①薬剤連用の影響を考慮する。
②寝たきりによる変化を解消する。
③唾液嚥下機能の低下をさせない。
④筋力低下なのか筋硬直なのかを把握する。
⑤義歯不適合の本当の原因を把握する。
⑥寝たきりでも義歯を装着できるようにする。
⑦口腔粘膜は萎縮していない。
⑧口腔機能の向上を図る。
①薬剤連用の影響を考慮する。
②寝たきりによる変化を解消する。
③唾液嚥下機能の低下をさせない。
④筋力低下なのか筋硬直なのかを把握する。
⑤義歯不適合の本当の原因を把握する。
⑥寝たきりでも義歯を装着できるようにする。
⑦口腔粘膜は萎縮していない。
⑧口腔機能の向上を図る。
医数・薬局数による平成25年3月31日現在での電子レセプト請求普及
状況は、医科では85.2%、調剤94.7%、歯科45.6%となった。また、
オンラインによる請求は、医科51.5%、調剤94.7%、歯科7.4%であ
る。なお北海道の電子レセプト請求普及状況は48%であった。歯科
ではなかなか進まない電子レセプト請求化であるが、手書きレセプト
および年齢での免除はあるものの、免除申請は行わなければならず、
平成27年に移行猶予が終了する時点での混乱が懸念される。
地域の歯科医院での医療事故を防ごうと、第三者機関が医療安全に関する資格制度を作って認定したり、トラブルの事例を集めて再発防止策を共有したりする、全国でも珍しい取り組みが広島県で始まることになりました。
この取り組みは、広島県の歯科医師会と大学病院が連携して行うもので、18日夜、広島市で、事務局を担う第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」の設立総会が開かれました。
この中では、感染対策の研修を指針に基づいて行っている歯科医院は、全国で28%という、国の研究班の調査結果が紹介され、歯科医院で医療安全の取り組みが進んでいない現状が報告されました。
そのうえで、機構では、医療安全に関する独自の資格制度を設けて、認定試験を行うことや、歯科医院で起きたトラブルはすべて報告を求め、再発防止策を含めて情報を共有すること、また、歯科医院のスタッフの間で、医療安全の会議を定期的に開いているかをチェックすることなど、今後の活動が紹介されました。
参加するのは、広島県内にあるおよそ1600の歯科医院のうち、およそ100の歯科医院で、今後、認定を受けた歯科医師を公表するなどして参加する歯科医院を増やしていきたいとしています。
設立を呼びかけた広島大学歯学部の栗原英見教授は「歯科医院によって医療安全の取り組みに差があることが問題で、できるだけ多くの歯科医院に参加してもらい、標準化を図っていきたい」と話しています。
消費生活上の事故情報を得るために運営している「医療機関ネットワーク」(全国の13医療機関が参画)には、歯みがき中の歯ブラシによる受傷例が、2010年12月から2013年1月末までに50件報告された。このうち49件が6歳以下の乳幼児の事故で、年齢別では1歳児が23件(46.9%)で最も多く、2歳児が12件(24.5%)でそれに次ぐ。受傷要因では、歯みがき中に歩くなどして転倒した例が31件で過半を占める。
消費者庁と国民生活センターが0~3歳児を持つ保護者計1,200人を対象に行ったアンケート調査では、約4分の1の回答者が子ども歯みがき中に歯ブラシでケガをした、またはケガをしそうになった経験があると答え、約80%の保護者は歯ブラシによる事故の危険性を感じていた。しかし、転倒するなどして口腔内に歯ブラシが突き刺さる事故が現実に多発していることを知っているのは約3割のみだった。
日本歯科医師会雑誌
1990年代からは、肝がんに至る可能性があるC型肝炎ウイルス。感染者が国内に150万~200万人と実態が分かってきて社会問題になりました。この10年間で関心が高まっているのが、胃がんの原因になるヘリコバクター・ピロリ感染症。最近の調査で国内感染者数は約3500万人と見られています。さらに、もっと多い感染症が歯周病でしょう。むし歯も大きな感染症です。超高齢社会を迎えて高齢者の生活の質を考えると、深刻な問題であることは間違いありません。ただ、歯周病はインフルエンザや肝炎に比べると、感染症としての一般の理解と関心度が低いのが困ったところです。
日歯広報 4月25日
日歯医療安全研修会が4月13日(土)、歯科医師会館で、都道府県歯の担当者など138名の参加を得て開催され、医療安全及び患者相談等の研修を行った。講演後の質疑応答では、参加者が歯科診療所の医療安全のレベルを向上させる方法を質問。各講師は一致して「歯科医師のみならず歯科衛生士などスタッフにそれぞれ責務を与え、医療安全に関する役割や意識をスタッフ全員で持つことが重要」と回答した。
日歯広報 4月
第2回理事会が4月25日(木)、歯科医師会館で開催され、個別指導、共同指導等に関する現時点での問題点を提起した要望書を厚労省保険局医療課医療指導監査室室長に提出することを決定した(要望書は同日付で提出)。要望書では、個別指導・共同指導等に関する根本的な問題として、指導の本来のあり方、技官の質と臨床経験、手続きや判断基準の可視化、指導実績の問題を提起、例えば、対象となるカルテの一部の前日指定や過剰な持参資料の是正、指導現場に参加する人数の縮小化の検討、技官の質の確保、指導対象の選定や、結果の判断基準の明確化などを求めた。
日歯広報 4月25日
シンポジウム「なくそう 減らそう 歯の病気」(日本歯科医師会、毎日新聞社主催、グラクソ・スミスクライン協賛)が19日、千代田区の丸ビルホールで開かれ、約400人が参加した。
日本歯科医師会の大久保満男会長が「歯と口の健康が、全身の健康に役立つ」とあいさつ。新潟大大学院の吉江弘正教授が基調講演で、「歯周病の予防法は個々に違うが、丁寧な歯磨き、歯科医での定期的な検診、適切な生活習慣が重要」と説明した。
また、東京医科歯科大の田上順次歯学部長は特別講演で、「虫歯と歯周病が予防できれば、ほぼ歯はなくならない。虫歯は歯磨きを含めた生活習慣で予防できる」と強調した。
続いて、吉江教授、田上歯学部長、モデルの高垣麗子さんらが、パネルディスカッションを行った。高垣さんは「見た目の美しさばかり気にしていましたが、症状がなくてもケアが大切で、自分の歯は自分で守らないといけないと思いました」と述べた。