やぶしたニュース

政府は6月3日閣議で、2014年版「子ども・若者白書」を決定した。
この中で特筆すべきは、15?34歳の若者で仕事も通学も求職もしてい
ない「ニート」が25年には60万人と、前年に比べ3万人減少したことが
明らかになったことである。また、今回は特集として、世界7カ国の若
者の意識調査が掲載されている。2013年11～12月に日米韓と、英国、
ドイツ、フランス、スウェーデンの計7カ国で実施、各国の13～29歳の
男女約1,000人を対象にインターネットでおこなわれた調査である。
「自分の将来に明るい希望を持っているか」との設問に対して「希望
がある」「どちらかと言えば希望がある」との回答が日本では61.6%と
7カ国中最低の結果となり、他の6カ国の82.4～91.1%を大幅に下回った。
「自分自身に満足している」との回答の割合も、日本が最下位で45.8%、
他国は70%を超えた。「40歳になったときに幸せになっている」との回
答も日本が66.2%で最下位、他の6カ国は81.6～87.4%だった。しかし、
「自国のために役立つことをしたい」と回答したのは日本が54.5%でト
ップだった。

白書の概要はこちら
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/index.html

安倍首相は10日、保険と保険外診療を併用する「混合診療」を限定的
に認めた。保険外併用療養費制度に、新たに患者の申し出に基づく
「患者申し出療養」(仮称)を創設することを表明した。医療行為を拡
大することで患者のニーズに応え、医療ビジネスの拡大を目指す。月
内にまとめる成長戦略の柱に据え、来年の通常国会に関連法案を提出、
2016年度導入をめざす。混合診療は原則禁止されていているが、例外
として、保険外併用療養費制度で定めた約100種類の先進医療など(選
定療養と評価療養)で混合診療を認めてきた。政府の規制改革会議は混
合診療の大幅な拡充を要求し、3月に選択療養構想(仮称)を提案、厚労
省との調整を続けていた。今回示された患者申し出療養は医師が治療
内容や安全性を患者に説明し、患者の申し出を受けて実施、国内での
治療実績のない新薬や治療技術などリスクのある診療は、全国15カ所
の臨床研究中核病院が国に申請し、国の専門家会議が原則6週間以内
に可否を判断する。現行では半年程度かかっている審査期間が大幅に
短縮される見通しだ。また、既に治療実績があるリスクの低い診療は、
中核病院以外の医療機関も実施することを可能とする。医療機関から
申請があれば、治療実績のある中核病院が原則2週間で審査し、医療
機関が申請してきた診療の可否を判断する。日本医師会、日本歯科医
師会、日本薬剤師会の3団体の代表者が13日、会見、安全性が最低限
担保され、国民皆保険の堅持が明確化されたとして患者申出療養を容
認する姿勢を示した。

社会保険支払基金の公表データによれば、電子レセプト請求歯科医療
機関数は4月30日で、オンライン、CD等媒体請求合わせて、全国では機
関数で57.3%、レセプト件数では67.9%となった。北海道では機関数1839/
3139機関　59.2％、レセプト件数で70.2%となり、依然全国平均を上回
る参加率である。 2月末と比較して機関数で約100件の増加となった。
なお、最も高いのは新潟県の80%、最も低いのは福岡県で45.5%(いずれ
も医療機関数)である。平成27年3月末の「リース期間中・減価償却期間
中のレセプトコンピューターに係る猶予措置」の期限終了までは、余す
ところ、10カ月を切り、厚労省も設置、導入の集中による対応の遅れを
懸念して早期移行を勧めている。事実、レセコンベンダーにおける電子
化移行への対応については予約が混み始め、すでに数カ月の時間的猶予
が必要になる業者も出てきているとのこと、電子レセプト請求への移行
を予定している歯科医院では対応はお早目に！

社会保険支払基金 電子レセプト請求状況のページはこちら
http://www.ssk.or.jp/rezept/rezept_01.html

８０２０運動は、８０歳になった時、もともと２８本ある歯を２０本残すことを目標に、２５年前から始まった。達成率は当初７％だったが、２０１１年の最新の調査では３８％まで上がった。

　２０本あれば、たいていの物を食べることができる。よくかみ、よく食べれば、きっと健康な状態が続くのだろう。こうした推測からのスタートだったらしい。

　ここ２０年間で「歯の数が多いと長生き」「健康寿命が延びる」という研究結果が多く発表された。その一つ、沖縄県宮古島の住民を１５年間追跡した調査によると、８０～８９歳の生存率は、機能している歯が１０本以上あるグループは１０本未満と比べて男性が約２倍、女性は約１・５倍高かった。

　歯を失うことは、命を縮めることになりかねない。調査した深井保健科学研究所の深井穫博（かくひろ）所長は「歯の数は健康のバロメーター。年に１度は自分の歯を数えてほしい」と話す。ただ、影響度は男女や年齢でも違うため、今後は複数の目標をつくった方がよいのではないかという。

　私の歯を数えてみた。２８本を保っている。とはいえ、歯を失う危険性は４０代から高まるそうなので、油断は禁物だ。

小型の家電などに使われているボタン電池を乳幼児が誤ってのみ込み、食道に穴が開くなどの重症事故が相次いでいることから、消費者庁が注意を呼びかけている。

　ボタン電池は、コインのような平たいものや、ボタンのような形状まで様々あり、時計や懐中電灯などの小型家電やおもちゃなど、子どもの身の回りでも使われている。乳幼児が誤飲すると食道にとどまることが多く、放電の影響で１時間ほどで食道に潰瘍ができ、穴が開くケースもある。同庁によると、２０１０年４月から今年３月末までに、子どもの誤飲に関する事故情報が９７件報告され、うち６割を１歳児が占めた。１１件が入院している。

