やぶしたニュース

このほど、東日本大震災における歯科所見採取数（歯科情報を記録したデンタルチャートの総数）及び身元判明者数が警察庁より日歯に報告され、７月１１日（水）現在、検視等済みのご遺体１万５７９９のうち、歯科所見採取数は８７１９件と約５５％を数え、また、身元確認数１万５５２８のうち、歯科情報によるものが１２０４件であったことが示された。ＤＮＡや指掌紋に比べ歯科情報による確認は高率であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　８月１５日

９月４日（火）午後７時２０分より開催された標記理事会において、
８月１０日開催の第１回北海道医療費適正化計画検討協議会におい
て、国の指針に歯科の関わりについて記載はされていないが、歯が
健康であれば医療費が激減したトヨタ健保組合のデータ等を踏まえ、
北海道が先進的な特定健診として歯科健診を加え、実施することを
検討願いたいと発言し、この協議会の畑委員長からも口腔ケアを加
えた特定健診の在り方を検討する方向で進めてほしいと道庁に依頼
したと富野会長が報告した。また、報告事項では、調査室で実施し
ている平成２４年度のアンケート調査結果をより信頼性の高いもの
にするために、締め切り期限を９月２０日まで延長すること、平成
２３・２４年度口腔内科分野生涯研修プログラム認定研修会の１０
単位取得者は、現在７５名であると報告した。さらに、報告ととも
に協議として８月２２日北海道新聞夕刊「インプラント不満道内も」
記事について説明があり、協議の結果、北海道新聞社に対し意見書
を提出することになった。

平成２３年社会医療診療行為別調査の結果が７月３１日（火）、厚労省より公表され、歯科診療（歯科診療所・歯科病院）の１日当たり点数は６３１．４点で、前年の６２２．４点より９．０点、１．４％増えた。１件当たり点数は１２５１．５点で、１２９６．１点より４４．５点、３．４％減少した。１日当たり点数は増加を続けており、１件当たり点数は減少傾向にある。１日当たり点数を診療行為別に見た構成割合は、「歯冠修復及び欠損補綴」が最も高く３９．８％（有床義歯９．２％、有床義歯以外３０．６％）。以下、「処置」１６．５％、「医学管理等」１２．９％、「初・再診」１２．６％の順であった。なお、歯科診療所の１日当たり点数は６２６．８点で、１件当たり点数は１２４７．８点だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　８月１５日

Ｑ　６４歳の妻は、２月末ごろから「口の中がすっぱい」「茶渋がついたような感じ」と不快感を訴えています。歯科、耳鼻咽喉科では異常がなく、内科では逆流性食道炎でもないため、心療内科を勧められました。原因が分からず困っています。妻は１６年前に軽いうつ病となり、現在は睡眠薬のみ処方されています。

Ａ　味覚に異常をきたす原因には薬の副作用、亜鉛不足、心因性、口腔内のカンジダ菌の増殖などがあります。他科の診察では異常なしとのことですので、最も考えられるのは心因性です。患者さんは、軽いうつ病で数年にわたり治療を受けておられるので、このことが口の中の症状に関わっている可能性があります。
　　うつ病では心の症状だけでなく身体の症状も出現します。全身的な症状は睡眠の障害、頭痛は腰痛、胃のもたれ感などさまざまですが、お口の症状としては口の乾きや味覚の異常などが一般的です。お口の感覚は身体の中で最も敏感なところですので、人によっては、お口の症状だけが強く出てくることもあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．8.14

弁当チェーン大手「本家かまどや」（本社・神戸市）の創業者の男性社長（６８）が、インプラント（人工歯根）手術の後に人工歯が抜け落ち、新メニューの試食業務に支障をきたしたなどとして、施術した神戸市内の歯科医院の男性院長（６１）を相手取り、慰謝料など計１３６０万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

