やぶしたニュース

　入れ歯やブリッジに代わる歯の治療法として、インプラント治療が普及しつつある。一番知りたいのは、どんな歯科医師にかかれば安心できるかだろう。後悔しないためにも歯科医師の選び方のポイントを知っておきたい。

　インプラントは歯がなくなった部分のあごの骨に人工歯根（インプラント体）を埋め込み、その上に人工の歯を固定する治療法＝イラスト参照。

　例えば、上の前歯が１本欠けたとしよう。従来のブリッジ治療だと両側の健康な歯を削って、３本つながったかぶせ物の歯を入れる。公的医療保険が利くメリットはあるが、健康な歯を削って、あとで２次的な虫歯になったり、神経まで取らなければならなかったりするケースもあり、長い目でみると耐用性は低い。これに対し、インプラントは欠けた部分に１本の人工歯を埋め込むだけで済む。高齢者によく見られる取り外し式の入れ歯よりも違和感が少なく、かみ応えがあり、長持ちする。

　ただ、インプラントは公的医療保険が利かず、高額な治療費がかかる。高度な技術がいるため、医師によって出来、不出来の差があるのが悩みの種だ。治療をめぐるトラブルも少なくない。

　国民生活センターの調べによると、インプラント治療に関して、「痛い」「かめない」などの危害が生じた相談件数は２００６年から今年１１月末までに５６０件あった。こうした状況から、同センターは１１年１２月、医師に対し「治療の内容やリスクを十分に説明するよう」注意を促した。

　治療費別に相談件数をみると、歯の本数や症状によって異なるものの、総額で５０万～５００万円が半分以上だった。

　現在、１本あたりの治療費は約１０万～１００万円と医療機関によって大きく異なるが、相場はいくらなのか。渡辺文彦・日本歯科大新潟生命歯学部主任教授は「患者の症状や検査の中身によって異なるが、一般的には１本あたり約３５万～４０万円が目安になる」と話し、特殊な治療を除き、極端に安い、もしくは高い場合には注意が必要だ。

静岡新聞 2013年12月10日(火) 配信

　顎の骨にインプラント（人工歯根）を埋め込み、人工歯をかぶせる歯科治療で、神経損傷、感染症などのトラブルや民事訴訟が静岡県内を含む全国で増加している。リスクが高く高度な技術が求められる治療にもかかわらず、患者に否定的な情報を十分説明していないなど、歯科医のモラルが問われるケースも目立ち、早急な対策が求められている。

　浜松市南区の５０代女性が、市内の歯科医に誤った治療をされたとして損害賠償を求めた訴訟の判決が１１月２６日にあり、静岡地裁浜松支部は歯科医に１９５万円の支払いを命じた。弁護士を立てない本人訴訟だったが、裁判所は過誤を認めた。女性は、ずさんな治療が横行していると憤る。

　判決や女性によると前歯の治療でインプラント本体を誤った位置に埋め込まれたため、激しい頭痛や顔面が腫れて食事も外出もままならない日が続いた。治療した歯科医は「失敗ではない」と主張したが、その後に受診した７カ所の歯科医院すべてで「撤去が必要」と診断された。「誰かが訴えなければ、被害者が増え続ける」と訴訟を決意したという。

　日本顎顔面インプラント学会の指導医で、浜松医療センター歯科口腔（こうくう）外科の内藤克美科長は、他の歯科医院の患者１０人以上から、治療後の神経障害やインプラントの脱落などの相談を受けた。「インプラントはあくまで失った機能を補うもので、天然の歯とは違うということを患者側も理解しておく必要がある」と指摘する。一方で多発するトラブルの原因は「治療者側の知識と技術、モラルの欠如が大半」と警鐘を鳴らす。

虫歯や歯周病の予防、健全な口腔機能の維持向上などへの支援を基本方針に掲げ、乳幼児期や学齢期、成人期、高齢期の各年齢層別に現状と課題を明示。２０１７年度までの５か年間で、虫歯のない幼児の割合を８８％に高めるなど、具体的な数値目標も設定している。

　市健康増進課によると、出生前から５歳までの「妊娠期・乳幼児期」の現状（２０１０年時点）は、１歳６カ月児の虫歯保有率が２・０９％（全国平均２・３３％）。３歳児では１９・６％（同２１・５％）となっている。

