保有していた開業医自体が被災しデータが失われたケースもあったため、「地域における大学の役割」（鶴見大）の観点からシステムを学内で管理することにした。

2015年9月28日 (月)配信朝日新聞
政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けている政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）。２０１３年参院選の前に、石井みどり参院議員（自民）＝比例区＝の支援のために支出した総額は約４億円にのぼることが日歯連の内部資料などで判明した。原資は全国の歯科医師から集めた会費で、組織の潤沢な資金が３０万票近い得票の背景にあった。

大阪大の西田幸二教授（眼科学）らは今年８月から、口の粘膜の細胞から作った細胞シートを使い角膜の機能を回復させる再生医療の医師主導治験を始めた。

　来年度中に効果と有効性を確かめ、企業と提携して製品化を目指す。

　治験は、薬の副作用や外傷で両目の角膜の表面が濁った患者が対象。角膜と性質が近い口の粘膜の細胞を患者本人から採り、協力する企業の施設でシート状に培養し、患者の角膜に移植する。

　西田教授らはすでに、同様の手法を用いる臨床研究を３０人以上に行い、多くで症状の改善が見られている。ただ治療から数年たつと角膜が再び濁ることもある。西田教授は、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から角膜の細胞シートを作り移植する臨床研究についても２０１６年度から始める計画。

岡山大病院（岡山市北区鹿田町）は、がんなどで舌を失った患者が再び会話できるよう支援する「夢の会話プロジェクト」外来を開設した。同大の医学、歯学、工学部が連携して独自に開発した装具を用い、発語を改善する。同病院によると、全国でも珍しい取り組みという。

　同外来は今月１日に開設。大学院医歯薬学総合研究科（咬合（こうごう）・有床義歯補綴（ほてつ）学）の皆木省吾教授らが、入れ歯を作る技術を応用し、舌の役割を果たす「人工舌」を作ったのがきっかけ。舌がんを患い、舌の４分の３を切除した同研究科の小崎健一教授が実際に使いながら改良を重ねた。

　人工舌は、下あごにはめて舌のように動かせる。従来、上あごに装着して発音を助ける装具はあったが、舌の代わりになるものはなかったという。

　今後、工学部で音声をデジタル処理する技術を取り入れ、より明瞭に発音できる装置を作る計画。皆木教授は「症例数を増やして人工舌の普遍的なデザインを確立し、ノウハウを全て公開したい。将来的には脳梗塞による言語障害の患者らの支援にもつなげたい」と話す。

　外来は初診（火曜午前）と再診（月曜午後）の週２回。装具の製作からリハビリまで一貫体制で支援する。治療は保険適用になる。

　問い合わせは咬合・義歯補綴科にファクス（０８６―２３５―６６８９）かメール（ｋｏｇｏ．ｉｎｆｏ＠ｃｃ．ｏｋａｙａｍａ―ｕ．ａｃ．ｊｐ）。

●がん宣告された小崎教授　「人工舌」誕生後押し

　「夢の会話プロジェクト」を後押ししたのは突然、がんを宣告された研究者の存在だ。

　岡山大大学院医歯薬学総合研究科の小崎健一教授（５１）。広島大歯学部卒業後、大学病院勤務を経て口腔（こうくう）がんの研究者になった。岡山大に着任して１カ月後の昨年５月。舌がんが見つかった。

　「がんを研究する自分がまさか患者になるとは…」。専門家であるがゆえに、自分の置かれた状態がよく分かった。「１年、生きられないかもしれない」。そんな思いもよぎったという。

　舌を切除する手術を受けたものの再発。３度に及ぶ手術で、中咽頭や右あごの骨も切除し、その影響で会話や食事が難しくなった。「大学教員は話すことが仕事。しゃべれなければ職場復帰できない」。相談を受けた大学の先輩でもある皆木省吾教授らは温めていたアイデアを基に装具を製作。小崎教授に届けた。何度も試作し「人工舌」が誕生した。

　歯科薬理学が専門の小崎教授。がんの新薬開発を目指してきた。「創薬の夢はかないそうにないが、歯科医師、がん研究者、患者という三つの立場を経験した人はそういないはず。その立場でしかできないことを精いっぱいしたい。少しでも誰かの役に立てれば幸せ」。人工舌を使い、かみしめるように話した。

マイナンバーの導入準備は、
従業員を雇用している全ての事業者に必要です。

平成27年10月から、住民票を有する全ての方に「マイナンバー」が通
知されます。

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保
障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

事業者においては、平成28年1月以降（厚生年金、健康保険は平成29年
１月以降）、従業員の税や社会保険の手続きを行うためにマイナンバ
ーが必要となります。

企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融
機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があるとともに、
事業主においてはその取得から取扱いについて十分理解する必要があり
ます。

つきましては、マイナンバー法の規定や事業所が行うべき実務に鑑み、
従業員数にかかわらず、様々なリスク管理に必要な社内規定を作成する
等の対策が望ましいと考えます。
（以上、日歯メールマガジンＮｏ.410より転載）