やぶしたニュース

上唇や口の中に亀裂が生じた状態で生まれた子どもをもつ親の悩みに応える「口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）講演会」が7日午前10時～11時半、那覇市与儀の沖縄赤十字病院で開かれる。病気について子どもにどう伝えるかなど、親子の支援プログラムを構築している川崎医療福祉大学の高尾佳代助教と、同病院の西原一秀歯科口腔外科部長が語る。

　口唇口蓋裂の原因は不明で、日本では新生児500人に1人が発症するという。授乳や食事、発音に支障をきたすが、適切な時期に治療を受ければ、通常の社会生活を送ることができるという。

　講演会は「沖縄口唇口蓋裂親の会オパールズ」が初めて主催する。同会は、孤立しがちな親同士が支え合おうと、2022年に発足。約50家族が会員となり、交流会を年2回開いている。より多くの当事者との出会いの機会を設けようと、講演会を開くことにした。

　子どもに病気の説明を、いつ、どうするか親は悩むという。子どもにとっては小学校入学や、5～6歳で行う鼻の修正手術などが知りたいタイミングといい、講演会で具体的な例を紹介する。

　同会代表のイーブリングゆう子さんは「私も含め、ほとんどの親が出産を前に初めて口唇口蓋裂を知り『なぜ自分だけ』と思ってしまう。親同士で話せば、一人で抱えていた悩みが軽くなる」と参加を呼びかける。

２０１７年に虫歯治療で局所麻酔を受け、低酸素脳症で死亡した山〇◆愛）ちゃん＝当時（２）＝の両親が、歯科医院（閉鎖）を運営していた医療法人側に損害賠償を求めた訴訟は４日までに、地裁で和解が成立した。両親の代理人弁護士への取材で分かった。３日付。和解条項は明らかにしていない。

　主治医だった元院長は救命措置を怠ったとして業務上過失致死罪に問われ、一、二審で禁錮１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。現在上告中。

　両親は１９年、局所麻酔による中毒の兆候を早期発見しなかった過失があるとして提訴していた。刑事事件の今年２月の高裁判決は、治療直後に容体が急変したのを両親がしきりに訴え、元院長が中毒を疑う契機が十分あったと注意義務違反を認めた。

日本歯科医師会は夏休みに子どもたちに歯医者の仕事や魅力などを知ってもらうコーナーを厚生労働省内に設けた。各省庁を紹介する「こども霞が関見学デー」のなかで行われ、多くの子どもたちが日歯ブースに集まった。

　参加者からは「思ったより楽しかった」「歯医者さんのお仕事に触れられてよかった」「実際に参加してみて、普段やれないことばかりで子供も大人も楽しめた」と和気あいあいとした雰囲気で行われた。
【歯科通信】

日本歯科医師会（高橋英登 会長）は、７月31日と８月１日、令和７年度制度・予算要望のため、厚労省、文科省、経産相、こども家庭庁、内閣府それぞれを訪れ、要望書を手渡した。

　厚生労働省関係では、国民皆歯科健診の実行化に向けた環境整備や、歯科医療提供体制の確保・整備、受給問題への対応などを求めている。

　文部科学省関係では、学校教育下での歯科保健教育の充実、学校歯科健診情報のPHRの推進、スポーツマウスガードの普及、経済産業省関係では、健康経営の視点での歯科口腔保健活動の推進などを要望。こども家庭庁関係では、妊娠期から子育て期における歯科の体制整備、内閣府関係では、大規模災害等に備えた巡回診療車やポータブル医療機器等の整備支援、物価高騰への対応を求めている。
【歯科通信】

医療広告ガイドラインに広告可能な歯科医師の専門性資格に「矯正歯科」および「歯科保存」を追記する見直し（改正）案が22日に開かれた厚生労働省の第４回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会で了承された。日時は明らかにされていないが、事務手続きが終わりしだいの改正となる。

　医療広告規制では、日本専門医機構か日本歯科専門医機構が認定する専門性について広告のできる事項に追加するとされており、６月20日の機構の理事会で矯正歯科専門医と歯科保存専門医の認定が行われていた。広告ガイドラインが改正されれば、歯科では口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線、補綴歯科と合わせて計八つが広告可能となる。
【歯科通信】

これまで行われていた国家資格の諸手続きや資格者証の取得が６日からオンライン・デジタル化された。今回は介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士の四つで、11月から歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科医師臨床研修修了者を含む27資格も加わる見込み。

