やぶしたニュース

このたび発生しました令和 6年能登半島地震に際し、犠牲になられた
方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様とその家族
及び関係者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
日本歯科医師会では、石川県能登地方を震源とする地震が 1 月 1 日午
後 4 時 10 分頃に発生したことを受けて、同日午後 4 時 30 分に令和 6
年能登半島地震災害対策本部（本部長：高橋英登会長）を設置し、直
ちに被災情報の収集や関係機関との連絡調整等を図っております。
また、1 月 2 日には第 1 回対策本部を開催し、会員被害状況や支援物
資等の対応について協議しました。
今後、状況に応じて適宜連絡してまいります。
被災地の方々におかれましては、一日も早い復旧がなされますこと
をお祈りいたします。

親から子どもへのう蝕原因菌の感染を予防するために、スプーンやコップなどの食器の共有を避けるようにとの情報が広がっていることを受け、日本口腔衛生学会が「科学的根拠は必ずしも強いものではなく、気にしすぎる必要はない」との見解を示した。
　また、最近の研究で、離乳食開始時期以前である生後４ヶ月の段階で母親の口腔細菌が子どもに出播していることが確認されたことを挙げ、日々のスキンシップを通して子どもは親の唾液に接触しており、食器の共有をさけるだけでは口腔細菌の感染を防ぐことは難しいとコメントしている。

東京消防庁は４日、１日から３日にかけて餅を喉に詰まらせた４０～９０代の男女１９人が救急搬送されたと発表した。うち小金井市の７０代男性が死亡した。「餅は小さく切り、ゆっくりとかんでからのみ込んでほしい」と注意を呼びかけている。

　東京消防庁によると、死亡した男性は３日午後７時ごろ、自宅で餅を食べていて喉に詰まらせ、搬送先の病院で死亡した。

　１日午前１０時ごろには江戸川区の７０代女性が、２日午前９時半ごろには世田谷区の７０代男性が、それぞれ自宅で餅を喉に詰まらせ、病院に運ばれた。

第 569 回中央社会保険医療協議会総会が 12 月 1 日に都内で開催され、令和 6 年
度診療報酬改定に向けての個別事項（その 10）として、リハビリテーション・栄
養・口腔に関する議論が行われました。
日本歯科医師会副会長の林正純委員は、リハ・
栄養・口腔の一体的な提供が令和 6 年度の同時報酬
改定の大きなポイントで、統一化された情報共有
がカギになると説明しました。その上で、回復期
リハビリテーション病院の入院患者に対して、医
療と介護が情報共有した上で、リハビリテーショ
ンを推進する観点から、リハビリテーション実施
計画書への口腔管理に係る項目の追加や歯科医療
機関との連携の推進について要望しました。
加えて、義歯の不具合など気づきにくい症状がある入院患者も多いことから、
歯科のない病院とかかりつけ歯科医や地域歯科診療所との連携が図れるような仕
組みの検討について求めました。

一方、田村文誉専門委員（日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニッ
ク教授）からは、回復期リハビリテーション病棟における歯科の介入により、入
院患者の ADL 向上のエビデンスや好事例が報告されているものの、歯科専門職が
少ないことから口腔状態の評価や管理が実施されているケースが少ない現状につ
いて述べました。その上で、リハ・栄養・口腔の一体的な取組を推進する観点か
ら、リハ実施計画書への口腔機能の評価に係る項目の追加は有用であると指摘し
ました。また、急性期リハビリテーション病棟においても歯科が多職種連携を行
うことで患者の ADL の維持向上に資することができるとして、現場では既に連携

