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歯ブラシくわえたまま転倒…乳幼児事故に注意

乳幼児が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒し、口を負傷する事故が相次いでいるとして、消費者庁と国民生活センターは28日、「歯磨き中は、保護者がそばに付き添って」などと注意喚起した。

 同庁などが全国13の医療機関から事故情報を集めている「医療機関ネットワーク」には、乳幼児の歯磨き中の事故の報告が2010年から今年1月末までに49件寄せられている。歯磨きしながら歩いていて転んだり、踏み台から落ちたりして、口の中にけがを負ったというケースで、ブラシの先端が頬やのどに突き刺さるなどして、手術や入院を要した例もあった。年齢別では、1歳児が最も多く、23件を占めた。

 同庁などが2月、0-3歳児がいる保護者1200人を対象に行ったインターネット調査では、こうした事故が起きていることを知っていた人は約30%にとどまった。

読売新聞 3月28日(木) 配

「除霊」で少女に性的暴行、歯科医に懲役9年

除霊などと称し、共謀して少女(当時13歳)に性的暴行を繰り返したとして強姦(ごうかん)罪に問われた東京都国分寺市西町、歯科医師石川潔(62)と、妻の香里(30)両被告の判決が28日、東京地裁立川支部であった。

 倉沢千巌裁判長は「身勝手で卑劣きわまりない犯行だ」として石川被告に懲役9年(求刑・懲役10年)、香里被告に同3年(同4年)を言い渡した。

 倉沢裁判長は、弁護側の「被害者が自らの意思で石川被告との関係を続けた」とする主張を退けた。その上で、両被告について「不自然、不合理な弁解を繰り返し、反省の態度も見られない」と断じた。

8020推進委員会で次年度事業を確認

3月21日(木)道庁において8020推進委員会が行われ、8020運動推進
特別事業について今年度に続き来年度も事業を推進することが確認さ
れた。その中の成人歯科健診プログラム保健指導推進事業については、
リーダー養成研修会を今年度と同様に来年度も道内の中心的な保健所
のある5地域に行う予定。健診の保健指導実施の後は、地域の登録し
た歯科医療機関に引き継ぐという、直接のメリットが会員にもたらさ
れる。また要介護高齢者歯科保健対策推進事業の介護事業所において、
道立保健所が郡市会や道衛生士会支部の協力を得て歯科医師や歯科衛
生士を派遣することや、障がい児歯科保健医療連携推進事業で、障が
い児(者)にとってのかかりつけ歯科医を確保し、施設や居宅におい
て歯科健診・保健指導・フッ化物塗布を行う際に歯科医療機関の定期
的な受診を積極的に勧奨することなど、いずれも会員と道民、会員と
多職種を橋渡しし、潜在的な需要を発掘し、歯科保健医療の活性を図
るという意味で、非常に有効な期待の持てる事業と思われる。

妊産婦の健口パスポート完成する

3月22日(金)14時30分より本会主催の「母子歯科保健事業に係わる説
明会」が各自治体および道内保健所等で妊産婦保健指導を担当する保
健師、管理栄養士等を対象に毎日札幌会館で開催された。これは平成
22年度に製作された母と子の健口パスポートと異なり、妊産婦保健指
導を行う母親教室や母子健康手帳配布時の保健指導などの場面で、教
育教材として利用することを目的に作成された。北大八若保孝教授よ
り「妊産婦の健口パスポートの内容と活用方法について」、帯広保健
所 新里勝宏主任技師より「新しい母子健康手帳の様式における歯・
口腔に関する改正点について」と題して講演が行われ、最後に北海道
保健福祉部 佐々木 健医療参事が本事業に対する理解を深め、より
充実させるため皆さんのご協力をいただきたいと話した。この中で新
しいパスポートが披露された。

本パスポートはホームページよりダウンロードできます。
http://www.doushi.net/top/1kenkoupas.pdf

北海道在宅歯科医療連携推進連絡協議会開催

標記協議会が3月24日(日)開催された。本事業は、在宅歯科医療にお
ける医科や介護などの他分野との連携を図るための窓口を設置し、地
域における在宅歯科医療の推進及び多職種との連携体制の構築を図る
ことを目的として、平成24年度から道の委託事業として実施している。
平成24年度在宅歯科医療連携室整備事業について、本会(本部)および
十勝支部より事例報告が行われた。この報告の中で小林十歯会長は在
宅歯科医療における連携室の重要性や、介護事業所等におけるサービ
ス担当者会議に歯科医療担当者が積極的に参加できるよう更なる構築
に向けて推進を図りたいと述べた。この協議会を通じて郡市区歯会間
の情報の共有を図り、在宅歯科医療の連携をするとした。

歯型データ化、身元照合 宮城の警官がソフト考案

1万5千人を超える死者を出した東日本大震災。犠牲者の身元確認が困難を極めた中、遺体と行方不明者の歯型をそれぞれデータ化、照合するパソコンソフトを宮城県警の警察官が考案し、多くの遺体を家族の元に帰すことができた。現在は東北大が協力する大規模な照合システムに引き継がれ、成果を挙げている。

