やぶしたニュース

がん治療が引き起こす口内炎などの口腔内トラブルは、食事ができなくなるなど患者の生活に影響を与える。こうした症状を予防、緩和するため、口腔ケアにがん専門医と歯科医が協力する動きが広がっている。道内では北海道歯科医師会と道内のがんの治療機関が９月、連携協定を締結。がん患者の口腔ケアを行う地域の歯科医を増やし、患者の生活環境向上を目指す。
　がん治療による口腔内への副作用は以前から指摘されていた。点滴や飲み薬で投与される抗がん剤は、がん細胞だけでなく正常な細胞にもダメージを与える。細胞活動が活発な口腔内は影響が出やすく、口の中の乾燥、口の粘膜の細菌感染、口腔粘膜炎などを起こす。放射線治療でも、粘膜の炎症などを起こす。この結果、痛みで話すことや食事ができなくなったり、がん治療を中断しなくてはならなくなることもある。栄養補給を点滴に頼ることになると、入院が長引き、当然費用もかさむ。だが、歯科によるがん患者の口腔ケアは、積極的には行われていなかった。以前は手術前後のがん患者に対する口腔ケアが保険診療に認められていなかったことや、がん専門医との連携難によるがん治療情報の不足、歯科治療を行った場合のトラブルの心配などがあるためだ。「口腔ケアや歯科治療を歯科から拒否されるケースもあった」（がん専門医）のが実態だ。そうした状態への反省に加え、近年口腔ケアを行うことでその後のがん治療の経過が良好に進むという研究結果も出てきた。これを受け、国立がん研究センターは２０１０年から、関東圏の歯科医と連携し、がん手術を受ける患者の口腔内チェックを行っている。
　また、厚生労働省は４月、診療報酬を改定。がん患者に対する口腔ケアが保険診療として加算できるようになり、歯科が積極的に関わる下地を整えた。道内の先駆けとしては、北海道がんセンターが昨年４月から週に１回（現在は週に２回）、北大病院の歯科医らが入院患者の口腔ケアを開始した。昨年度１年間で２９２人を診療。このうち、退院患者ら６９人を地域で協力してくれる歯科医院に紹介した。同センターで診療を受けている岩見沢市の主婦（６４）は、今年３月に抗がん剤治療を開始。その影響で歯茎が腫れ、手術した。手術前に、歯科医に歯石の除去などをしてもらった。術後の点検のため口腔ケアを継続しており、「診てもらえて安心です」と笑顔を見せる。これとは別に、北海道歯科医師会は９月、がん診療連携拠点病院など２１施設でつくる北海道がん診療連携協議会とがん患者の口腔ケアで連携協定を締結。年内にも歯科医師向けの講習会を開き、放射線治療による口腔内への影響などを学んでもらい、受講者を協力歯科医として認定する。道内のがん診療連携拠点病院が、がん手術前の患者や、放射線治療を受けている患者らを地域の認定歯科医に紹介する仕組みを作る。
　道がんセンターで診療にあたる北大口腔診断内科の秦浩信医師は「口腔ケアがしっかりできれば、患者はがん治療に専念できる。自宅から通院しながら治療を継続する例が増える中、退院後のケアをしてくれる地域の歯科医師の協力が不可欠」と語る。同協議会の西尾正道会長（北海道がんセンター院長）は「食べることは、人の原点。これまでおろそかにされてきた分野を補うことで、がん患者の生活がより良いものになるようにしたい」と話している・
　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．10.10

日本歯科大（東京都千代田区）は東京都小金井市に１７日オープンする「口腔（こうくう）リハビリテーション多摩クリニック」を拠点に、歯科医師が往診で高齢者に食べ方を指導し栄養状態を改善することで、医療費の抑制効果があることを実証する研究を始める。

　多摩クリニックの歯科医師２人のチーム２組が常時、小金井市周辺の老人ホームや個人宅などを往診する。かむことや、のみ込むことが難しい要介護の高齢者の症状を診断。患者に応じたリハビリのほか、食事方法の改善や栄養指導などを行って、高齢者に健康を取り戻してもらうのが狙い。

　院長の菊谷武（きくたに・たけし）教授によると、口や舌の機能が衰えても、普通の硬さの食事を３、４時間かけて食べようとする高齢者が多い。この場合、食べられずに栄養不足で体重を減らす人もおり、無理に食べて窒息事故も起きている。症状に応じて、やわらかい食事に変えるなど、患者に合った方法で栄養を取ることを勧める。

　高齢者が食べられるようになれば、免疫力が高まり、病気になりにくくなる。菊谷教授は「この取り組みが医療費抑制に効果があることを実証し、栄養指導などを保険点数として認めてもらえれば、歯科医師が働く場も増える」と話している。

　オープンする多摩クリニックは、鉄筋コンクリート３階建て。診察室、検査室のほか、介護食の作り方を教える調理室、高齢者向け食品の専門ショップなどがある。スタッフは歯科医師、看護師、歯科衛生士、言語聴覚士、管理栄養士など計２６人。

政府系投資会社の東京中小企業投資育成（東京）は１９日、歯科技工業の札幌デンタル・ラボラトリー（札幌）に出資したことを明らかにした。出資額は２千万円で、８月末に第三者割当増資を引き受けた。札幌デンタル・ラボラトリーは歯科医向けに入れ歯製作などを手がけており、従業員１１０人、年商１０億円と道内トップ級の規模。最先端機器を積極的に導入するなど、生産性向上に力を入れている。東京中小企業投資育成は安定株主として株式を長期保育し、中小企業の成長を支援している。道内の出資はこれで４５社となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．9.20