　提訴は８月１８日付。

　訴状によると、社長は２００１年、左奥歯２本のインプラント手術を受けたが、翌年、１本が抜け、再度治療したものの、今年３月に再び抜け落ちた。

　現在、硬い食べ物は右側でしかかめず、「メニュー開発に必要な試食や、試食に基づく適切な判断が困難になった」「そしゃくに時間がかかって執務時間も圧迫された」などと主張。「社にも損害が生じ、精神的な苦痛を受けた」として、慰謝料６００万円、支払った治療費４８５万円などを求めている。

最高裁第３小法廷（岡部喜代子（おかべ・きよこ）裁判長）は５日までに、車を運転中にてんかん発作を起こし踏切待ちの自転車に追突、３人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた歯科医池田哲（いけだ・てつ）被告（４８）の上告を棄却する決定をした。禁錮２年１０月の一、二審判決が確定する。３日付。

　一審津地裁四日市支部は、池田被告が事故までの約２年間に２０回ほどの発作を起こし、医師から運転を控えるように繰り返し指導を受けていたと指摘。「危険性を容易に認識できたのに、発作は起きないと安易に考えて運転し、過失は大きい」と判断した。二審名古屋高裁も支持した。

　一、二審判決によると、池田被告は２０１０年１２月、三重県四日市市内で乗用車を運転中、発作で意識を失い、電車の通過を待っていた自転車３台に追突。線路内に押し出された男性２人が電車にはねられ死亡、１人が転倒してけがをした。

桐生市歯科医師会の休日診療所で歯の治療を受けた後、１０年１月に死亡した男性（当時５３歳）の遺族が同医師会を相手取り計約６８７０万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（西口元裁判長）は３１日、原告の訴えを棄却した。

　判決によると、男性は非ステロイド性抗炎症薬の投与によって誘発される気管支喘息（ぜんそく）「アスピリン喘息」を患っている可能性があった。患者への解熱鎮痛薬ロキソニンの投与は禁じられているが、同診療所で治療後、処方されたロキソニンなどを服用。間もなく心肺停止状態になり２１日後に死亡した。

　判決で西口裁判長は、（１）男性はそれまでアスピリン喘息と診断されたことがない（２）以前、非ステロイド性抗炎症薬を処方され服用したと思われるが異常はなかった――ことから、ロキソニン投与によって重い発作を引き起こすことは予見できなかったとして、担当医師の過失を認めず、男性の死亡との因果関係も認められないと判断した。
毎日新聞社 9月1日(土)

歯や口の健康づくりを推進することにより、地域住民の全身の健康増進を図ろうという「歯科保健推進条例」を定める自治体が増えてきた。２００８年の新潟県を皮切りに、これまでに２７道県で制定され、一部市町にも動きが広がっている。

　背景には、この１０年ほどの間に、虫歯や歯周病などの歯科疾患と、全身の病気との関連を示す研究結果が相次いで報告されたことがある。

　８０歳になっても自分の歯が２０本以上残っていることを目指す「８０２０運動」を進める８０２０推進財団のまとめによると、８月７日現在、４７都道府県のうち既に２７道県が条例を施行。残る２０都府県でも「検討していない」という東京都、「関係議員に働き掛けているが、制定に向けた動きはない」という石川県、「県保健医療計画に位置付けられているとの見解」の福井県を除いては、いずれも制定への具体的な動きがあるという。

　さらに市町村レベルでも、静岡県裾野市など全国の１８市町が施行済み。昨年８月には国や自治体の責務を定めた「歯科口腔（こうくう）保健法」も制定され、条例への取り組みが加速する可能性もある。

　これまでに制定された条例は、目的や基本理念などの骨格はほぼ共通するものの、地域の実情によって違いもみられる。例えば、離島を抱える長崎県は歯科医療の地域間格差是正を重視、茨城県は８０２０運動に加え、６４歳で２４本以上という目標も掲げている。

　歯科疾患をめぐっては、歯周病菌が肺炎や動脈硬化、肥満、糖尿病、早産や低体重児出産などに関係すると指摘されている。また、歯の喪失によるそしゃく能力低下は、栄養状態を悪化させるほか、脳機能の低下などにもつながるとされる。