やぶしたニュース

がん患者に治療前から口腔（こうくう）ケアを行う取り組みを、高知県歯科医師会が本年度から始めた。県内のがん診療連携拠点病院と地域の歯科医が連携し、重い口内炎などの合併症を防ぐ狙いで、６日には高知大学医学部付属病院と合意書を結ぶ。同会は「患者のＱＯＬ（生活の質）向上へ、医科歯科連携を広めたい」としている。

　がん治療中の患者は免疫力が低下。口の中の細菌が増え、誤嚥（ごえん）性肺炎を引き起こすことがある。また、抗がん剤や放射線治療では口内炎や出血、口腔乾燥、味覚障害などの副作用も。食事ができなくなり、やむを得ず治療を中断する例も少なくない。

　こうした合併症は、がん治療前に虫歯や歯周病を治療しておくことで予防・軽減できることから、国立がん研究センターと日本歯科医師会が都道府県ごとの連携を呼び掛け。本県では高知大病院を皮切りに、高知医療センター、幡多けんみん病院、高知赤十字病院に広げる計画。

　同会は１６日から来年にかけて３回、がん患者への口腔ケアを学ぶ講習会を開催。修了した歯科医を「連携歯科医師」として登録し、病院に名簿を提供する。病院では主治医が「口腔ケアが必要」と判断した患者を、地域の連携歯科医師に紹介。患者の状態を把握し合いながら、治療とケアを進める。

　織田英正会長は「がん患者を適切にケアできる歯科医を増やしたい。医科歯科連携を軌道に乗せ、糖尿病など他の疾患にも応用していきたい」と話している。高知新聞 6月5日(水) 配信

岡山県警は５日、コカインを所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いで総社市、歯科医師清水洋利（しみず・ひろとし）容疑者（４６）＝同法違反と関税法違反で起訴＝を再逮捕した。県警によると「自宅にあったことは間違いないが持っていた記憶はない」と容疑を否認している。

　再逮捕容疑は昨年１２月２８日、自宅にコカイン１１・６グラムを所持した疑い。

　県警によると、清水容疑者は岡山県倉敷市内の歯科医院に勤務。国の許可なく向精神薬を密輸入しようとしたとして麻薬取締法違反で５月８日に逮捕された。数年前は香川県内の歯科医院で働いていた。

名古屋市立大大学院の道川誠（みちかわ・まこと）教授（生化学）らの研究チームが、歯周病が認知症の一種、アルツハイマー病を悪化させることをマウスの実験で明らかにし、１日までに日本歯周病学会で発表した。

　道川教授によると、これまで歯周病とアルツハイマー病の関係は科学的に研究されておらず、「歯周病治療で、認知症の進行を遅らせられる可能性が出てきた」としている。

　同大学院と国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）、愛知学院大（同県日進市）の研究チームは、人工的にアルツハイマー病に罹患（りかん）させたマウスを用意。２グループに分けて、一方だけを歯周病菌に感染させた。

　これらのマウスを箱に入れて球や三角すいの物体を二つ見せた後、うち一つを置き換えて反応を調べると、歯周病のないマウスは新しく置いた物体へ頻繁に近づくが、歯周病を併発したマウスは反応が変わらなかった。道川教授によると、認知機能が低下し、最初に見た物体の形を忘れているため、新しい物体に興味を示さなかったという。

　実験後にマウスの脳を調べると、歯周病菌に感染してからの約４カ月間で、記憶をつかさどる海馬にアルツハイマー病の原因となるタンパク質が沈着し、歯周病のマウスの方が面積で約２・５倍、量で約１・５倍に増加。歯周病が引き起こした炎症が脳に伝わり、アルツハイマー病を悪化させたとみられる。