高齢者は脱水しやすく水分補給はとても大切です。ただ、誤嚥に気をつけなければいけません。誤嚥とは、食道を通って胃の中に入るはずの飲食物が、誤って気管に入ってしまうことです。誤嚥性肺炎を引き起こすこともあり、危険です。誤嚥を防ぐには、料理や飲み物に手を加えて摂取しやすくなる、姿勢を変える、唾液の分泌を良くするなどの方法があります。今回は、誤嚥を防ぐために開発されたマグカップを紹介します。横から見るとペリカンのくちばしのような変わった形で、足が付いています。普通のコップでお茶やジュースを飲むと、液体を口に流し込むのにあごを上げるので、誤嚥が起こりやすくなります。このマグカップは独自の形状をしているので、あごを上げずに飲むことができます。　
　▽お問い合せ先　日本福祉用具供給協会道支部事務局　℡０１１－６６３－０７３２。受付は平日の午前９時～午後５時。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.9.27

中医協総会が９月１９日（水）、厚労省内で開催され、東日本大震災に伴う診療報酬等の特例措置を平成２５年３月末日まで延長することを承認した。原則として、特例措置を現に利用している保険医療機関が対象。特例措置は９月末日までとされていた。平成２５年４月以降の延長措置については、利用状況等を踏まえて改めて検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月２５日

ビスフォスフォネート関連顎骨壊死とはpubMed検索によるFilleulらの検討では、２００３年１月～２００９年９月までのＢＲＯＮＪ症例2,408例のうち、ＢＰが投与された疾患は悪性９割、良性１割で、剤型は注射薬９割、経口薬１割であった。男女比は４：６、発生部位は下顎骨が２／３、上顎骨が１／３である。進行度はStage２が２／３を占め、進行例では上顎洞炎、皮膚瘻孔、病的骨折などを伴っていた。抜歯を契機に発症したのは６７％、自然発症は２６％であった。治療法には抗菌薬投与（ペニシリン系など）等々があるが、治癒率は３５％と非常に治りにくい病態である。そのため、治療よりも予防を重視し、口腔衛生状態を良好に保ち、ＢＰ治療に先行して外科的処置を行うことが重要とされている。
　日本におけるＢＲＯＮＪの現状
　　いま日本で使われているＢＰ製剤は注射薬４種類、経口薬７種類で、骨吸収抑制効果の高い新薬が次々に開発されている。日本では２００６年に最初の症例報告がなされ、２００８年の調査では２６３例が表１の基準に合致していた。このうち経口薬によるものが３９．５％を占め（欧米では５～１０％）、３４％が治癒した。治癒率は外科治療例で高く、注射薬によるものや進行例では治りにくかった。なお、２０１０年のＢＰ関連顎骨壊死検討委員会による日本でのＢＲＯＮＪ推定発症頻度は、注射薬１～２％、経口薬0.01～0.02％である。
浦出雅裕　兵庫医科大学　歯科口腔外科学講座

歯周炎は一般的に慢性的経過をたどる疾患である。しかし、患者の内科的疾患の進行やその他の要因による体力低下などの全身的因子、あるいは口腔内局所環境や細菌学的因子の変化のために亜急性活動期（急性発作）に陥ることがある。もちろん、こうした急性期に特有な腫瘍形成に対し、腫瘍切開・排膿という外科処置を施すことは局所症状を改善するために必要な療法である。慢性歯周炎は嫌気性菌（群）が起因菌とされ、上述のような活動期病変では侵襲性歯周炎と同様、歯周組織内に細菌が侵入していると考えられている。そこで活動期病変と診断されれば、組織内の細菌に対応するため、とりわけ嫌気性菌に有効な抗菌薬の経口投与を選択することが望ましい。この際に使用する抗菌薬はポケット内の細菌にも作用することが望ましく、歯肉溝滲出液への移行性の高いテトラサイクリン系製剤が頻用されている。しかし、ポケット内の細菌に経口投与にだけ頼って対処しようとすると、多量の薬をしかも長期間にわたって使用しなければならず、こおため副作用や耐性菌の出現をみる危険性が高い。したがって、この方法ではポケット内の細菌に対しては、洗浄により局所の細菌数を減少させた後に必要最小限の薬物の局所投与で対処すべきであり、そのための薬物搬送システムが開発され、臨床応用されている。
　ポケット内で有効濃度を１週間維持するためには、局所投与は経口投与の１／１０００以下の薬物量ですむことが示されている。この薬物搬送システムを利用した局所薬物療法は、ポケット内の掻爬やルートプレーニングによる治療効果を凌駕するものでは決してない。すなわち、歯周治療の成功は、歯周基本治療を確実に実施することによりもたらされることを忘れてはならない。また逆に、ルートプレーニングまでの歯周基本治療が奏効しない難治性の場合には、経口投与を含めた薬物療法も行われることもある。

10月6日（土）午後3時より道歯会館2階大講堂において、道歯会主催の
社保講習会が開催され、第一部は「平成24年度改定の詳細と留意点」
「Pの流れをマスターする」第二部は「レセ電と日付情報」「指導経過
報告」と題し、山田常務理事と龍方常務理事が講師として説明した。
厚労省の資料では、歯科診療所の患者数の65歳以上の割合が大きく上昇
し、歯科通院患者の高齢化が顕著であること、また12歳児の一人平均む
し歯数が大きく減少してきていることから、歯科需要が高齢化型に変化
していることが明らかである。高齢者は様々な疾病を抱えているため、
医科歯科連携の準備、施設基準の取得が必要となってくる。具体的には、
歯科治療総合医療管理料（医管）における施設基準の要点、特疾管、外来
環、再外来環算定における注意点など。その他疑義解釈、返戻、査定事例
について細かな説明があった。