やぶしたニュース

１万５千人を超える死者を出した東日本大震災。犠牲者の身元確認が困難を極めた中、遺体と行方不明者の歯型をそれぞれデータ化、照合するパソコンソフトを宮城県警の警察官が考案し、多くの遺体を家族の元に帰すことができた。現在は東北大が協力する大規模な照合システムに引き継がれ、成果を挙げている。

　震災では、津波で家屋や所持品が流失し、身元確認の資料となる行方不明者のＤＮＡや指紋などが採取できないケースが多発した。また、犠牲者が多いために遺体安置所が各地に点在。交通や通信網の寸断で情報が混乱し、不明者との情報を突き合わせる作業がなかなか進まなかった。

　県警気仙沼署は、身元確認の拠点となる庁舎自体が被災。管轄する気仙沼市では千人を超える犠牲者を出し、同署は最も多い日で、１日に１１１体もの遺体を収容した。

　混乱の中、同署刑事課員だった塗伸悟（ぬり・しんご）巡査長（３４）＝現・若柳署＝は、上司に遺体の身元照合システムを考えるよう指示される。大学院で３Ｄ技術を研究し、ソフトウエア会社での勤務経験を買われてのことだった。

　塗巡査長は、遺体の検視で記録した「Ｃ２」「インレー」といった虫歯や治療痕などを示す専門用語に注目。行方不明者の家族に通院先からカルテを取り寄せてもらい、地元歯科医の指導を受けながら、検視データとカルテデータをパソコンに入力し、検索すると双方が一致する項目数を算出するソフトを、震災の約１カ月後に作り上げた。

　このソフトだけで身元は確定しないが、該当しそうな行方不明者を大幅に絞り込むことができた。気仙沼署員の間で「塗システム」と呼ばれて重宝され、これまでに９４人の身元判明につなげた。

　遺体が見つかるたび気仙沼署には、家族を捜す被災者が照会に訪れていた。塗巡査長は「カルテがあれば、短時間で本人かどうかの可能性を伝えることができたのは良かった」と振り返る。

　宮城県警はその後、東北大の協力を得て、より大量のデータで歯型を照合するシステム「デンタルファインダー」を開発し、塗システムのデータも移した。他県警の歯型データも集め、新システムで１７０人超の身元を特定している。

　宮城県警幹部は「歯型鑑定は、身元特定でＤＮＡ鑑定を上回る結果を出した。遺体が見つかる限り、鑑定作業を続けていきたい」と話している。

長崎大と自治医科大、理化学研究所の共同研究チームが、中高年での発症が多く、記憶障害を伴う認知症「アルツハイマー病」について、治療遺伝子をマウスの血管から注射器で投与して症状を緩和させる実験に世界で初めて成功した。今後、アルツハイマー病の予防、治療法の確立に向け実用化を目指す。

　チームリーダーの一人、長崎大大学院医歯薬学総合研究科の岩田修永教授によると、アルツハイマー病はタンパク質「アミロイドβ（ベータ）ペプチド」が脳内に蓄積し、神経伝達を阻害することなどが原因とされ、確実な治療法はない。

　一方、脳内では「ネプリライシン」というアミロイドβペプチドを分解する酵素も作られている。加齢やアルツハイマー病の進行とともにネプリライシンの量は減少することから、研究チームはこの酵素を増強することで病気の症状を緩和しようと試みた。

　そこで、ネプリライシンを作る治療遺伝子（ネプリライシン遺伝子）を脳内に届ける"運び屋"となるウイルスを開発。末梢（まっしょう）血管に投与しても脳の神経細胞だけに作用する無害なウイルスで、長期間にわたって効果が保たれるという。これにネプリライシン遺伝子を組み込んだ。マウスに注射した結果、アミロイドβペプチドが減少し、学習・記憶能力も通常のマウスのレベルにまで回復したという。

　これまで脳疾患の遺伝子治療では、頭蓋（ずがい）骨に穴を開けて直接注入する方法しかなかった。今回の成果で、脳の広い範囲に作用し、かつ簡単に遺伝子治療をすることが可能になる。"運び屋"ウイルスに組み込む遺伝子を変えれば別の疾患にも応用できるという。

　今後、ウイルスの大量生産技術の開発や安全性といった問題を解決する必要はあるものの、岩田教授は「５、６年ほどで実用化できれば」としている。研究成果は、１８日付の英国のオンライン科学雑誌にも掲載された。

　▼分解の過程に光当てた／アルツハイマー病の治療に詳しい里直行・大阪大准教授の話　原因物質の生産を阻む薬の開発が進んでいるが、今回は分解という光が当たっていなかった過程に着目した研究だ。マウスで原因物質を減らしただけでなく、学習・記憶能力の改善を示した点も新しく、前進といえる。ただ、長期間効くということは、副作用があった場合に飲み薬のように簡単には中止できないということでもあり、安全性をどう担保するかが課題だ。また認知症の薬は血圧を下げる薬などと違ってすぐに効果が見えないため、有効性を示すためには大規模で長期の試験が必要になるだろう。