　道川教授は「アルツハイマー病には根本的な治療法がない。歯周病を治すことで認知症を抑制できれば、より経済的で容易な治療となるだろう」と話している。

インプラント治療を中心に手がけた「シティデンタルクリニック」（博多区）の運営母体で、２月に破産した医療法人樹啓会の第１回債権者集会が５月３０日、福岡地裁であった。治療を途中で受けられなくなった患者ら約４０人が出席した。集会では法人理事長で歯科医師の男性が「私の力不足で迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪したという。

　破産手続申立書によると、同法人の負債額は少なくとも約７億１５００万円。同クリニックは、治療中の患者約２１０人から２億４７００万円の治療費を受け取ったまま１月に閉院した。「シティデンタル患者被害者の会」によると、集会では、前金で納めた治療費について、破産管財人から「財産が残っていないので返せない」との説明があったという。

①薬剤連用の影響を考慮する。

②寝たきりによる変化を解消する。

③唾液嚥下機能の低下をさせない。

④筋力低下なのか筋硬直なのかを把握する。

⑤義歯不適合の本当の原因を把握する。

⑥寝たきりでも義歯を装着できるようにする。

⑦口腔粘膜は萎縮していない。

⑧口腔機能の向上を図る。

医数・薬局数による平成25年3月31日現在での電子レセプト請求普及
状況は、医科では85.2％、調剤94.7％、歯科45.6％となった。また、
オンラインによる請求は、医科51.5％、調剤94.7％、歯科7.4％であ
る。なお北海道の電子レセプト請求普及状況は48％であった。歯科
ではなかなか進まない電子レセプト請求化であるが、手書きレセプト
および年齢での免除はあるものの、免除申請は行わなければならず、
平成27年に移行猶予が終了する時点での混乱が懸念される。

地域の歯科医院での医療事故を防ごうと、第三者機関が医療安全に関する資格制度を作って認定したり、トラブルの事例を集めて再発防止策を共有したりする、全国でも珍しい取り組みが広島県で始まることになりました。
この取り組みは、広島県の歯科医師会と大学病院が連携して行うもので、１８日夜、広島市で、事務局を担う第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」の設立総会が開かれました。
この中では、感染対策の研修を指針に基づいて行っている歯科医院は、全国で２８％という、国の研究班の調査結果が紹介され、歯科医院で医療安全の取り組みが進んでいない現状が報告されました。
そのうえで、機構では、医療安全に関する独自の資格制度を設けて、認定試験を行うことや、歯科医院で起きたトラブルはすべて報告を求め、再発防止策を含めて情報を共有すること、また、歯科医院のスタッフの間で、医療安全の会議を定期的に開いているかをチェックすることなど、今後の活動が紹介されました。
参加するのは、広島県内にあるおよそ１６００の歯科医院のうち、およそ１００の歯科医院で、今後、認定を受けた歯科医師を公表するなどして参加する歯科医院を増やしていきたいとしています。
設立を呼びかけた広島大学歯学部の栗原英見教授は「歯科医院によって医療安全の取り組みに差があることが問題で、できるだけ多くの歯科医院に参加してもらい、標準化を図っていきたい」と話しています。

　消費生活上の事故情報を得るために運営している「医療機関ネットワーク」（全国の１３医療機関が参画）には、歯みがき中の歯ブラシによる受傷例が、２０１０年１２月から２０１３年１月末までに５０件報告された。このうち４９件が６歳以下の乳幼児の事故で、年齢別では１歳児が２３件（４６．９％）で最も多く、２歳児が１２件（２４．５％）でそれに次ぐ。受傷要因では、歯みがき中に歩くなどして転倒した例が３１件で過半を占める。
　消費者庁と国民生活センターが０～３歳児を持つ保護者計1,200人を対象に行ったアンケート調査では、約４分の１の回答者が子ども歯みがき中に歯ブラシでケガをした、またはケガをしそうになった経験があると答え、約８０％の保護者は歯ブラシによる事故の危険性を感じていた。しかし、転倒するなどして口腔内に歯ブラシが突き刺さる事故が現実に多発していることを知っているのは約３割のみだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本歯科医師会雑誌