やぶしたニュース

入れ歯やさし歯を使用していて、ある程度年齢に及んでゆき、全体的に歯が磨耗しアゴの運動によって、口を閉じた状態でも奥歯がよく当たらず、前歯だけが強く当たる現象であります。その現象によって、日々負担が積み重なってゆき、前歯がぐらつく、歯周病を悪化させる、歯が欠ける、さし歯が取れる、または入れ歯が壊れてしまうことなどが起こってゆく現象であります。このように「かくれ前咬み障害」は、中年期で奥歯が無くなってきた方に顕著に現れる現象であり、あまり指摘されないことが多く隠れた怖い現象であります。不安になられるようであれば、一度お近くの歯医者さんで診て貰ってください。

歯科界の唱える税制改正要望事項につき、最も大きな課題が「社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続」（いわゆる四段階制）・「社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続」「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続」でした。この２項目については、民主党政権下で存続が危ぶまれて事項であり、かつ存廃を判断するための議論も行われていない状況でありました。自民党の政権奪還により、自民党税調の議論が連日行われました。
　このような状況下で、前号でお伝えした通り、全国を廻りながら党厚労部会・経産部会・内閣部会・税調等に出席し、歯科界の主張を代弁してまいりました。その結果、診療報酬四段階制については、はじめ「△」から「条件付き○」（診療報酬５０００万円以下の者のうち、自由診療収入を含めた収入（医業収入）が一定額（７０００万円）以上の者を適用対象から除外）に変更することができました。

長野県歯では、今年度の学術大会のテーマとして、「摂食・嚥下リハビリテーション」を取り上げている。在宅歯科医療、摂食・嚥下リハビリテーション、周術期口腔機能管理等は、今後我々が積極的に対応しなければならない分野であるが、キーワードは「医療連携」である。医師、看護師はもとより、多職種の医療関係者や介護関係者と正確なコミュニケーションを図る能力が必要となる。いきなりＶＥは無理であるが、まずは「専門的口腔ケア」と安全な「在宅訪問歯科診療」を実践していくことが重要であろう。
　これからの訪問歯科診療は、咀嚼から嚥下までの「口から食べる機能」の回復への貢献であるとされている。摂食・嚥下リハビリテーションに関する歯科医師としての専門的な知識と技術を習得し、多職種とのさらなる連携が可能になれば、新たな在宅訪問歯科診療に発展させることも夢ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013．2.15

東京都中央区の歯科医院で２００７年、インプラント手術中に女性＝当時（７０）＝の動脈を傷つけ死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた歯科医師飯野久之（いいの・ひさし）被告（６８）に東京地裁は４日、「危険性の高い手術をしながら、医療水準に対応する努力を怠った」として禁錮１年６月、執行猶予３年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。

　インプラント手術では、術後に痛みや出血などを訴えるトラブルが多発。民事訴訟に発展する事例は多いが、刑事事件は初めてとみられる。被告側は控訴する方針。

　動脈を傷つける予見可能性があったかが主な争点となり、弁護側は「歯科医師の間で当時、損傷の可能性は知識として共有されていなかった」と主張していた。

　吉村典晃（よしむら・のりあき）裁判長は、専門家の証言や文献の記述などから「口の底部の血管は人により多様な形状があり、底部を傷つけると出血などの事故につながる危険性は以前から指摘されていた」と判断。

　下顎の骨に意図的に穴を開ける被告のやり方について「安全性や有用性に問題があると言われていたのに、血管損傷の危険性はないと軽信した」と過失責任を認めた。

　一方、遺族との間で和解が成立したことや、これまで長年診療を続けてきた事情を考慮し、刑の執行を猶予した。

　判決によると、被告は０７年５月２２日、女性の下顎の骨を削った際、誤って動脈を傷つけて出血させ、血腫が原因の窒息による低酸素脳症などで翌日に死亡させた。

入院患者を受け入れる医療機関に対し、厚生労働省が来年４月から管理栄養士の配置を義務づけたことを受け、北海道保険医会は入院ベッドのある道内の病院・有床診療所にアンケートを行った。回答した診療所の７割が管理栄養士を雇用しておらず、４割が病床をなくすことを検討していた。道保険医会は地域医療の崩壊につながりかねないと危機感を強めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．2.13

長年、赤字を垂れ流し経営破綻した夕張市立総合病院（１７１床）は、夕張医療センター在宅療養支援診療所（１９床）と老人保健施設（４０床）に生まれ変わりました。平成２１年１１月から１年間にわたって両ホームの入居者各１００人について調べたところ、肺炎発症数は夕張市の特養ホームが２人（うち死亡1人）、隣町の特養ホームが３４人（同８人）で９４％も少ない結果となりました。高齢者が肺炎になって入院治療に要する医療費は、１人当たり平均５０万かかるそうです。
　すなわち、夕張市の特養ホームで肺炎防止による医療費を１５００万円超も削減できたことになります。ワクチンと口腔ケアの相乗効果が肺炎の予防及び医療費削減につながったと言えるのです。口腔ケア指導を中止して１年後の肺炎の推移を見たところ、発症者は２人から１１人に激増してしまいました。やはり、定期的な専門家によるチェック体制はかかせません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013．2.15

第１１回理事会が１月２４日（木）、歯科医師会館で開催され、今年度、予算を１億円増額して実施する「国民に向けた多角的な広報展開」の一環として、BS朝日で番組放送することや、週刊誌『週刊文春』『週刊新潮』（いずれも毎週木曜日発売）で啓発していくことを決めた。BS朝日では「『生きる』の入り口～口腔ケアは、生活の中へ～」（仮）の番組タイトルの下、３月の土曜日午前１１時３０分～１２時に、５週連続の５回シリーズ（３／２、９、１６、２３、３０）で３０分番組を放送する。併せて、CMも制作する予定。週刊誌では、『週刊文春』及び『週刊新潮』で各３回、大久保満男会長と著名人の対談を見開き２ページ、フルカラーで掲載。『週刊文春』２／２８号（２／２１発売）から『週刊新潮』と交互に６週連続で掲載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　２月５日　１５８４号

　７０～７４歳の医療費負担については、自民党内におきましても、「現行の１割負担を法律上の２割負担に戻すべき」という意見と「現行の１割負担を維持すべき」という２つの意見に分かれて議論が行われておりましたが、先述の通り、党厚労部会（※厚労部会長代理を務めております）に連日出席し、「現行の１割負担を維持すべき」と主張し、実現させることができました。これにより平成２４年度厚生労働予算予備費１００億に補正予算に１９００億、合計２０００億を積み上げ、現行の１割負担軽減措置が継続されることとなりました。