　その一方で、ボタン電池の危険性は保護者に十分伝わっていない。同庁が今年３月に０歳から３歳までの乳幼児を持つ母親３２４８人にアンケート調査したところ、８割が誤飲事故を知っていたものの、６割が重症事例があることを知らなかった。

　事故を防ぐ対策として同庁は〈１〉どの製品にボタン電池が使われているか、電池蓋が外れやすくなっていないかをチェックする〈２〉電池蓋のゆるんだ製品や未使用のボタン電池は、子どもの手の届かない所に保管する――ことをすすめる。

　同庁の担当者は「子どもがボタン電池をのみ込んだ、のみ込んだ可能性があるという場合は、一刻も早く医療機関に向かってほしい」と話している。

入れ歯の製作などの特殊治療を専門とする豊中市の歯科医院が、自家用ヘリによる患者の送迎サービスを始めた。自身もヘリパイロットという院長が「交通の不便な僻地（へきち）の患者にも気軽に治療を」と、自費でヘリを購入。将来は地震や水害の被災地へ歯科医を空路で送り込む「歯科版ドクターヘリ」の運航も目指す。【山口起儀】

　送迎サービスを導入したのは大前歯科医院の大前太美雄院長（４６）。２年前、ヘリで大阪市上空を遊覧飛行した際、遠方の患者を空路で送り迎えすることを思いついた。米国製の小型ヘリ（４人乗り）を導入、運航は舞洲（まいしま）ヘリポート（大阪市此花区）を拠点とする小川航空に委託している。

　送迎の範囲は、舞洲から片道６０分圏内。近畿全域に加え東海、北陸、中四国の一部に約１００カ所の発着地点を用意した。舞洲から医院までの移動時間を足しても６０～９０分程度で「遠方からの通院の負担を減らせる」とメリットを強調する。

　かみ合わせを正確に計測する装置の発明など五つの特許を持つ大前さんは、精密な入れ歯を作る。患者は全国から訪れる。歯槽（しそう）膿漏（のうろう）で総入れ歯になる２０～４０代の患者も増えており、「多忙な現役世代の通院時間の短縮にもつながる」と説明する。

　「十分に通院圏内」と高松市に住む患者の会社員の男性（４２）は語る。先月７日、入れ歯の点検のため２年ぶりに医院を訪れた。前回は自分の車を運転したが、今回は時間短縮のためにヘリを選択。舞洲までの片道５０分の飛行を終え、「ほとんど揺れず快適だった」と振り返った。

　ヘリ利用料は、片道３０分の地点で１回の診療（２往復分）につき約１５万円程度。相乗りも可能で３人の場合は１人約５万円。１泊２日で総入れ歯を自由診療で仕上げる場合は、ヘリの料金や提携ホテルでの宿泊費込みで１００万円程度という。料金は高いが、男性は「歯槽膿漏の痛みがつらかった。歯はこの先の人生で重要なので費用は二の次」と、ローンを組んだ。

　大前さんは災害時のヘリの活用も想定。歯科技工士とともに被災地へ乗り込めるようにと、今年２月にヘリ操縦士の資格を取得した。民間の自家用機の所有者が日本赤十字社の災害救援に協力する「赤十字飛行隊」に参加する予定で、「阪神大震災や東日本大震災では、入れ歯を置いたまま逃げた人も多かった。避難所での診療支援など歯科医の活躍の余地は大きい。使いやすい料金にすることも今後の課題だ」と話している。

日歯は５月１３日（火）、５月１１日付朝日新聞朝刊１面及び２面の「診療報酬不適切請求の疑い　厚労省、半数の調査放置」の記事で記載された「年間の指導実施目標数」と「医師・歯科医師による指導立会」の内容に対して、「我が国の医療制度に対する国民の信頼を損ないかねない内容があり、日歯として到底受け入れられないもの」として強く抗議する申し入れ書を同社編成局長に送付した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2014.6.1

島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町、井川幹夫院長）が、あごや顔面の骨をコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で３次元データ化し、手術前にシミュレーションできる最新鋭の医療ソフトを今年度から導入した。「手術の様子がイメージしやすく分かりやすい」と患者の評判も上々という。

　同病院歯科口腔外科学講座の管野貴浩講師（３８）によると、導入したのはベルギーに本社がある企業が開発したソフト。ＣＴ（コンピューター断層撮影）装置で撮影した顔からあごのデータを画像処理し、患者の顔の形や骨の形状をほぼ正確に立体で再現。手術で切開する部分などを事前に確認できる。東京や大阪、福岡など全国数カ所の医療機関しか導入していないという。

　島根大病院が連携する松江、隠岐の島、浜田、益田にある各医療機関の患者にも利用範囲を拡大している。十数年前、がんであごの骨の右半分を切除した患者の場合では、残された左半分の骨のデータを参考にして右半分の骨をＣＧで再現し、骨を再生する手術に応用した。手術時間の短縮効果もあったという。

　ソフトを利用することで、０・１ミリ単位でメスを入れる位置を変えたり、手術による顔の表情の変化をチェックしたりできる。管野さんは「歯のかみ合わせやあごの動きは繊細。少しのずれでも生活の質に大きく影響する。食べる、話すなどの機能を戻すことが重要」と話している。