藤田委員は、これまでの医療部会で、物価高騰への
対応は歯科医療機関においても喫緊の課題で、特に歯
科診療所においては、光熱水費や、日々の診療で使用
する歯科材料費や医療機器、委託費等の価格も高騰し
ているため診療報酬による対応が必須であるとし、食
材料費だけではなく、光熱水費なども明示的に記載す
べきと主張してきました。
賃上げについては、医療従事者の賃金平均と全産業
平均との比較において、歯科衛生士、歯科技工士の賃
金は過去から低い状況が続いていることに加えて、日
本歯科医師会の独自の調査結果を基に、歯科衛生士、
歯科技工士が他業種に転職する事例を報告し、歯科医療においても人材確保が難しい状
況にあることに理解を求めてきました。さらに、いずれの職種も国民の健康寿命延伸や、
QOL の改善のために重要な口腔健康管理の推進に欠かせない職種であり、歯科医療現
場からの人材離脱を防ぐために、処遇改善が喫緊の課題であることを説明してきました。
その上で、12 月 8 日の会議で、基本方針内に「将来を見据えた課題」が明記されたこ
とを評価し、全世代型社会保障を実現するためには、診療報酬のみならず、医療法、医
療保険各法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置など、総合的な
政策の構築を確実に行ってほしいと要望しました。
記事一覧
令和 6 年度診療報酬改定の基本方針を了承 社会保障審議会 医療部会・医療保険部会
医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の実施について
医療機関に対するサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、その脅威は日増しに高まっています。令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、今後はネットワーク関連のセキュリティ対策がより一層求められます。
日本歯科医師会HPにて、「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」および「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～医療機関・事業者向け～」が公開されておりますので、下記URLからご確認ください。
https://www.jda.or.jp/member/d003539
なお、本チェックリストは、医療法第25条第１項の規定に基づき医療機関へ年１回実施される立入検査の際にも確認されることとなっており、令和５年中の対応目標と、令和６年度中の対応目標を定めています。
入れ歯を全く洗っていない「１割」
株式会社お守り入れ歯（本社：札幌市、池田 昭 社長）がインターネットで全国の入れ歯利用者548人に入れ歯の洗浄と就寝時の利用状況についてのアンケートを実施した。
入れ歯利用者の38.1％は毎日洗浄していないことが分かり、その内12.8%がまったく洗浄していないと回答。就寝時に入れ歯を装着しているかの問いでは、全部あるいは一部を着けて寝ている人が31.5％だった。入れ歯を着けたまま寝る理由では、「歯科医院で言われたから」が19.7%と最も多かった。入れ歯を外して寝る理由では「入れ歯を洗浄しているから」が49.9%だった。
【歯科通信】
診療所の報酬単価「5.5％引き下げを」
財務省は財政制度等審議会において「病床を持たない診療所は極めて良好な経営状況であり、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当」と示唆した。
建議（意見書）では診療所の報酬単価が高過ぎるとして初・再診料を中心に5.5％程度引き下げるべきと主張した。改定率に換算するとマイナス1％程度で、医療費ベースで約48,000億円の削減となる。
日本医師会の松本吉郎 会長は財務省が示した診療所の収益状況のデータについて「診療所がもうかっているという印象を与える恣意的なものといわざるを得ない」と批判した。
また、高橋英登・日歯会長は「財政審の主張はフェイク情報に基づくフェイクニュースだ」と苦言を呈している。
【メディファクス・歯科通信】
診療報酬改定に向けて 議員と省庁に要望
国民歯科問題議員連盟（関口昌一 会長）の総会が開かれた。高橋英登 日歯会長、太田謙司 日歯連会長が国会議員や関係省庁に向けて、令和6年度診療報酬改定に向けた課題を示し、要望を行なった。