　これらの状況を踏まえ、市は妊産婦歯科健診の受診率を１７年度までに３５％（現状３２・２％）、虫歯のない幼児は８８％（現状８０・４％）という数値目標を設定。達成に向けた取り組みとして「保護者による仕上げ磨きの徹底」などを掲げた。

　市健康増進課は「市民に分かりやすく現状と課題、目標を明示した。計画を通し健康寿命の延伸を図る」としている。

障害児・者における摂食・嚥下障害は、誤嚥に伴う呼吸器疾患や窒息の危険性があり、その診断・治療は全身管理を行う上で非常に重要である。摂食・嚥下機能が出生時に獲得している機能ではなく、出生後の食環境や口の感覚と運動体験による繰り返しの学習により発達していく運動機能である。そして多くの場合は乳幼児期に獲得されるため、先天的または乳幼児期の障害によって機能獲得が不十分となり、摂食・嚥下機能障害を呈する場合がある。小児の摂食・嚥下障害の原因として、①形態的な問題、②機能な問題、③心理的な問題がある。原因疾患により、機能獲得に要する時間は左右されるが、発達過程には大きな差はなく、治療においてはどのように発達を促すかということが重要です。そのため、障害児に対するアプローチは中途障害・高齢者への対応とは異なり、摂食・嚥下機能の発達過程に沿った対応が重要となる。

８０２０運動の積極的な推進とともに、歯科医療への正しい理解促進を図ることを目的に展開しているベストスマイル・オブ・ザ・イヤー２０１３（主催：日歯、協賛：株式会社ロッテ）授賞式が「いい歯の日」の１１月８日（金）、都内のマンダリンオリエンタル東京で開催され、アイドルグループ「ＨＫＴ４８」の指原莉乃さんと俳優の山本裕典さんが「今年、最も笑顔が輝いた著名人」に選ばれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013．11.15

　内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　１２月１０日（火）　午前１０時から
　場所　キッズルーム（第二庁舎５階）
　対象　３歳以下の子と保護者
　定員　６組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

中医協総会が１１月６日（水）、厚労省内で開催され、第１９回医療経済実態調査の結果が報告され、直近２事業年（度）における前年（度）の個人立歯科診療所の損益差額は１０９６万４千円で、前々年（度）の１０８３万４千円から１３万円増加した。日歯常務理事の堀憲郎委員は、調査結果を受けて、後日見解を改めて提示する意向を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013．11.15

　◇「恐れ」あるなら即通報

　県歯科医師会などは１日、子供の虐待防止に向けたシンポジウムを静岡市葵区で開いた。虐待防止には早期の発見と通報が重要と言われるが、普段の診察や学校の歯科検診などから虐待が分かった例もある。同会地域保健部長の竹内純子理事は「少しでも虐待を減らすため、歯科医としても取り組みを考えたい」とあいさつし、児童相談所職員や県教育委員会、医師らを交え、情報提供のあり方などを意見交換した。

　昨年に続き２回目。社会的な認知度の高まりもあり、子供の虐待相談や保護の件数は年々増加傾向にある。県内にある児童相談所の昨年度の相談件数は１６４１件、一時保護の件数は５２７件で、いずれも１０年前の約３倍になっている。また厚生労働省によると、２０１１年度には全国で少なくとも５８人の子供が虐待死した。

　小中高校と特別支援学校では、１年に１回の歯科検診が義務づけられており、口内の状態が子供たちからの「サイン」となることがある。食事などの育児を放棄する「ネグレクト」の場合は、口の中が不衛生だったり虫歯が多かったりする傾向があり、ほかにも口腔（こうこう）内の外傷から暴力を受けたことが発覚した例もあるという。

　県歯科医師会は先月、虐待早期発見のためのチェックリストも作成し、会員の歯科医に配布して周知を図っている。

　児童虐待に詳しい東京歯大法歯学講座の花岡洋一准教授は、「チェックリストの内容を頭に入れ、虐待の『恐れ』があるなら即通報すべきだ。虐待じゃないかもと通報を怖がるより、子供が死ぬ可能性を恐れてほしい」と早期通報の大切さを訴えていた。