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歯周病検診活用を、登別市が対象年齢拡大し無料化試行

今年も歯の衛生週間(4~10日)が始まったが、登別市の歯周疾患(歯周病)検診の受診率が低調だ。毎年のように予定人員に対する受診率が低く、年間1人という年もあった。市と室蘭歯科医師会登別地区運営協議会は2013年度(平成25年度)、対象年齢を拡大した上で無料化を試行するなど、受診率向上に知恵を絞っている。

 歯石が歯茎の炎症を引き起こすことによりなる歯周病は近年、全身疾患との関わりが注目されている。特に糖尿病など生活習慣病との関係が深く、生活習慣病対策としても歯周病治療の重要性が指摘されている。

 しかし、受診率は低い。市は1996年から検診を開始。40、50、60、70歳の希望者を対象に、定員(10~45人の範囲で年により変更)を設けて実施しているが、直近5年間の受診者は2008年から1人、1人、19人、5人、4人にとどまる。

 市や歯科医師会によると、自己負担が1300円必要だったことや、歯の健康に対する意識の低さなどが原因として推測されるという。両者は広報紙での特集記事掲載や、還暦にターゲットを絞った個別通知での呼び掛けなども行ってきたが、効果が薄いのが現状だ。

 このため本年度からは受診対象を、節目年齢に限らず40歳以上にも拡大。定員を節目年齢10人、40歳以上10人の計20人にした上で、試行的に無料化。さらに歯周病に限定していた検診内容を、かみ合わせなどにまで拡大し「口全体のチェック」をキーワードに、受診を呼び掛けている。

 登別地区運営協議会の田中博典幹事長は「40歳以上の多くが程度は別にしても歯周病ともいわれている。無料化や検診内容拡充などを通じて、低受診率の理由を探り、今後につなげていきたい」と話している。

 受診希望者は28日までに、市健康推進グループ(電話85局0100番)へ申し込むとよい。詳細も同じ。受診期間は8月31日まで。受診場所は市内の各歯科医院。

がん患者に口腔ケアを 高知県歯科医師会拠点病院と連携へ

がん患者に治療前から口腔(こうくう)ケアを行う取り組みを、高知県歯科医師会が本年度から始めた。県内のがん診療連携拠点病院と地域の歯科医が連携し、重い口内炎などの合併症を防ぐ狙いで、6日には高知大学医学部付属病院と合意書を結ぶ。同会は「患者のQOL(生活の質)向上へ、医科歯科連携を広めたい」としている。

 がん治療中の患者は免疫力が低下。口の中の細菌が増え、誤嚥(ごえん)性肺炎を引き起こすことがある。また、抗がん剤や放射線治療では口内炎や出血、口腔乾燥、味覚障害などの副作用も。食事ができなくなり、やむを得ず治療を中断する例も少なくない。

 こうした合併症は、がん治療前に虫歯や歯周病を治療しておくことで予防・軽減できることから、国立がん研究センターと日本歯科医師会が都道府県ごとの連携を呼び掛け。本県では高知大病院を皮切りに、高知医療センター、幡多けんみん病院、高知赤十字病院に広げる計画。

 同会は16日から来年にかけて3回、がん患者への口腔ケアを学ぶ講習会を開催。修了した歯科医を「連携歯科医師」として登録し、病院に名簿を提供する。病院では主治医が「口腔ケアが必要」と判断した患者を、地域の連携歯科医師に紹介。患者の状態を把握し合いながら、治療とケアを進める。

 織田英正会長は「がん患者を適切にケアできる歯科医を増やしたい。医科歯科連携を軌道に乗せ、糖尿病など他の疾患にも応用していきたい」と話している。高知新聞 6月5日(水) 配信

コカイン所持容疑で再逮捕 岡山の歯科医師

岡山県警は5日、コカインを所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いで総社市、歯科医師清水洋利(しみず・ひろとし)容疑者(46)=同法違反と関税法違反で起訴=を再逮捕した。県警によると「自宅にあったことは間違いないが持っていた記憶はない」と容疑を否認している。

 再逮捕容疑は昨年12月28日、自宅にコカイン11・6グラムを所持した疑い。

 県警によると、清水容疑者は岡山県倉敷市内の歯科医院に勤務。国の許可なく向精神薬を密輸入しようとしたとして麻薬取締法違反で5月8日に逮捕された。数年前は香川県内の歯科医院で働いていた。

歯周病で認知症悪化 原因タンパク質が増加

名古屋市立大大学院の道川誠(みちかわ・まこと)教授(生化学)らの研究チームが、歯周病が認知症の一種、アルツハイマー病を悪化させることをマウスの実験で明らかにし、1日までに日本歯周病学会で発表した。

