日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長、会員数約５００人）は今年度の「震災孤児・遺児支援事業」を企画し、対象者を募集している。東日本大震災発生時２０歳未満で、震災で親を亡くした人のうち５人を上限に、無料で新規に矯正歯科治療を行う。
矯正歯科治療は健康保険が適用されず、数十万円単位の高額な治療費がかかることが多い。親を失い、経済的に矯正治療を受けるのが難しい子どもや若者が想定されるため、支援を行う。対象者は、最寄りの同医会会員の医院で完了まで治療を無償で受けられる。
支援の条件は、かみ合わせに問題がある▽会員の診療所に通院できる▽症例報告への資料提供に同意するなど、医会の活動に協力できる――のすべてに当てはまる場合。申し込みを受け付けた後、かみ合わせなどの状況を精査し、優先性の高い人から治療を開始する。
同会は矯正治療中に被災した患者や震災孤児向けの治療支援事業を既に行っており、今年度は片親を亡くした遺児にも対象範囲を拡大した。
問い合わせ、申し込みは同歯科医会の事務局（電話０３・３９４７・８８９１、メールはgakkai6@kokuhoken.or.jp）。【田村佳子】
インプラント治療による人工歯が抜け、新メニューの試食ができなくなったとして、大手持ち帰り弁当チェーン「本家かまどや」（神戸市中央区）の金原弘周社長（７０）が、神戸市の男性歯科医（６３）に慰謝料など約１３６０万円を求めた訴訟の判決が１６日、神戸地裁であった。植屋伸一裁判長は「説明や治療の際、歯科医に著しい注意欠如があったとはいえない」と請求を棄却した。
判決によると、金原社長は２００１年、人工歯２本を装着する手術を受けたが、翌年１本が脱落。その後再手術し、定期診察を受けていたが１２年に再び抜けた。
金原社長は「『数十年か一生もつ』と虚偽の説明をされた」と主張したが、植屋裁判長は「同席した助手らのメモによると、リスクも説明している」と退けた。
日本歯科医師会は6月26日に、「歯科医療に関する一般生活者意識調査」の結果を公表した。
全国の20～70代男女を対象に行われたもので、歯科医療に対する国民の認知度・理解度向上等を目的に、日歯の広報活動の一環として2005年（平成17年）から隔年で実施されている(p1参照)。
調査は、2014年（平成26年）3月4日から6日の間に、20～70代の男女1万人を対象にインターネットを介して行われた。事前に、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等歯科従事者は除外されている(p4参照)。
主な質問項目は（1）1年以内の歯科検診・健診受診の有無（2）歯科受診のきっかけ（3）現在の治療状況（4）かかりつけ歯科医師の有無（5）歯科医師や歯科医院に対する満足度と理由（6）歯科疾患と全身の健康とのかかわりに関する認知度―など。
（1）の1年以内の歯科検診等の有無では、全体の52.1％が1年以内に歯科検診等を受診しており、前回（2011年）の46.6％を上回った(p1参照)(p5参照)。
（3）の現在の治療状況では、全体の55％が「歯や口腔になんらかの異常」を感じているが、そのうち現在治療を受けている人は18.4％にとどまり、8割以上の人が異常を感じていながら治療をしていないとの結果になった(p2参照)(p7～p8参照)。
（4）のかかりつけ歯科医の有無では、65.8％がかかりつけ歯科医がいると回答。年齢が上がるにつれてその割合は増え、70代では男女とも約85％がかかりつけ歯科医を持っている(p2参照)(p10参照)。
（5）の満足している理由は、治療の丁寧さ、スタッフの対応の良さ、時間どおりの診療、治療方法のわかりやすい説明などが重要なポイントとなっていた(p2参照)(p13参照)。
（6）の全身の健康との関わりは、歯周病が低体重児出産、気管支炎、脳卒中等に影響を及ぼすことについて、6～7割が「知らない」と回答しており、日歯では、歯科疾患と全身の健康の関わりについて今後認知や理解を広げていくことが課題と考えている(p3参照)(p17参照)。
資料1 P1～P18（0.6M）
東日本大震災を教訓に、福井県歯科医師会は北陸３県で初めて歯の治療ができるマイクロバス「歯科診療車」を導入し８日、県庁前で披露した。施設入所者ら通院が難しい患者の巡回検診や災害時の救護活動などに使う。
