やぶしたニュース

歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第1回　2／24）《厚生労働省》

　厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開き、この問題について討議した。WGの上部組織にあたる検討会では、需給のほか、女性歯科医師や歯科医療の専門性に関する事項を議題として掲げている。 （2月25日に詳報します）

本校は３年制の歯科衛生士国家資格取得を目的とした”歯科衛生士”専門学校です。さて、本校では次年度の入学生を引き続き、募集しております。今後の入試日程につきましては、２月１４日（土）にⅢ期入学試験があります。更には、３月１４日（土）にもⅣ期入学試験も予定しておりますので、是非とも本校を受験して頂き、歯科衛生士になりましょう！
　　　　　　　　　　　　　　メディアあさひかわ　2015.3　№263

県内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の「介護保険3施設」のうち、歯科医師や歯科衛生士が入所者の口腔（こうくう）ケアに取り組み、介護報酬の加算（口腔関連介護サービス）を算定しているのは約１６％にとどまることが県歯科医師会の調査で分かった。同会は「口の中の健康を保つことは、誤嚥（ごえん）性肺炎の予防などにつながる。もっと積極的に歯科医との連携を深めるべき」と語る。

　調査は昨年１１月、県内の介護保険施設１８９施設に対して実施した。

　国は「介護保険３施設は協力歯科医を置くことが望ましい」としているが、本県で歯科医と協定を結んでいる施設は４８・１％に当たる９１施設だった。

　歯科医や歯科医の指示を受けた歯科衛生士が、口の中の清掃や義歯の手入れなどのケアを介護職員に指導することによって介護報酬を受けられる「口腔機能維持管理体制加算」を取っていたり、歯科医の指示を受けた歯科衛生士が入所者に直接、口の中のケアを行った場合に報酬を得られる加算を算定しているのは３１施設で全体の１６・４％だった。未回答の施設は、「算定していない」と見なした。

　県歯科医師会の波多野厚緑理事は「口腔ケアに取り組むことよって『誤嚥性肺炎やインフルエンザ感染が少なくなった』『おやつを口から食べられるようになった』『口臭がなくなった』などの声が介護職員や入所者から聞かれている。高齢者の生活の質を維持・向上させるためにも、口腔ケアは重要。より積極的な口腔関連介護サービスの実施が望まれる」と語った。

「食育」には、基本となる三本柱があります。第一の柱は「安全・安心・健康な食生活のための”選食力”」。第二の柱は「食卓での”共食”の重要性」。そして第三の柱が「食糧問題や環境問題」です。今回は第二の柱に当たる”共食”、特に乳幼児から重要になる問題を取り上げます。親が子どもに行う「食育」は、食の大切さやマナーを教える一生に関わる大切なしつけと言えます。しかし、その時期を過ぎてから伝えようとしても親や先生と子どもとの人間関係がきちんとできていなければ、大切なことは伝えられません。近年、児童虐待や子どもが非行化する要因の一つに、親子関係が十分に形成されていないことが挙げられていますが、これは子どもが大人になった時にニートや早期離職など、社会参画へ影響を及ぼす可能性もあります。親子関係は、子どもが対人関係を築く上での基礎となり、一生に関わるものと言っても良いでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

社会保障審議会は２月６日（金）、同日に都内のベルサール九段で開催された社会保障審議会の介護給付費分科会の報告を受けて、平成２７年度介護報酬改定について塩崎恭久厚労大臣に答申した。２７年度改定は２０２５年（平成３７年）に向けて「地域包括ケアシステム」の構築を実現するべく、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築などの基本的な考え方に基づいて実施。歯科関連では「口腔・栄養管理に係る取組の充実」として、認知機能や摂食・嚥下機能の低下等により食事の経口摂取が困難となっても、自分の口から食べる楽しみを得られるよう、多職種による支援の充実などが盛り込まれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

日歯は１月２３日（金）、読売新聞が１月１９日（月）付朝刊で「マイナンバーカード　健康保険証にも」と題した記事を掲載し、「共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった」「厚労省の研究会が、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した」などと報道したことに対して、「個人番号カードが健康保険証代わりに使えることが決定したかのように報道したことは、混乱を招く」と遺憾の意を示すとともに、同紙に対して正確な報道を要望した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

今は軟らかくて栄養価の高い食物が簡単に手に入るため我々はあまりかまなくなっている。弥生時代の食事は完食するまでに４千回近くかまなければならないが、現代の食事は６００回ぐらいで完食できる。このことは現代の食事が軟らかくなっていることを示すだけでなく現代人の咀嚼（そしゃく）能力が昔の人より落ちていることを意味している。