 道川教授によると、これまで歯周病とアルツハイマー病の関係は科学的に研究されておらず、「歯周病治療で、認知症の進行を遅らせられる可能性が出てきた」としている。

 同大学院と国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)、愛知学院大(同県日進市)の研究チームは、人工的にアルツハイマー病に罹患(りかん)させたマウスを用意。2グループに分けて、一方だけを歯周病菌に感染させた。

 これらのマウスを箱に入れて球や三角すいの物体を二つ見せた後、うち一つを置き換えて反応を調べると、歯周病のないマウスは新しく置いた物体へ頻繁に近づくが、歯周病を併発したマウスは反応が変わらなかった。道川教授によると、認知機能が低下し、最初に見た物体の形を忘れているため、新しい物体に興味を示さなかったという。

 実験後にマウスの脳を調べると、歯周病菌に感染してからの約4カ月間で、記憶をつかさどる海馬にアルツハイマー病の原因となるタンパク質が沈着し、歯周病のマウスの方が面積で約2・5倍、量で約1・5倍に増加。歯周病が引き起こした炎症が脳に伝わり、アルツハイマー病を悪化させたとみられる。

 道川教授は「アルツハイマー病には根本的な治療法がない。歯周病を治すことで認知症を抑制できれば、より経済的で容易な治療となるだろう」と話している。

博多の歯科破産 シティデンタル患者被害者の会、刑事告訴も検討 債権者集会

インプラント治療を中心に手がけた「シティデンタルクリニック」(博多区)の運営母体で、2月に破産した医療法人樹啓会の第1回債権者集会が5月30日、福岡地裁であった。治療を途中で受けられなくなった患者ら約40人が出席した。集会では法人理事長で歯科医師の男性が「私の力不足で迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪したという。

 破産手続申立書によると、同法人の負債額は少なくとも約7億1500万円。同クリニックは、治療中の患者約210人から2億4700万円の治療費を受け取ったまま1月に閉院した。「シティデンタル患者被害者の会」によると、集会では、前金で納めた治療費について、破産管財人から「財産が残っていないので返せない」との説明があったという。

要介護高齢者の義歯診療として8つのポイント

①薬剤連用の影響を考慮する。

②寝たきりによる変化を解消する。

③唾液嚥下機能の低下をさせない。

④筋力低下なのか筋硬直なのかを把握する。

⑤義歯不適合の本当の原因を把握する。

⑥寝たきりでも義歯を装着できるようにする。

⑦口腔粘膜は萎縮していない。

⑧口腔機能の向上を図る。

平成27年には電子レセプト請求移行終了

医数・薬局数による平成25年3月31日現在での電子レセプト請求普及
状況は、医科では85.2%、調剤94.7%、歯科45.6%となった。また、
オンラインによる請求は、医科51.5%、調剤94.7%、歯科7.4%であ
る。なお北海道の電子レセプト請求普及状況は48%であった。歯科
ではなかなか進まない電子レセプト請求化であるが、手書きレセプト
および年齢での免除はあるものの、免除申請は行わなければならず、
平成27年に移行猶予が終了する時点での混乱が懸念される。

歯科医院で医療安全の取り組みが進んでいない現状

地域の歯科医院での医療事故を防ごうと、第三者機関が医療安全に関する資格制度を作って認定したり、トラブルの事例を集めて再発防止策を共有したりする、全国でも珍しい取り組みが広島県で始まることになりました。
この取り組みは、広島県の歯科医師会と大学病院が連携して行うもので、18日夜、広島市で、事務局を担う第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」の設立総会が開かれました。
この中では、感染対策の研修を指針に基づいて行っている歯科医院は、全国で28%という、国の研究班の調査結果が紹介され、歯科医院で医療安全の取り組みが進んでいない現状が報告されました。
そのうえで、機構では、医療安全に関する独自の資格制度を設けて、認定試験を行うことや、歯科医院で起きたトラブルはすべて報告を求め、再発防止策を含めて情報を共有すること、また、歯科医院のスタッフの間で、医療安全の会議を定期的に開いているかをチェックすることなど、今後の活動が紹介されました。
参加するのは、広島県内にあるおよそ1600の歯科医院のうち、およそ100の歯科医院で、今後、認定を受けた歯科医師を公表するなどして参加する歯科医院を増やしていきたいとしています。
設立を呼びかけた広島大学歯学部の栗原英見教授は「歯科医院によって医療安全の取り組みに差があることが問題で、できるだけ多くの歯科医院に参加してもらい、標準化を図っていきたい」と話しています。

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