林 正純 日歯副会長は、令和６年度診療報酬改定に向けた課題として、「医科歯科格差の是正」「食べる喜び、話す楽しみ等のQOL向上のための口腔機能管理の育成」「口腔バイオフィルム感染症の育成」「予防と重症化予防の重要性」「在宅歯科医療の更なる推進」「新規医療技術、新規材料の開発及び保険収載」「歯科固有の技術の再評価」の七つを提示。
基本診療料格差のみならず加算にかかわる格差の是正が必要なこと、口腔内スキャナーによる光学印象が保険に適用されていないなど、「新規技術や新規材料の開発、保険収載は歯科の活性化には重要であり、金パラを使用しない材料の開発や保険導入のさらなる推進に向けて取り組んでいるところ」と述べた。また、海外先進国と比べた日本の歯科医療費は極端に安い点を裏付けるデータを示し、現行の皆保険で歯科医療を提供するのは限界があると対応を要望した。
総会の冒頭あいさつで高橋日歯会長は「財政審で、医療関係がこんなに儲かっているではないか、マイナス改定ではないかという文言あった。これはフェイク情報に基づくフェイクニュースである」と苦言を呈した。
【歯科通信】
キャッシュレス決済 会員限定の手数料を交渉
厚労省通知で療養担当規則の問題がクリアになったものの、保険診療でのキャッシュレス決済で課題となっている手数料について、日本歯科医師会の瀬古口精良 専務理事は、カード会社との交渉を続けており、今月下旬にも会員限定の手数料を示せるとの見通しを明らかにした。15日に日歯の専務理事連絡協議会で報告したもの。
瀬古口専務理事は、キャッシュレス決済推進タスクチームが実施した、国民向けと医療機関向けのアンケート結果を示して、キャッシュレス決済のニーズが高い一方、手数料の問題があると説明。手数料の交渉については、11月30日の理事会で一定の結果が出る可能性を示唆した。
【歯科通信】
病院歯科の機能評価や医科歯科連携など議論 第 565 回中央社会保険医療協議会総会
第 565 回中央社会保険医療協議会総会が 11 月 17 日に都内で開催され、令和 6
年度診療報酬改定に向けて歯科医療の 2 回目の議論を行いました。
日本歯科医師会副会長の林正純委員は、4 つの論点（①病院における歯科の機能
に係る評価、②医科歯科連携、医歯薬連携、③ライフステージに応じた口腔機能
の管理、④障害者・有病者・認知症の人への歯科医療）に基づいて意見を述べま
した。
①については、回復期および慢性期医療を担う病
院における口腔健康管理の重要性や多職種連携の取
り組みにおいて歯科専門職の関与が少ない実態を説
明しました。その上で、入院中の高齢の患者の多く
に何らかの口腔機能障害が認められており、歯科専
門職による口腔管理の実施により口腔状態や咀嚼嚥
下、栄養状態の改善に効果があったことが示されて
いることから、リハ・栄養と口腔の一体的な取り組
みの推進が必須であることを訴えました。また、急
性期の入院患者への周術期等口腔機能管理の評価は
あるものの、回復期・慢性期の入院患者に対する口
腔管理への評価の仕組みも必要であり、退院時の口
腔に関する情報連携や地域歯科診療所との連携も含めた検討を要望しました。
令和５年12月31日までに電子情報処理組織の使用による 請求を開始することとしている医療機関等における 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例について
医療DXの基盤となるオンライン資格確認を行なった際に算定できる医療情報・システム基盤整備体制充実加算につきましては、「電子情報処理組織の使用による請求」（以下「オンライン請求」という）を行なっていることが要件となっているところですが、オンライン請求の推進の観点から、特例が設けられました。
当該加算のオンライン請求に係る特例では、本年12月31日までにオンライン請求を開始する旨の届出を行うことによって、同日までの間に限り、オンライン請求を行なっているものとみなすというものですが、当該特例にかかわる届出をおこなったにもかかわらず、いまだオンライン請求を開始されてない医療機関が確認されているところです。
当該特例にかかわる届出を行なったことにより医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した保険医療機関等が、期日である12月31日時点でオンライン請求が開始されていない場合には、当該特例に係る届出当初から施設基準を満たさなかったこととなり、算定開始日から遡って当該加算の算定額を返還が必要になります。
該当する医療機関においては可及的速やかにオンライン請求を開始（12月31日までにオンライン請求に関する届出を支払基金に提出）してください。
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