厚労省健康局の検討会は２１日、特定健診・保健指導の対象者の抽出方法や市町村の実施態勢を記した「標準的な健診・保健指導プログラム」を改定した。これを受け、同省保険局は今年度中に特定健診・保健指導の手引きを改定する。２５年４月から新たに健康日本２１（第２次）を推進するため、特定健診・保健指導の実施率向上と、分析に基づく取り組みの重要性を指摘している。服薬中の者に対しても「健診データ、レセプトデータなどに基づき、必要に応じて、保健指導などを検討する必要がある」と記した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道歯会通信　№７５６

インプラント手術を行う歯科医院「シティデンタルクリニック」を運営していた福岡市の医療法人「樹啓会」が破産したのを受け、患者らが１７日、福岡市で被害者の会を結成し、前払いした治療費の返還や損害賠償を求めるほか、詐欺容疑での刑事告訴を検討することを確認した。

　同会によると、費用を払ったのに治療が終わっていない患者は九州を中心に少なくとも２１０人おり、前払いした治療費は計約２億５千万円に上るという。西田茂正（にしだ・しげまさ）会長（７２）＝福岡県久留米市＝は約３００万円を前払いしたが、治療を受ける前だったといい、会合で「今後こういう被害者を出してはならない」と訴えた。

　信用調査会社によると、樹啓会は２０００年に設立。資金繰りが困難になり、福岡地裁が２月に破産手続きの開始を決定した。負債額は約７億１５００万円。

中医協総会が２月１３日（水）、厚労省内で開催され、在宅医療に係る議論がスタートし、厚労省が提出した資料を基に、フリートークで議論が行われた。今回は医科中心の資料が提出されたが、支払側の白川修二委員（健保連専務理事）は、横断的に在宅医療について議論するために、医科だけの細切れではなく、歯科・調剤を含めた資料の提出を要望した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013.2.25

インプラント手術を手掛けていた福岡市博多区の歯科医院「シティデンタルクリニック」を運営する医療法人「樹啓会」が２月に経営破綻し、前払いした治療費の返還などを求める苦情が患者から相次いでいる。治療中の患者は、判明分だけで九州各県などの約２１０人、前払い額は約２億４７００万円に上る。インプラント手術は保険適用外の自由診療で患者が多額の費用を支払うため、損害額が膨れ上がった形だ。

　「去年の６月に３００万円を払ったのに、手術を全くしてもらっていない」「治療の途中で倒産し、別の歯科で診てもらうと７５万円かかると言われた」―。今月上旬、同区内に患者ら１１人が集まった会合では、戸惑いや怒りの声が相次いだ。

　インプラント手術は、顎の骨に穴を開けて支えとなる歯根を埋め込み、上部に人工の歯を取り付ける技法。

　博多区の６０代女性は同医院に２００万円を払い、２００８年から２年間で６本のインプラント手術をした。今年２月に装着した人工歯が外れ、医院を訪れたところ「閉院」の張り紙。別の歯科に行くと「手術が不十分で、いずれ全て外れる。手術し直すには３００万円かかる」と診断された。女性は手術のために貯金を取り崩したといい、「１０年間保証するという契約だったので安心していたのに。入れ歯にするしかない」と話した。

　患者の中には、手術前に歯を抜かれたまま、残りの治療を受けられなくなった人もいるという。

　樹啓会側が、福岡地裁に提出した破産手続き開始申立書や信用調査会社などによると、同法人は２０００年に設立され、０５年に現在地に医院を開設。一時は北九州市などにも医院を持ち、年間５億円超の収入があった。一方で設備投資費や広告費などが膨らみ、契約していたコンサルタント会社とのトラブルもあり経営が悪化したという。同地裁は２月、破産手続き開始を決定した。

　取材に対し、法人の理事長は代理人の弁護士を通じ「故意に治療を引き延ばしたことはなく、患者が治療を継続できるよう最後まで努力をしていた。ご迷惑を掛け申し訳ない」とコメントした。

兵庫県警垂水署は１５日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、神戸市の歯科医師梅木邦彦（うめき・くにひこ）容疑者（５６）を現行犯逮捕した。

　垂水署によると、鈴木容疑者の乗用車がセンターラインをはみ出し、対向車と接触。対向車の運転手が１１０番し、同署が飲酒の有無を調べたところ、呼気１リットル中０・５ミリグラムのアルコールを検出した。

　逮捕容疑は１５日午前９時４０分ごろ、神戸市垂水区の国道２号を酒気帯びの状態で乗用車を運転した疑い。

　垂水署によると、鈴木容疑者は「未明に焼酎を２～３合飲んだ」と容疑を認めている。

第１２回理事会が２月２１日（木）、歯科医師会館で開催され、内閣府公益認定等委員会が同日、安部晋三首相に日歯の公益社団法人認定を答申したことが示された。日歯は４月１日（月）の新法人への移行登記を目指しており、今後、３月２１日（木）に安部首相より認定書が日歯に送付される予定。公益社団法人の認定に向けて日歯は昨年９月、同委員会に申請書類を提出していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013.2.25