東日本大震災の被災地では歯科診療車が避難所を回り、被災者の歯の治療や口腔（こうくう）ケアをしたことから、大規模災害に備え全国で１９都府県目となる導入を決めた
車内に診察台や診療機器、手持ち式のレントゲン撮影装置、給排水設備、発電機を備え、後部には車いす用の昇降リフトを装備。平常時は障害者、介護関係の施設を巡回して検診や治療をするほか、歯の関連イベントでの広報、災害訓練などにも活用する。
外装は、白と水色を基調に、８０歳で自分の歯を２０本以上に保つ運動、県の恐竜ブランドキャラクターのロゴマークをそれぞれ入れた。定員５人。整備費は約４千万円で、県が国の基金を活用して全額補助した。
披露式では、杉本達治副知事が県歯科医師会の斉藤愛夫（ゆきお）会長に記念キーを手渡した。斉藤会長は「大変ありがたい。万が一に備えて万全の体制を取り、貴重な車を日ごろから十分活用したい」と述べた。恐竜キャラクターの一つ「ラプト」が大きな歯ブラシを持ってアピールする中、福井市の福井口腔保健センターへ出発した。
政府は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)
と「日本再興戦略改訂2014－未来への挑戦」(成長戦略改訂版)を閣議
決定した。経済財政諮問会議と産業競争力会議で最終的に取りまとめ、
臨時閣議で決定した。この中で、社会保障に係る介護、医療費の効率
化、適正化などが言及されている。甘利明経済再生(一体改革)担当相
は閣議後の会見で、来年度の予算編成に向けて社会保障費の効率化に
向けた検討を進める考えを明らかにし、介護、医療費については「た
とえ自然増といえども効率化を検討する。自然増でないものの政策医
療には厳しく対応する」とした。また、薬価調査・薬価改定について
言及し、「調査・改定に係るコストにも適切に配慮しつつ、他の統計
に与えている影響や市場価格形成の状況を勘案して、市場実勢価格を
適正に反映できるよう、薬価調査・薬価改定のあり方について、診療
報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度も含めて検討する」とし
た。
骨太の方針はこちら
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/2014_basicpolic
ies.pdf#search='骨太方針2014+内閣府'
日歯は５月１３日（火）、５月１１日付朝日新聞朝刊１面及び２面の「診療報酬不適切請求の疑い 厚労省、半数の調査放置」の記事で記載された「年間の指導実施目標数」と「医師・歯科医師による指導立会」の内容に対して、「我が国の医療制度に対する国民の信頼を損ないかねない内容があり、日歯として到底受け入れられないもの」として強く抗議する申し入れ書を同社編成局長に送付した。
日歯広報 2014.6.1
先般、歯科用ハンドピースに関する滅菌処理が不十分であるとの報道
がなされたことを受け、厚生労働省及び日本歯科医師会の見解が通知
されました。
詳細は、日本歯科医師会ホームページ内、メンバーズルームにて
ご確認ください。
http://www.jda.or.jp/member/
政府は6月3日閣議で、2014年版「子ども・若者白書」を決定した。
この中で特筆すべきは、15?34歳の若者で仕事も通学も求職もしてい
ない「ニート」が25年には60万人と、前年に比べ3万人減少したことが
明らかになったことである。また、今回は特集として、世界7カ国の若
者の意識調査が掲載されている。2013年11～12月に日米韓と、英国、
ドイツ、フランス、スウェーデンの計7カ国で実施、各国の13～29歳の
男女約1,000人を対象にインターネットでおこなわれた調査である。
「自分の将来に明るい希望を持っているか」との設問に対して「希望
がある」「どちらかと言えば希望がある」との回答が日本では61.6%と
7カ国中最低の結果となり、他の6カ国の82.4～91.1%を大幅に下回った。
「自分自身に満足している」との回答の割合も、日本が最下位で45.8%、
他国は70%を超えた。「40歳になったときに幸せになっている」との回
答も日本が66.2%で最下位、他の6カ国は81.6～87.4%だった。しかし、
「自国のために役立つことをしたい」と回答したのは日本が54.5%でト
ップだった。
白書の概要はこちら
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/index.html