長崎市は２６日、同市深堀町の「大森歯科医院」が生活保護受給者４２人を治療したように装うなどし、診療報酬計約１千万円を自治体から不正受給していたと発表した。詐欺容疑での刑事告訴を検討している。
受給者の医療費は市町村が負担している。市によると、２００９年４月～１３年２月、実際は治療していない受給者を治療したように装ったり、治療箇所を水増ししたりして計５３４件の不正請求を繰り返した。
大森英樹（おおもり・ひでき）院長は市の調査に「患者が少なくなり収入が減っていた。深く反省している。不正受給額を市に返還する」と述べた。
受給者の１人が１２年８月、別の歯科で治療を受けたにもかかわらず、大森歯科医院も診療報酬を請求し、不正が発覚した。
化石となった歯を調べることで、いろいろな事実を知ることができます。例えば草食性であったか、肉食性であったかというような基本的なことは比較的簡単にわかるそうです。歯の磨耗状態をチェックすることで、鳥の祖先といわれている始祖鳥が昆虫や海岸に打ち上げられた動物の遺骸を食物にしていたことも推定されています。肉食性の恐竜が歯ぎしりをしていたことも歯の減り具合で判明しているそうです。狂暴な肉食性恐竜ティラノサウルスはその極端に小さな前肢で歯の掃除をしていたこともわかっています。
平成２５年度からは第２期の北海道歯科保健医療推進計画（別称：８０２０歯っぴいプラン）を策定し、各種の歯科保健医療に係る施策を推進しています。この計画においては、乳幼児、学齢児、成人、高齢者、障がいを持つ方々など全ての地域住民が「食べる楽しみを享受できる生活」を送ることができるようにするための取組みとして次の４つの重点施策を掲げて推進しています。①乳幼児期・学齢期においてはむし歯を予防するためにフッ化物洗口を推進すること。②成人期においては歯周病を予防するために、成人歯科健診や保健指導を利用できる機会を確保すること。③高齢期においては、低栄養や誤嚥性肺炎を予防するために、口腔ケア提供体制を整備すること。④障がいを持つ方々に対しては歯科保健医療サービスの充実を図るために障がい者歯科医療協力医の確保と歯科医療ネットワークを充実すること。
生きる力をはぐくむ歯・口の健康づくり推進事業は、昭和５３年に文部省（当時）が開始した「むし歯予防推進指定校」の制度を、平成１９年度より日学歯が引き継ぎ、平成２３年度に現名称に改め取り組んできた。学校歯科保健の目的は、歯や口を目に見える教材として、子ども達の心身の健康を視野に入れた確かな健康観の育成と、「生きる力」をはぐくむことにより、生涯を通して健康な生活を送る基礎と健康に生き抜く力を培うことにある。本事業はそれらを実践的に具現化する施策として、日学歯の再重要事業と位置付けており、学校現場からも高く評価されている。
日歯広報 2014．4.15
唾液にはいろいろな成分があります。食物を飲み込みやすくするムチンをはじめ、デンプンを分解しやすくするアミラーゼ、細菌に抵抗するリゾチーム、細菌に抵抗し発がん物質の作用を弱めるラクトペルオキシダーゼ、亜鉛と結合して味覚の働きを敏感にするガスチン、カルシウムと結合して歯を強化させるスタテリン、鉄と結合して細菌の発育を抑制するラクトフェリン、口の中をなめらかにして乾燥を防ぐアルブミン、細菌に抵抗するＩｇＡ（免疫抗体）、皮膚、歯、口腔（こうくう）粘膜、胃腸、血液などの細胞の増殖を増進するＥＧＦ（表皮成長因子）、神経節や神経線維の成長促進するＮＧＦ（神経成長因子）などが含まれています。
唾液は１日に１～１・５リットル分泌され、口腔粘膜の保護や、ｐＨが急激に変動しないような緩衝液としての作用もあり、そのことによって虫歯を防いだり、口を潤し、口臭を予防するなど、健康な口腔環境に寄与しています。ただこの素晴らしい唾液の力も、いろいろな環境や生活、薬物などにより、うまく使えない要素も多く存在しています。
まず口を開けて呼吸する口呼吸は、唾液を蒸発させ、口腔環境を乾燥に導きます。またがんの放射線治療なども唾液腺の細胞を破壊することがあります。さらに花粉症の薬や降圧剤なども、唾液の分泌抑制に働き、口腔乾燥症を誘発することになります。