　５月27日施行の「マイナンバー法等の一部改正法」に伴うもので、マイナンバー制度の活用により氏名などの変更手続きや、デジタル資格者証の取得がオンラインでできるようになる。
【歯科通信】

大学設置・学校法人審議会は８月２８日、２０２５年度に開学を予定する私立大２校の新設などを認めるよう盛山正仁文部科学相に答申した。新潟県関係では日本歯科大新潟短大（新潟市中央区）の歯科技工学科（定員２０人）の新設が入った。

　事業創造大学院大（新潟市中央区）は、情報デザイン学部情報デザイン学科通信教育課程（定員１０００人）の新設申請を取り下げた。事業創造大学院大は「サイバーセキュリティー対策や映像教材の質などを高める必要がある」と説明。２５年３月に改めて申請し、２６年４月の開設を目指すとした。

高齢化の進展に伴い、滋賀県内で救急車の出動件数が大きく増加している。２０２３年は７万５７６６件（速報値）と過去最多を更新し、この３０年でおよそ３倍に増えた。昨年初めて２万件を超えた大津市では、入院には至らない「軽症」での出動が約７割を占めており、市消防局が「救えるはずの命を助けるため適正に利用して」と市民へ呼びかける事態にもなっている。限られた救急車が緊急性の高い患者に使われるようにと、県内では軽症者や転院患者を企業が有料で搬送する「民間救急」の利用も広がっている。

　県の集計によると、２３年の出動件数は前年から約４４００件増加し、２年連続で過去最多を更新した。大津市でも昨年の救急出動が２万７９５件と最多を記録。利用者は６５歳以上が全体の約６５％を占めており、高齢化の進展が出動増加の主な要因という。

　市消防局によると、入院の必要がなく診察後に帰宅する「軽症者」が約７割を占めた。症状に緊急性は無いものの、高齢者などが自力で移動できずに救急車を呼ぶケースもあるという。１１９番通報があってから現場到着までにかかった時間は平均９分４７秒で、１３年の７分５１秒と比べて約２分間長くなった。

　同局は「このような状態が続けば、心肺停止状態や大ケガなどで緊急搬送する必要がある人のもとに、救急車の到着が遅れてしまう可能性がある」とする。救急車を呼ぶかどうかの判断には、総務省消防庁の「全国版救急受診アプリＱ助」などを活用するよう呼びかけている。

■広がる「民間救急」の利用

　高齢化で救急車の出動件数が増え続ける中、緊急性の乏しいケースを含む全ての搬送を、消防機関が無料で担い続けるべきなのか。一部自治体では病院側が軽症の受け入れを有料にするなど新たな動きも出ている中、滋賀県では企業が有料で搬送する「民間救急」の利用も広がっている。

　中には、歯が痛いと救急車を呼ぶ人や、同じ人が何度も繰り返し要請してくるケースも。軽症者への対応が増え続けると救急車の到着が遅れる恐れもあり、同社は「高度な技術を持つ民間救急を増やし、消防と民間ですみ分けをしていく必要がある」との思いで事業を拡大してきた。

　特に同社が重視するのは、患者が病院間を移動する「転院搬送」を民間が担うことだ。

　総務省消防庁の集計によると、２０２３年は全国の救急出動件数のうち７・３％を転院搬送が占めた。自前の救急車を持つ病院でも人手が確保できないなどの理由で、消防に搬送を要請する例は後を絶たないという。

　全国的に救急の態勢がひっ迫する中、国は「緊急性の乏しい転院搬送については、本来消防機関が実施するものではない」とし、適正な利用を求める通達を１６年に出した。しかし、病院側の態勢や意識の改善は十分には進まず、件数は増加傾向が続く。

　一方、同社は県内の基幹病院とも連携して転院搬送を担っており、時には北海道まで送ることもある。費用は患者負担だが、手厚いケアに感謝の気持ちを示す利用者が多いという。

　全国の消防では今、一定の要件を満たす民間事業者を「患者等搬送事業者」として認定する動きも広がってきた。例えば大津市消防局では３社を認定しており、県内では近年、民間救急へ新規参入する企業も出ている。一方で、消防と民間が日常的に連携する態勢整備は十分に進んでおらず、事業者によって知識や技術に差があるのが実情だ。