高齢者にとっても食事は楽しみのひとつです。住み替え先でも食事がおいしいといいですね。食事は、住宅内の厨房で調理するほか、委託先の給食業者が住宅まで料理を運ぶなど、まちまちです。相談者の中には「料理が口に合わないので、転居したい」という方がいらっしゃいます。可能であれば、入居する前に試食してみてください。ただ、味覚はそれぞれ異なります。集団生活なので好き嫌いやわがままばかり言えないことは理解しましょう。
北海道新聞 2013．7.25
記事一覧
高齢期の住み替え術 食事 料金と味、事前に確認を
歯科診療所の１日当たり点数 ６３１．８点、前年比５．０点増
平成２４年度社会医療診療行為別調査の結果が６月２７日（木）、厚労省より公表され、歯科診療所の１日当たり点数は６３１．８点で、平成２３年の６２６．８点より５．０点増えた。１件当たり点数は１２７２．６点で、１２４７．８点から２４．８点増えた。
日歯広報 2013．7.15
誤嚥性肺炎「すぐ抗菌薬」必要か
誤嚥性肺炎が発生した場合に、細菌性の原因なのか、化学性の原因なのかを判別することは難しい。化学性であれば、細菌は関係ないため抗菌薬は効果を発揮しない。とはいえ、化学性の肺炎でも細菌感染を続発する可能性もある。細菌感染を抑制する意味で、経験的に抗菌薬投与を行う選択肢はある。日本呼吸器学会の医療・介護関連肺炎のガイドラインでは、誤嚥性肺炎の治療としては、原因菌を同定して、有効な抗菌薬を選択するとだけ示している。明確なエビデンスはないので、難しい選択肢とはなる。
周術期口腔機能管理の算定 歯科標榜病院の４５．９％
日本歯科総合研究機構（日歯総研）はこのほど、歯科標榜病院における医科歯科連携に関する調査結果をまとめた。調査の結果、複数回答による歯科標榜科名は「歯科」が６９．４％で最も多く、次いで、「歯科口腔外科」の５７．４％。医科入院患者の口腔管理を含めた歯科治療を実施している病院は９６．１％であり、ほとんどの歯科標榜病院で実施していた。
日歯広報 2013．7.15
「通常は事前に眠気」 ＳＡＳ、専門家指摘
ツアーバスの運転手河野化山（こうの・かざん）被告（４５）が患っていたと診断された睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）。交通事故を起こしたＳＡＳ患者の刑事裁判では、予兆なく瞬時に眠りに落ちた可能性があるとの理由で無罪を宣告された例もあるが、専門家は「事前に眠気をまったく感じずに意識を失うことは少ない」と指摘する。
ＳＡＳは、就寝時に呼吸が止まる状態を繰り返して熟睡できず、日中に慢性的な眠気や倦怠（けんたい）感に悩まされる睡眠障害。２００３年、居眠り運転をした山陽新幹線の運転士が診断され、広く知られるようになった。
ＳＡＳ患者が車を衝突させ、３人にけがを負わせた事故では、大阪地裁が０５年、急激に睡眠状態に陥った可能性があり、事故を予見できなかったとして無罪判決を言い渡し、そのまま確定した。
名古屋地裁豊橋支部も０８年、危険運転致死罪に問われた患者を同様に無罪としたが、名古屋高裁は０９年、眠りに陥ったこと自体を否定し有罪と判断。最高裁も支持し懲役５年が確定した。
睡眠医学が専門の内村直尚（うちむら・なおひさ）久留米大教授は「ＳＡＳ患者は慢性的に眠気を感じている。てんかんとは違い、予兆なく突然意識をなくすことは考えにくい」と指摘する。一方、九州大の安藤真一（あんどう・しんいち）・睡眠時無呼吸センター長は「重症の場合、自覚なく脳が一瞬だけ眠ってしまうこともごくまれにある」としている。
群馬県警によると、河野被告は逮捕後の調べに「事故の瞬間は覚えていない」「（事故直前は）うとうとしていた」と供述していた。
政府は、一定の病気の影響で死亡事故を起こした場合、懲役１５年以下の懲役とする新法案を４月に国会に提出、継続審議となっている。成立後、政令で指定する病気にＳＡＳを盛り込む見通しだ。
認知症の食事介助紹介
食べることは生きること。ただ、認知症になると食事の仕方さえも忘れてしまうことがあり、介助にも時間がかかる。北海道医療大看護福祉学部の山田律子教授の著書「認知症の人の食事支援ＢＯＯＫ」では、アルツハイマー病など認知症の原因疾患別に食事介助のこつを紹介。家庭や施設で役立つ一冊にまとめている。
北海道新聞 2013．7.4
●国保都道府県化、早急な制度化を期待／財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５月２７日、財政健全化に向けた報告書を麻生太郎財務相に提出した。報告書は社会保障分野への提言で、国保保険者の都道府県化などについて、「検討が深まり早急に制度化されていくことを期待」とした。一方で、社会保障・税一体改革を道じ医療・介護分野に投入する予定の公費１．６兆円に対しては「見直しが課題」と指摘した。
「国保情報（国保中央会発行） №１１００～１１０１より転載」
●社会保険未適用事業者「徹底的な洗い出し」を厚労相
田村憲久厚労相は５月２１日の参院厚生労働委員会で、社会保険未適用事業者への対応に「本来、国保に加入してもらっては困る。そこは協会けんぽ等に加入してもらわなければいけない」としたうえで、「雇用保険や法人登記簿情報などを含めて、未適用事業者に対し徹底的な洗い出しを今実施している」と状況を説明した。
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