ここで唾液を出しやすい、健康に通じる環境が、どのように作られるか考えてみましょう。まず食事の際によくかんで食べることが大切です。回数を多くかむことは、唾液を活発に分泌し食物とよく混ざることによって消化を助け、発がん物質の働きを抑制することができます。さらに口を閉じて咀嚼（そしゃく）することによって、鼻呼吸を確実にし、免疫系を活性化することができます。
口を閉じて鼻呼吸でよく咀嚼した食生活は、あるべき唾液の機能と免疫力を活性化することにつながります。本来体に備わった活力を生かす生活で、健康になっていきましょう。
毎日新聞社 2014年5月13日(火) 配信
「今後20年のIT化の影響で、米国における702ある職業のうち、
およそ半分が失われる可能性がある」
無くなると評価された仕事の上位10は次の通りでした。
１位 調達事務員
２位 パッケージング＆充填機械オペレーター
３位 銅版画工と彫刻師
４位 受付、レジ係
５位 スポーツの審判
６位 保険鑑定士
７位 融資担当者
８位 オーダーを受けるスタッフ
９位 仲介スタッフ
10位 保険の集金者
コンピューターに代替されにくい仕事TOP20は次のとおりです。
１位 レクリエーションセラピスト
２位 最前線のメカニック、修理工
３位 緊急事態の管理監督者
４位 メンタルヘルスと薬物利用者サポート
５位 聴覚医療従事者
６位 作業療法士
７位 義肢装具士
８位 ヘルスケアソーシャルワーカー
９位 口腔外科
10位 消防監督者
11位 栄養士
12位 施設管理者
13位 振り付け師
14位 セールスエンジニア（技術営業）
15位 内科医と外科医
16位 指導（教育）コーディネーター
17位 心理学者
18位 警察と探偵
19位 歯科医師
20位 小学校教員
口腔外科が9位、歯科医師が19位と上位に入っています。
コンピュータがいくら進んでも、歯科の仕事はなくなりません。
平成26年度診療報酬改定では在宅医療に対する報酬が大幅に引き下げ
られた。昨年来、高齢者施設での訪問診療について認められた不適切
な事例の発生を防ぐ狙いだが、改定で経営が成り立たないとして訪問
診療から手を引く動きが出てきた。全国有料老人ホーム協会などが2～
3月に実施したアンケート（回答数281）では、施設に訪問診療する医
療機関のうち計13％が「廃院する」または「訪問診療を全部か一部や
める」と回答した。廃業してしまえば、介護施設やサービス付き高齢
者住宅側は新たな医療機関を探す必要があるが、簡単には見つからな
い地方も多い。定期的に診療を受けられるはずだった施設入所者は当
惑するしかない。施設への訪問診療では４月から、同一の施設で１日
に複数の患者を診た場合は「在宅時医学総合管理料」「特定施設入居
時等医学総合管理料」を最大約3/4カット。基本料金に当たる「訪問
診療料２」は半額に引き下げられた。しかしながら、この改正につい
ては多くの問題点が指摘されている。医療の内容が同じでありながら、
在宅患者と、施設入所者の間で、診療報酬に大幅な格差が設けられた
点、点数引き下げが悪質な業者排除に有効かは疑問もあり、在宅医療
そのものに大きな影響を与えかねないとの懸念も存在する。いずれに
せよ、この医療を必要とする患者に負担が及ばない方策が肝要であろ
う。
保険外療養の規制緩和と拡大を目的として、政府規制改革会議が推進
している「選択療養制度」は原則、患者と医師が合意すれば、混合診
療の実施を認めるという内容である。これに対し保険者団体、医師会、
歯科医師会、日本病院会等から有効性、安全性の確認が不十分である
医療を提供する可能性、公的保険制度を縮小させかねないなど、強い
反対意見が表明され、厚労省も導入には慎重論を唱えていた。しかし
ながら、4月16日の閣議における安倍首相の推進拡大の指示を受け、
厚生労働省は方針を転換、具体策の検討を始めた。現在、公的医療保
険による検査や治療、薬剤と、保険適用が認められていない新薬や治
療法の併用は、高度がん放射線療法の重粒子線治療、家族性アルツハ
イマー病の遺伝子診断など、約１００種類が認可されている。厚労省
は、この適用範囲を広げ、重病患者に限定して抗がん剤などの未承認
薬を新たに混合診療の対象にする方針。また、細胞組織培養による再
生医療や、未承認の医療機器を使った治療を対象に加えることも検討
している。