令和 6 年度の歯科保健医療施策関係予算（案）が、12 月 22 日に閣議決定されました。
厚生労働省医政局全体の予算が対前年度比＋1.0%の中で、歯科に関わる医政局歯科保健課予
算は 41 億 9,500 万円で 6.9％増額となっており、「歯科口腔保健・歯科保健医療の充実・強化」
の部分では、対前年度比 10.4%増額となる他、喫緊の課題や将来に向けた課題に対応すべく、
随所に工夫の見られる内容と受け止めています。
骨太方針 2023 にも記載されているように、「歯科口腔保健の充実」と「歯科保健医療提供
体制の構築と強化」は国の歯科保健医療政策の大きな柱であり、 今回の予算でもこれらに取り
組む姿勢が示されています。 特に、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向け
た取組の推進として、歯周疾患検診の対象年齢拡大のための予算措置が行われており、20 歳と
30 歳が対象に加えられたことは評価します。また、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯
科健診）推進事業の拡充、歯周病等スクリーニングツール開発に係る事業の継続、更には地域
間の健康格差是正に重要な 8020 運動・口腔保健推進事業のメニューの一部拡充なども、評価
したいと考えています。なお、口腔保健推進事業については、都道府県等にも予算面での負担
が生じることから、事業への取り組みに関して、自治体への積極的な働きかけをお願いいたし
ます。 また、「歯科保健医療提供体制の構築と強化」については、地域の実情を踏まえた都道
府県の取り組みの実施に必要な財政支援である歯科医療提供体制構築推進事業の継続とあわせ、
病院歯科への設備整備の支援が追加事業として認められたことから、これらの事業を通じて地
域における歯科医療提供体制の構築が更に推進されることを期待します。

九州大学大学院歯学研究院口腔予防医学分野の影山伸哉 助教、竹下　徹 教授、山下喜久 名誉教授らの研究グループは、口腔細菌叢を健康なバランスに制御・誘導する要因を探索するため、乳幼児期の口腔細菌叢のコホート研究を行なった。

　１歳６か月児の口腔細菌構成を高精度に同定した結果、すでに成人でみられる口腔細菌叢のバランス異常の兆候が認められることや、その細菌構成バランスが生後１歳半までの食習慣と強く関連することを明らかにした。研究グループは、福岡市東区で行われた１歳６か月児健診を訪れた216名の乳児の口腔細菌叢を高精度に決定した。

　その結果、１歳６か月児の口腔細菌叢は自分の生後４か月時よりも母親の細菌叢により類似していることが分かった。このことから、口腔細菌叢バランスが１年２か月間で急激に成人に近づくことが示唆された。

　今回得られた結果は、口腔細菌叢の制御に基づく新たな予防歯科医療の確立につながる可能性を秘めている。　　
【歯科通信】

日本歯科医師会は21日に会見を開き、「令和６年度診療報酬改定率に対する日本歯科医師会並びに日本歯科医師連盟の見解」を公表した。厳しい財政状況のなかでの一定の財源確保を評価する一方で、物価高騰・賃金上昇に対する恒常的な取り組みを進めるためには十分とはいえない結果との考えを示している。

　会見で高橋会長は、三師会をはじめとする医療関係団体が一体となって改定の要望を続けてきたと振り返り、一定の評価ができる結果になったと言及した。そして歯科の経営状況が厳しい点を説明し、「総額が0.88%引き上げということが決定された段階で、これからどうなるか不明な点が多い。一定の評価はするが、これからが大切ということも強調させていただく」と貼り付け作業などが重要になってくるとした。

　林　正純 副会長は、診療報酬改定のスケジュールについて触れ、年明けに入院・外来医療等の調査・評価分科会で処遇改善の議論を行なった後、財源貼り付けして、中医協答申に至ると解説。歯科の改定率プラス0.57％（200億円程度）について、前回の２倍以上になるとし、「今後、財源貼り付けに関し、実りある改定となるように努力したい」と意気込みを語った。
【歯科通信】

静岡県立静岡がんセンター頭頸部外科／飯田耳鼻咽喉科医院（茨城県）の飯田善幸 氏らは、同センターに入院した未治療の頬粘膜扁平上皮がん（SCC）患者63例の医療記録を後ろ向きに解析し、日本人集団における頬粘膜SCCの臨床病理学的な特性を検討。

　その結果、女性患者は男性患者と比べて高齢で、大部分が非喫煙・非飲酒者だったとInt Arch Otorhinolaryngol（2023; 27: e551-e558）に発表した。
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