武見厚労大臣と鈴木財務大臣が診療報酬改定の改定率などについて合意したことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は合同記者会見を開いた。松本会長は、診療報酬本体のプラス改定に感謝した上で、医療界が一体となって対応した結果と強調し、高橋会長も「十分とは言えないまでも一定の評価はできる」との考えを示した。
賃上げ対応分のプラス0.61%については、「基本診療料を中心とする診療報酬引き上げでの対応が望ましいと考えている」とした。また、6年度税制改正大綱で、税制上も賃上げを促進する措置が取られたと評価。「今後、厚労省の社会保障審議会医療部会及び医療保険部会での議論を経て決定された改定の基本的視点と具体的方向性を踏まえて、中医協での具体的な配分の議論に移る」とし、診療報酬だけではなく、税制、補助金支援金などあらゆる手段をフル活用する必要があると述べた。
【歯科通信】
令和６年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の800億円程度にあたる0.88％引き上げることで、武見敬三 厚労相と鈴木俊一 財務相が20日に合意した。0.88％のうち、医科、歯科、調剤に充てる改定分はプラス0.46％で、各科の改定率は医科プラス0.52％、歯科プラス0.57％、調剤プラス0.16％。この改定率には従来どおりの「１（医）：1.1（歯）：0.3（調）」の比率配分が反映されている。
一方で薬価は国費1,200億円程度にあたる0.97％、材料価格は国費の20億円程度にあたる0.02％の計約１％の引き下げとなる。
診療報酬のネット（全体）ではマイナス改定になるので、国民の負担は減少するとの見解が示されている。高橋英登・日歯会長は厳しい財政状況のなかで一定の財源確保を評価する一方で、物価高騰・賃金上昇に対する恒常的な取り組みを進めるためには十分とはいえない結果との考えを示した。
【歯科通信】
2024年の診療報酬改定は、「マイナス改定ありき」といわれたなかでのプラス改定となり、日歯、日歯連盟の大変な努力があったことと思います。しかし、物価高騰・賃金上昇などは続きそうですし、今後の政府の舵取りを注視しなくてはなりません。
ところで2023年はどんな１年でしたか？内外を問わずいろいろなことがありました。私はなんといっても、大谷翔平 選手で始まり、大谷翔平 選手で終わった１年でした。あのWBCの活躍からドジャース入団会見での最初のコメントがお世話になったエンゼルス球団とファンへの感謝から始まるところなどを聞いていて「同じ日本人でよかった～」と感激しました。
さもしい話ですが、10年間で1,015億円の契約金！！思わず電卓叩いて時給計算してしまいました。
ユニフォームは赤から青に変わりましたが、2024年も変わらず応援していきたいと思いました。
海部郡内の医師会と歯科医師会、県立海部病院(牟岐町中村)の3者が、郡内での医科歯科連携推進に関する協定を締結した。医師が歯科の受診を積極的に勧めたり、住民に口腔(こうくう)ケアの重要性を啓発したりする。県病院局によると、地域単位での医科と歯科の連携協定は県内では珍しい。
協定では▽口腔ケアの促進と医療や介護が一体となった地域包括ケアシステムの推進▽患者への両科の治療情報の提供や患者情報の共有▽住民が両科のかかりつけ医を持つよう啓発▽連携の取り組みの検証や研修―などを積極的に図るとしている。
歯周病などの口腔疾患は、肺炎や心筋梗塞などの原因となる。口腔環境を清潔に保つと、これらの疾病リスクを軽減できる。近年の医療業界では、人体の入り口である口腔ケアが全身の健康につながるという考えが主流になっている。
海部病院でも本年度から歯科衛生士の雇用を開始。2021年6月には県病院局と県歯科医師会が連携を進める協定を締結した。この協定が契機となり、郡医師会が郡歯科医師会に連携を提案し、今回の協定締結となった。
11月18日に海部病院で3者の代表が協定書に署名した。同病院の影治照喜(てるよし)副院長は「医科と歯科の連携はこれまでも取り組んできたが、より協力できる体制を整えたい」と述べた。
第 573 回中央社会保険医療協議会総会が 12 月 15 日（金）、都内で開催され、
歯科医療の 3 回目の議論を行いました。
日本歯科医師会副会長の
林正純委員は、それぞれ 5つ
の論点（① かかりつけ歯科
医機能に係る評価、② 院内
感染防止対策に係る評価、
③ 歯科疾患の重症化予防に
係る評価、④ 電話や情報通
信機器を用いた歯科診療に係
る評価、⑤ 歯科固有の技術
等に係る評価）に基づき意見を述べました。
林委員は、①について患者が考える「かかりつけの歯科診療所」と施設基準であ
る「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（か強診）は異なり、か強診は基本