　だから、よくかみましょうと言われて久しい。それ自体は悪いことではない。健康維持のため身体機能を適度に使うことは必要。だが人によって状況は違い、適した度合いがわかりにくい。実際に歯科で咀嚼能力を測って、その上で適度なものを決めてもらうのが、一番いい方法だろう。

　食物を口に取り込んで嚥下（えんげ）をするというのは、運動学的には非常に高度な運動だ。それゆえ、よくかむと脳が活性化する、若返ると言われる。だが咀嚼運動をすること自体は、我々が期待するほど脳を使わない。もともと脳にある回路を使う半自動運動だ。

　ただ、咀嚼する時には色々なものを認知し、それが様々な脳活動を起こしている。

　例えば動物が餌を食べてから１０分以内に、ぐーっと血液中のブドウ糖の濃度が上がるという実験結果がある。この上昇は、食べた食物が腸まで行って吸収された結果ではない。餌を食べたことを動物が認知し、すでに蓄えられていたものが肝臓から放出され血中に出てきている。

　だからよくかんでたくさん認知すると、満腹中枢が活性化し至福感ももたらす。よくかむとダイエットになるというのは、この理屈。

　食事をしてしばらくするとぽかぽか体が温かくなってくる経験が誰でもあると思うが、これも、口から食べて認知することから生じる。唾液（だえき）の分泌を促し、口を守り消化を助ける作用もある。

　我々は物を食べているときに見た目や味、歯触り、物の温度といった色々なものを感じ、記憶にとどめる。味わい、のみ込むことで満足感を得る。この繰り返しで食の記憶が形成されていく。運動のためによくかむのではなく、味わい、記憶にとどめるための咀嚼が大事だ。

スマートフォンのアプリなどを使い実質無料で新規患者の来院を保証するとうたったサービスを巡り、大阪のソフトウエア会社と全国の歯科医院が金銭トラブルになっていることが分かった。大阪、東京など少なくとも２１都道府県の約５０医院が「患者が来ない」「ＩＴ機器のリース契約だけが残った」と被害を訴え、医院側の損失は数億円規模に上る可能性がある。医院の一部は大阪府警など警察当局に被害相談を始めた。

　厚生労働省は「実質的な患者紹介ビジネスで不適切なサービスだ」としている。

　大阪市旭区のソフトウエア会社「アルファラインジャパン」が提供したサービスで、現在は休止中だ。

　歯科医院や契約書類によると、クーポンなどの特典付きで飲食店などを紹介する、東京のＩＴ会社のアプリに医院の情報を載せることで、月１０～２０人の新規患者の来院を保証するという内容。医院のホームページを活用することもある。

　医院側はアルファ社に料金を直接払わず、ＩＴ機器のリース契約を結んだ大手リース会社に、月５万円前後のリース代を数年かけて計２００万～３００万円納める。アルファ社はリース会社にＩＴ機器を売って対価を得ていたとみられる。

　契約時には毎月の新規患者数を１０～２０人に設定。患者がゼロならリース代金分を、足りなければその人数に応じた分をアルファ社が毎月返金するとしており、実質無料というのが特徴だ。来院数は医院に置いた専用機器に患者がスマホをかざしてカウントする。

　しかし、医院の多くが患者は来ていないと主張。さらに「返金も一切なく、リース契約の支払いだけが残った」と訴える。アプリに情報自体が載っていなかったケースもあったという。

　昨年１０月に「被害者の会」を結成した東京の歯科医によると、大阪、東京、兵庫など２１都道府県の約５０の医院が被害を訴え、約１０人が大阪府警や警視庁に被害を相談しているという。

　アルファ社は２００７年創業。アプリを運営するＩＴ会社の代理店業務などをしていた。代理人弁護士によると、約５００の歯科医院と似た契約を結んでいたが、資金繰りが悪化、昨年１２月に大阪地裁に破産手続き開始の決定を受けた。

　社長の男性は今年１月、毎日新聞の取材に「医院などに迷惑をかけて申し訳ない。患者の来院を報告しない医院があり、必要のない返金をして資金がなくなった。だます意図などない」と書面で回答した。

　ＩＴ会社の担当者は「サービス内容を知らされておらず、迷惑している」。リース会社は「一切コメントしない」としている。