やぶしたニュース

10月2日（火）午後7時より道歯会館5階役員会議室において、第7回常務
理事会が開催された。富野会長からは、9月19日北海道医療大学有末歯
学部長と面談し、文科省選定事業「大学間連携共同教育推進事業」（分野
連携）「ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」
事業を昭和大学、北海道医療大学、岩手医科大学の3大学が連携して行
うことになり、連携機関として本会が受託した旨報告があった。報告事
項として歯科医療総合対策担当から、9月21日に北海道薬剤師会と①調
剤薬局における唾液検査キットの販売について、②薬剤師会で取り扱っ
ている「お薬手帳」を、院内処方している歯科医療機関に配布（販売）
することについて協議し、今後前向きに検討することになった旨報告さ
れた。

　政府系投資会社の東京中小企業投資育成（東京）は１９日、歯科技工業の札幌デンタル・ラボラトリー（札幌）に出資したことを明らかにした。出資額は２千万円で、８月末に第三者割当増資を引き受けた。札幌デンタル・ラボラトリーは歯科医向けに入れ歯製作などを手がけており、従業員１１０人、年商１０億円と道内トップ級の規模。最先端機器を積極的に導入するなど、生産性向上に力を入れている。東京中小企業投資育成は安定株主として株式を長期保育し、中小企業の成長を支援している。道内の出資はこれで４５社となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．9.20

（１）フッ素うがいの有効性
　　　　旭川市は平成２４年度中に、市内全小学校の児童を対象としたフッ素うがいの実施を予定しています。フッ素うがいは全身への悪影響がなく、効果的に虫歯の発生を抑制します。アレルギー発症の報告もありません。学校で一律に実施することで、家庭間の健康への関心度に左右されることなく、虫歯を予防できます。平成１９年度の旭川市の小学校５５校歯科検診結果では、幼稚園や保育所でフッ化物洗口を経験した児童が５０％を超えた小学校は５校で、その５校は全小学校５５校に比べ、１年生で１７倍も虫歯が少ないことが示されました。１９７０年から県内６割の小学校でフッ素うがいを実施している新潟県の三島町では、２０歳時点の一人あたりの虫歯本数を全国と比較すると、全国では平均８本の虫歯があったのに対し、三島町では２．２本しかありませんでした。小学校の６年間は、入試と永久歯の交換時期です。この時期のフッ素うがいが、２０歳になっても虫歯の発生を抑制していたのです。
（２）全身疾患と口腔・歯の関わりも明らかになってきました。
　　　　２００７年５月の医科医療費（歯科に限らない）と７０歳以上の高齢者の残存歯数について、北海道国民保険団体連合会が調査したところ、自分の歯が２０本以上ある高齢者は、残存歯が４本以下の高齢者に比べて、医科医療費が約２／３に抑制されていました。糖尿病と歯周病との関連も注目されています。歯周病が進行した状態では、歯周病になった歯茎からインスリン（インスリンは血糖値を低下させる作用があります）の働きを弱める物質が絶えず作られます。歯周病を治療して歯茎の状態が改善すると、インスリンの作用を妨害する物質が少なくなるので、糖尿病の症状は軽くなります。糖尿病以外でも、歯周病と動脈硬化やある種の心疾患の関連が明らかになってきています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道経済　2012.10月号

日歯は８月３０日（木）、平成２５年度の税制改正に関する要望書を小宮山洋子厚労大臣に提出し、重点項目として、原子力損害賠償金（仮払金を含む）を国税・地方税の課税上、非課税所得とするなど、税制上の優遇措置を含めた税制の抜本改革を要望した他、社会保険診療等に係る▽医療機関等における消費税負担への措置▽事業税非課税の特例措置の存続▽所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続や、医療用機器に係る特別償却制度における特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ等や適用期限の延長を要望した。特に所得計算の特例措置の存続に向けては、日歯が８月上旬に実施した特例措置の利用状況等の調査結果を提出し、強く要望した。
　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月１５日　１５７２号

日歯は８月３０日（木）、平成２５年度の税制改正に関する要望書を小宮山洋子厚労大臣に提出し、重点項目として、原子力損害賠償金（仮払金を含む）を国税・地方税の課税上、非課税所得とするなど、税制上の優遇措置を含めた税制の抜本改革を要望した他、社会保険診療等に係る▽医療機関等における消費税負担への措置▽事業税非課税の特例措置の存続▽所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続や、医療用機器に係る特別償却制度における特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ等や適用期限の延長を要望した。特に所得計算の特例措置の存続に向けては、日歯が８月上旬に実施した特例措置の利用状況等の調査結果を提出し、強く要望した。
　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月１５日　１５７２号

第５回理事会が８月２３日（木）、歯科医師会館で開催され、歯科医師の数の過剰とともに質の確保が課題であることを確認し、これを踏まえ、平成２４年度の歯科医師国家試験並びに平成２４年の入学試験に関連する見解を作成することを決めた。見解は、歯科医師需給問題が、歯科医療を提供する人材の不足に起因する、質の低下への対応に迫られる深刻な問題へと変質してきたことに触れた上で、過剰問題への対応とともに、入学時の選抜機能、大学への数字のあり方、国家試験機能などを考え合わせて改善の方向性を見定めた対応の必要性を主張する形で取りまとめていく予定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月５日

１０代～７０代の８割は口の健康に自信がないことが、日本私立歯科大学協会の調査で分かった。

　７月下旬、男女千人を対象にインターネットを通じて質問した。

　自分の歯や口腔（こうくう）内の健康に自信があると答えた人はわずか２・４％にとどまり、７７・８％は自信がないと回答した。

　歯や口腔に関する悩みを複数回答で尋ねると、「虫歯」と「歯の黄ばみ」がともに２９・３％で最も多く、次いで「歯垢（しこう）・歯石」（２６・３％）、「歯並び・かみ合わせ・すき歯」（２５・０％）の順だった。歯の黄ばみや歯並びを選んだ人は女性の方が多く、男性に比べて見た目を気にする度合いが高いことが分かった。

健康保険の自己負担分（３割）を年１５万円まで補償する内容で、虫歯や歯茎、歯の損傷などの治療が対象となる。顎の骨にチタン製の人工歯根を埋め込む「インプラント治療」などの保険外診療の補償（年２０万円まで）を加えることも可能だ。

　保険料は、３０-３４歳で、健康保険の自己負担分のみの場合は月９３０円、保険外診療を含めると月１９３０円から、となる。

　契約前に疾病にかかっていたり、すでに歯が抜けていた場合などは補償されない。矯正歯科や、歯を白くする「ホワイトニング」などの審美歯科も対象外となる。

　エース損保によると、国内で歯の治療費を補償する保険商品は約２０年前に数社が売り出したが、現在、新規契約は停止されている。

　２００８年にグループ会社が韓国内で同様の保険を販売したところ、契約件数は４年間で８０万件に達するなど好評だった。エース損保は、日本でも歯の健康に対する意識が高まっており、一定のニーズを取り込めると判断した。