東京都内で複数の歯科医療機関を運営する医療法人が、あきる野市の架空の診療所から訪問診療したように見せ掛け、不正に診療報酬を請求した疑いがあるとして、厚生労働省が調査していることが２日分かった。保険医療機関の指定取り消しなどの行政処分を検討している。
訪問診療は外来などに比べて診療報酬が高い。ただし、診療所などから原則１６キロ以内でないと訪問診療と認められない。
厚労省は昨年末、現地を調査。医師がこの診療所から周辺の高齢者施設などに出向き、訪問診療をしたとして報酬が請求されていたが、実際は医師が１６キロ以上離れた場所から訪問した疑いがある。
厚労省は指定取り消しのほか、不正に受け取った報酬があれば、返還請求も検討する。
歯科医師の高齢化が進んでいる。日本歯科医師会が発表した「会員年代別構成表」によると、平成２４年度末現在の会員数は６万４７０７人、４年前の２０年度末の６万５２０６人をピークに、以後、減少が続いており、平均年齢は過去最高の５７歳１０ヶ月。前年２３年度末に比べて６ヶ月、５年間で２歳５ヶ月高くなった。２４年度末の年代別割合で最も高いのは５０歳代の３３．８６％、次いで６０歳代が２３．６５％と、５０～６０歳代で６割近くを占めている。ということは、今後１０年間で高齢のため引退する歯科医師が増え、歯科医師不足に陥る可能性が懸念される。
あの震災から二年半が過ぎようとしている。未だ復興の途中にある宮城県の歯科事情を、県からの委託事業である仮設歯科診療所の近況を通して報告する。仮設歯科診療所の開設者は、県からの委託を受けた宮城県歯とし、管理者は被災会員から選出し、スタッフの人事を含めて管理者の独立採算という形態で運営を行っている。５ヵ所の仮設歯科診療所については平成２４年度末に１回目の検証を行い、事業継続の必要性を協議した。この検証において、亘理エリアの仮設歯科診療所は収益性及び来院患者数の少なさから平成２４年度いっぱいで閉院した。
日歯広報 ８月１５日
社会保障審議会の医療保険部会が８月１日（木）、都内のグランドアーク半蔵門で開催され、日歯常務理事の堀憲郎委員は円滑な医科歯科連携の仕組みの構築を次期診療報酬改定に向けて議論するよう要望した。医療保険部会では、次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について、これまでの議論を踏まえて意見交換した。
日歯広報 ８月１５日
手足、口などに発疹ができる「手足口病」、患者数が全国的に増え続
け、西日本から東北にかけて流行が続いている。北海道でも一部地域
で7月29日－8月4日の週の患者報告数が、流行警報の基準値（定点医
療機関当たり5.0人）を超え、警戒を強めている。手足口病は、水疱
性の発疹と発熱を主症状とした急性ウイルス感染症で、乳幼児を中心
に夏季に流行することが多い疾患である。主な病原はコクサッキーA16、
エンテロウィルス71で感染経路は飛沫や接触による。感染から3－5日
の潜伏期間後、口腔粘膜や手掌、足底などに2－3ミリの水疱性発疹が
現れ、発熱、1週間から10日で自然治癒し水泡も消失する。
全国約3,000の小児科医療機関での、今月４日までの累計報告数は16万
1,030人と、過去１０年で最大となった一昨年に次ぐ流行である。さら
に今回は小児だけでなく大人が感染する例が認められ、４０度前後の
高い熱が出たり、強い痛みを感じ重篤化する傾向が認められる。病変
部への接触や、くしゃみなどを通じ飛沫感染するため、歯科診療所に
おける感染の機会はあると考えられるため、交叉感染や院内感染への
対策が必要である。感染の拡大防止には患者の隔離、うがい、手洗い
が有効である。
参考まで 手足口病とは？
http://www.oralstudio.net/stepup/jisho/sakuin/E38386/00961_07.php
東日本大震災で多くの歯科開業医が被災した沿岸南部で、虫歯になる幼児が増加していることが２７日、県のまとめで分かった。医師の減少で予防処置を受けにくくなったうえ、避難生活でつい甘い物を食べたり、歯磨きが十分にできなかったりしたことが理由と見られる。県歯科医師会の三善（みよし）潤常務理事は「１歳半は授乳から固形食に移る大事な時期。虫歯で十分にそしゃくできないと成長に影響を与えかねない」と注意を呼び掛けている。
県健康国保課が母子保健法に基づく歯科検診で、１歳半の幼児の虫歯の増減を震災前の２００９年度と震災後の１１年度で比べた。内陸２１市町村は０・５ポイント減の２・１％、沿岸北部６市町村は１・１ポイント減の４・８％だった。一方、沿岸南部６市町は１・０ポイント増の４・０％。特に大船渡市、陸前高田市、住田町の大船渡保健所管内では４・８４ポイント増の６・９８％と、他９保健所管内に比べて突出した。
震災前では、沿岸１２市町村にあった歯科開業医１０９のうち６０が被災し、診療を中止。沿岸南部は５７を占めた。今年６月１日現在で４５が再開したが、それまで被災者が虫歯に気を配らなくなったとも考えられる。県健康国保課の森谷俊樹医務主幹は「震災直後から避難所での巡回治療、その後は仮設住宅などでの保健活動を続けている。今後も動向を注意深く見て着実に対策を進めたい」と話した。日新聞社 8月28日(水)
様々な事故・災害の後、身元を確認するための手段として「歯型の記
録」は重要な要素だったが、旧来、カルテの統一されたデータベース
が確立していなかったため必ずしも有効活用できない場面もあった。
このほど、日歯会と厚労省が連携して歯のカルテの様式を統一し、デ
ータベース化するモデル事業が進められることとなった。厚労省の歯
科診療情報の標準化に関する検討会 (座長:住友雅人 日本歯科医学会
会長)が担当し、8月7日に初会合が開かれた。
厚労省の検討会資料はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi146689
厚生労働省保険局総務課は８日付で、保険システム高度化推進室長名
の事務連絡を地方厚生局長に送付した。現在、診療報酬を電子請求し
ていない医療機関が多数あり、2015年4月以降も書面で請求をすると、
診療報酬の支払いができなくなることから注意喚起をするという内容。
これを受けて審査支払機関が猶予届け出中の医療機関に対し、電子レ
セプト請求の準備を求める「お知らせ」を9月中に送付することになっ
た。6月現在、北海道の歯科では3,149件中、1,576件 50％が猶予届け
出中である(社会保険報酬支払基金公表データより)。これらの医療機
関が、2015年4月以降も書面で請求すると、請求省令違反となり審査支
払機関がレセプトを受理できず、診療報酬の支払いができなくなる。
このような混乱をさけるために、「お知らせ」では期限に備えて計画
的な電子請求への移行準備を求める。(診療報酬は原則的に電子請求す
ることになっているが、電子請求に対応していないレセコンを使用し
ているなどの事情がある場合、猶予届出書を届け出ることで2015年3月
31日までは、書面による請求ができる、猶予期限はあと、1年半である)