 震災では、津波で家屋や所持品が流失し、身元確認の資料となる行方不明者のDNAや指紋などが採取できないケースが多発した。また、犠牲者が多いために遺体安置所が各地に点在。交通や通信網の寸断で情報が混乱し、不明者との情報を突き合わせる作業がなかなか進まなかった。

 県警気仙沼署は、身元確認の拠点となる庁舎自体が被災。管轄する気仙沼市では千人を超える犠牲者を出し、同署は最も多い日で、1日に111体もの遺体を収容した。

 混乱の中、同署刑事課員だった塗伸悟(ぬり・しんご)巡査長(34)=現・若柳署=は、上司に遺体の身元照合システムを考えるよう指示される。大学院で3D技術を研究し、ソフトウエア会社での勤務経験を買われてのことだった。

 塗巡査長は、遺体の検視で記録した「C2」「インレー」といった虫歯や治療痕などを示す専門用語に注目。行方不明者の家族に通院先からカルテを取り寄せてもらい、地元歯科医の指導を受けながら、検視データとカルテデータをパソコンに入力し、検索すると双方が一致する項目数を算出するソフトを、震災の約1カ月後に作り上げた。

 このソフトだけで身元は確定しないが、該当しそうな行方不明者を大幅に絞り込むことができた。気仙沼署員の間で「塗システム」と呼ばれて重宝され、これまでに94人の身元判明につなげた。

 遺体が見つかるたび気仙沼署には、家族を捜す被災者が照会に訪れていた。塗巡査長は「カルテがあれば、短時間で本人かどうかの可能性を伝えることができたのは良かった」と振り返る。

 宮城県警はその後、東北大の協力を得て、より大量のデータで歯型を照合するシステム「デンタルファインダー」を開発し、塗システムのデータも移した。他県警の歯型データも集め、新システムで170人超の身元を特定している。

 宮城県警幹部は「歯型鑑定は、身元特定でDNA鑑定を上回る結果を出した。遺体が見つかる限り、鑑定作業を続けていきたい」と話している。

認知症を注射で治療へ

長崎大と自治医科大、理化学研究所の共同研究チームが、中高年での発症が多く、記憶障害を伴う認知症「アルツハイマー病」について、治療遺伝子をマウスの血管から注射器で投与して症状を緩和させる実験に世界で初めて成功した。今後、アルツハイマー病の予防、治療法の確立に向け実用化を目指す。

 チームリーダーの一人、長崎大大学院医歯薬学総合研究科の岩田修永教授によると、アルツハイマー病はタンパク質「アミロイドβ(ベータ)ペプチド」が脳内に蓄積し、神経伝達を阻害することなどが原因とされ、確実な治療法はない。

 一方、脳内では「ネプリライシン」というアミロイドβペプチドを分解する酵素も作られている。加齢やアルツハイマー病の進行とともにネプリライシンの量は減少することから、研究チームはこの酵素を増強することで病気の症状を緩和しようと試みた。

 そこで、ネプリライシンを作る治療遺伝子(ネプリライシン遺伝子)を脳内に届ける"運び屋"となるウイルスを開発。末梢(まっしょう)血管に投与しても脳の神経細胞だけに作用する無害なウイルスで、長期間にわたって効果が保たれるという。これにネプリライシン遺伝子を組み込んだ。マウスに注射した結果、アミロイドβペプチドが減少し、学習・記憶能力も通常のマウスのレベルにまで回復したという。

 これまで脳疾患の遺伝子治療では、頭蓋(ずがい)骨に穴を開けて直接注入する方法しかなかった。今回の成果で、脳の広い範囲に作用し、かつ簡単に遺伝子治療をすることが可能になる。"運び屋"ウイルスに組み込む遺伝子を変えれば別の疾患にも応用できるという。

 今後、ウイルスの大量生産技術の開発や安全性といった問題を解決する必要はあるものの、岩田教授は「5、6年ほどで実用化できれば」としている。研究成果は、18日付の英国のオンライン科学雑誌にも掲載された。

 ▼分解の過程に光当てた/アルツハイマー病の治療に詳しい里直行・大阪大准教授の話 原因物質の生産を阻む薬の開発が進んでいるが、今回は分解という光が当たっていなかった過程に着目した研究だ。マウスで原因物質を減らしただけでなく、学習・記憶能力の改善を示した点も新しく、前進といえる。ただ、長期間効くということは、副作用があった場合に飲み薬のように簡単には中止できないということでもあり、安全性をどう担保するかが課題だ。また認知症の薬は血圧を下げる薬などと違ってすぐに効果が見えないため、有効性を示すためには大規模で長期の試験が必要になるだろう。

健診・保健指導で標準プログラムを改定/厚労省検討会

厚労省健康局の検討会は21日、特定健診・保健指導の対象者の抽出方法や市町村の実施態勢を記した「標準的な健診・保健指導プログラム」を改定した。これを受け、同省保険局は今年度中に特定健診・保健指導の手引きを改定する。25年4月から新たに健康日本21(第2次)を推進するため、特定健診・保健指導の実施率向上と、分析に基づく取り組みの重要性を指摘している。服薬中の者に対しても「健診データ、レセプトデータなどに基づき、必要に応じて、保健指導などを検討する必要がある」と記した。
                         道歯会通信 №756

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