的にかかりつけ歯科医のもつべき機能と体制を評価した内容であることを説明しま
した。その上で、その評価のあり方については、患者に分かりやすく、かかりつけ
歯科医機能をしっかり取り組んでいる歯科診療所が適切に評価されるような、名称
も含めた整理について要望しました。併せて、口腔機能管理の推進は、かかりつけ
歯科医が担う役割であるものの、取り組みが進んでいない現状を踏まえ、推進に向
けた診療報酬上の評価を求めました。
②では、院内感染対策と医療安全に係る評価として歯科外来診療環境体制加算を
見直す厚生労働省案に賛成するものの、現在の評価は不十分として、より安全・安
心な歯科医療提供体制の維持に支障をきたすことのないよう、継続した応分の評価
の必要性を述べました。加えて、今後の新興感染症等の発生・まん延に備え、平時
からの地域歯科医療提供体制の確立が必要であることから、地域における感染症患
者の受け入れ体制の構築の推進について検討すべきと主張しました。
③では、糖尿病患者への歯周病安定期治療は有効であるとして、実施間隔や評価
の見直しに賛成の意見を述べました。また、歯科衛生実地指導について、重症化予
防や口腔機能の回復・維持に資する重要な指導であり、現場
堺市の歯科診療所で７月、大阪府内の特別支援学校に通う男子生徒（１７）が全身麻酔で治療中、低酸素状態に陥り、約１か月後に死亡していたことが関係者への取材でわかった。大阪府警は、気管に通して肺に酸素を送り込むチューブが誤って食道に挿入された可能性があるとみて捜査。診療所側は遺族にミスを認めて謝罪した。
死亡したのは府立支援学校の高等部３年の男子生徒（大阪府大阪狭山市）。発達障害があり、７月１３日、親知らずを抜くため、障害者向けに治療を行う堺市堺区の市重度障害者歯科診療所を受診した。
専門医によると、発達障害などがあり、痛みに敏感でじっと座るのが難しい患者らには通常、全身麻酔下で抜歯などの治療を行う。チューブの挿入ミスがないかをチェックするため、血中の酸素飽和度や呼気中の二酸化炭素濃度をこまめに確認する必要があるという。
診療所から遺族に提出された報告書などによると、歯科医が生徒の家族の同意を得て、同日午後１時過ぎ、親知らずを抜く手術に先立ち、全身麻酔を実施。麻酔で自発呼吸ができなくなるため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れたが、低酸素状態に。血中の酸素飽和度は正常なら９６％以上とされるが、２０％台に低下していた。生徒は約１時間半後に心肺停止状態となり、市立総合医療センターに搬送されたが、８月９日、低酸素脳症で死亡した。
救急隊員は搬送時に生徒の腹部が膨張していることに気付き、チューブを挿入し直したという。
遺族側によると、診療所から連絡があり、両親は事故の数日後、歯科医らと面会。当時の経過を記した報告書を渡され、搬送先の病院からチューブを誤挿入した可能性を指摘されたとして謝罪を受けた。生徒が亡くなった８月にも面会し、改めて原因を聞いたが、「判断ミスだった」と繰り返され、具体的な説明はなかったという。
日本歯科大の砂田勝久教授（歯科麻酔学）は「血中の酸素飽和度が下がった時点でチューブが食道に誤挿入された可能性を疑い、挿管し直す必要があったのではないか」と話している。
堺市重度障害者歯科診療所は、市歯科医師会が２００８年に開設。ホームページには全身麻酔について「体の動きがなくなり、治療を安全に行える」「気管挿管を行うので、呼吸は完全な管理が行える」と記されている。市歯科医師会は読売新聞の取材に「何も答えられない」としている。
亡くなった生徒の父親（４８）は「抜歯しようとしただけで亡くなるなんて、誰が想像できただろう」と無念の思いを口にした。
生徒は両親と妹との４人暮らし。自宅ではハンバーグなどの得意料理を家族に振る舞い、特別支援学校では野球や卓球に打ち込んでいた。
抜歯手術当日の７月１３日、母親が診療所内で待っていると、救急車が突然到着し、顔が真っ青になった生徒が運ばれていったという。
父親は「息子には明るい未来があると信じていた。診療所は原因を調べてきちんと説明すべきだ」と訴えた。
第 105 回社会保障審議会医療部会と第 172 回社会保障審議会医療保険部会が 12 月 8
日（金）に都内で開催され、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針が了承されました。
医療部会には日本歯科医師会副会長の藤田一雄委員が、医療保険部会には同常務理事
の大杉和司委員が参画しており、両委員は令和 5 年 8 月以降の部会議論が反映された
内容に賛成するとともに、今後、基本方針に沿って中央社会保険医療協議会において
具体的な診療報酬改定が議論されるよう要望していました。
なお、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針は同月 11 日に厚労省より公表されました。