やぶしたニュース

シンポジウム「歯科医療が支える超高齢社会ニッポン」（主催：日歯、制作：ＮＨＫグローバルメディアサービス）が３月２９日、「健康寿命延伸のための歯科医療」のテーマの下、都内のイイノホールで３７４名の参加を得て開催され、外来中心の治療から地域医療を支える医療へと変化が求められている歯科医療の現状を確認するとともに、超高齢社会において歯科医療が担う責任と役割について異なる分野の専門家が様々な視点で語り合った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2014.4.15　1641号

日歯は１月２３日（金）、読売新聞が１月１９日（月）付朝刊で「マイナンバーカード　健康保険証にも」と題した記事を掲載し、「共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった」「厚労省の研究会が、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した」などと報道したことに対して、「個人番号カードが健康保険証代わりに使えることが決定したかのように報道したことは、混乱を招く」と遺憾の意を示すとともに、同紙に対して正確な報道を要望した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の献金をめぐる政治資金規正法違反事件で、日歯連が擁立した石井（いしい）みどり参院議員（自民党）と西村正美（にしむら・まさみ）参院議員（民主党）の後援会への寄付が２０１０～１３年の４年間で計１億９千万円に上ることが１日、分かった。東京地検特捜部は寄付の経緯を調べる。

　寄付を受けたのは「石井みどり中央後援会」と「西村まさみ中央後援会」で、いずれも日歯連の高木幹正（たかぎ・みきまさ）会長が代表を務める。両議員とも日歯連の関連政治団体との認識を示し「資金の流れなどは分からない」としている。

　日歯連の政治資金収支報告書によると、１０年３月３０日に西村後援会へ５千万円を、１２年１１月１日には石井後援会に４５００万円を寄付した。

　１３年は西村後援会に５千万円（１月２３日）、石井後援会に４５００万円（３月１５日）の計９５００万円を支出。このうち西村後援会への５千万円は同じ１月２３日に石井後援会に寄付されており、特捜部は「迂回（うかい）献金」の疑いもあるとみている。

　これら計１億９千万円とは別に１０年３～５月には、西村氏が代表を務める民主党支部に５千万円を支出。同額が支部から西村後援会に渡っている。

　日歯連の収支報告書の「寄付金」欄には、各都道府県の歯科医師連盟や国会議員の政治団体などが並んでいるが、１回で１千万円を超える寄付先は自民党の政治資金団体「国民政治協会」などわずかで、石井、西村両氏の後援会への寄付額が突出していた。

８０２０運動の達成者は３８．３％となり、「高齢者の多歯時代」を迎えています。残存歯数が多い方が寝たきりになったり、セルフケアが十分にできなくなると、肺炎の発症リスクが高まります。ご存じのとおり、肺炎による死亡率は、６５歳以上の高齢者の占める割合が９割。中でも、高齢者の肺炎の多くが誤嚥性肺炎といわれ、特に、肺炎で入院している８０歳以上の高齢者の８～９割が誤嚥性肺炎というデータが発表されています。

第２回がん診療医科歯科連携推進協議会が２月２５日（水）、歯科医師会館で開催され、がん患者が口腔粘膜炎や歯科疾患の治療を地域で安全・安心に受けられる地域基盤、連携システムを構築し、がん患者の療養生活の質の維持・向上を図るべく、情報共有・意見交換を行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.3.15

『ライオン』は「歯科医療従事者が考える患者の歯周病ケア」と「生活者が考える自らの歯周病ケア」について意識調査を実施。歯科医師または歯科衛生士の資格を有し、現在、歯科医療に従事している１４６人に「歯科医療従事者調査」、３０～６０代の男女１７６人に「生活者調査」を行った。この結果、被調査者の半数以上が歯茎の出血や腫れを経験しているにもかかわらず、その半数以上が対処していない。さらに、歯周病だと自覚している人でさえ対処していない人が半数もいた。また、歯科医院に行く習慣がない人は５３．５％、約８割が「痛みの症状が出たとき」にしか歯科医院に行かないという結果だった。

２３日、喉の痛みや発熱を引き起こすＡ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の流行が、中北保健所峡北支所管内（北杜、韮崎、南アルプス市）で警報レベルに入ったと発表した。

　県健康増進課によると、１３～１９日に同支所管内の五つの医療機関で４１人の患者が報告され、警報の基準となる１医療機関当たり８人を超えた。同じ期間に県全域では６９人の患者が報告された。県は「感染者との接触は避け、手洗いとうがいを徹底してほしい。症状がある場合、早めに医療機関の受診を」と呼び掛けている。

ボランティアでの歯科健診を通じ、児童虐待の防止や食生活の改善に取り組む歯科が増えている。児童虐待について、全国の児童相談所が受けた相談対応の件数は２０１３年度に７万３７６５件（前年度比１０・６％増）と年々増えており、虐待を早期発見する端緒として、医療機関の役割が注目されている。

　兵庫県西宮市の幼保一体型施設「夙川プリスクール」で今月１５日、「夙川マサト歯科」の内藤真人院長（５２）が５歳児と対面し、歯や舌の健康状態をチェックしながら、「ごはんはおいしい？」「何が好き？」などと会話を交わした。内藤院長は「虐待や育児放棄を受けている子は、虫歯が多かったり、頬に傷があったりすることが多い。待っている時の様子も見て、生活に問題がないか判断している」と話す。

　大阪市旭区の「高殿歯科」も近くの児童らに無料での健診を呼び掛け、入り口に子供が描いた絵を展示するなどの工夫もしている。歯科医の梅村哲弘さん（３４）は以前、幼稚園の健診で大半の歯が根元しか残っていない状態の児童を見て、「まともな治療を一度も受けないまま放置されている。虐待を受けていると感じた」という。

　日本歯科医師会が昨年実施したアンケート調査では、全国で１５都府県の歯科医師会が児童虐待に関して児童相談所などと連携。９都府県では、虐待の疑いがあるとして通告した事例があった。梅村さんは「親に面と向かって『虐待ですよ』というのは難しいが、食生活の改善指導を通して子供の健康を守りたい」と話している。