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無念の父「抜歯で亡くなるなんて」…支援学校生死亡、酸素チューブ誤挿入か

 堺市の歯科診療所で7月、大阪府内の特別支援学校に通う男子生徒(17)が全身麻酔で治療中、低酸素状態に陥り、約1か月後に死亡していたことが関係者への取材でわかった。大阪府警は、気管に通して肺に酸素を送り込むチューブが誤って食道に挿入された可能性があるとみて捜査。診療所側は遺族にミスを認めて謝罪した。

 死亡したのは府立支援学校の高等部3年の男子生徒(大阪府大阪狭山市)。発達障害があり、7月13日、親知らずを抜くため、障害者向けに治療を行う堺市堺区の市重度障害者歯科診療所を受診した。

 専門医によると、発達障害などがあり、痛みに敏感でじっと座るのが難しい患者らには通常、全身麻酔下で抜歯などの治療を行う。チューブの挿入ミスがないかをチェックするため、血中の酸素飽和度や呼気中の二酸化炭素濃度をこまめに確認する必要があるという。

 診療所から遺族に提出された報告書などによると、歯科医が生徒の家族の同意を得て、同日午後1時過ぎ、親知らずを抜く手術に先立ち、全身麻酔を実施。麻酔で自発呼吸ができなくなるため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れたが、低酸素状態に。血中の酸素飽和度は正常なら96%以上とされるが、20%台に低下していた。生徒は約1時間半後に心肺停止状態となり、市立総合医療センターに搬送されたが、8月9日、低酸素脳症で死亡した。

 救急隊員は搬送時に生徒の腹部が膨張していることに気付き、チューブを挿入し直したという。

 遺族側によると、診療所から連絡があり、両親は事故の数日後、歯科医らと面会。当時の経過を記した報告書を渡され、搬送先の病院からチューブを誤挿入した可能性を指摘されたとして謝罪を受けた。生徒が亡くなった8月にも面会し、改めて原因を聞いたが、「判断ミスだった」と繰り返され、具体的な説明はなかったという。

 日本歯科大の砂田勝久教授(歯科麻酔学)は「血中の酸素飽和度が下がった時点でチューブが食道に誤挿入された可能性を疑い、挿管し直す必要があったのではないか」と話している。

 堺市重度障害者歯科診療所は、市歯科医師会が2008年に開設。ホームページには全身麻酔について「体の動きがなくなり、治療を安全に行える」「気管挿管を行うので、呼吸は完全な管理が行える」と記されている。市歯科医師会は読売新聞の取材に「何も答えられない」としている。

 亡くなった生徒の父親(48)は「抜歯しようとしただけで亡くなるなんて、誰が想像できただろう」と無念の思いを口にした。

 生徒は両親と妹との4人暮らし。自宅ではハンバーグなどの得意料理を家族に振る舞い、特別支援学校では野球や卓球に打ち込んでいた。

 抜歯手術当日の7月13日、母親が診療所内で待っていると、救急車が突然到着し、顔が真っ青になった生徒が運ばれていったという。

 父親は「息子には明るい未来があると信じていた。診療所は原因を調べてきちんと説明すべきだ」と訴えた。

令和 6 年度診療報酬改定の基本方針を了承 社会保障審議会 医療部会・医療保険部会

第 105 回社会保障審議会医療部会と第 172 回社会保障審議会医療保険部会が 12 月 8
日(金)に都内で開催され、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針が了承されました。
医療部会には日本歯科医師会副会長の藤田一雄委員が、医療保険部会には同常務理事
の大杉和司委員が参画しており、両委員は令和 5 年 8 月以降の部会議論が反映された
内容に賛成するとともに、今後、基本方針に沿って中央社会保険医療協議会において
具体的な診療報酬改定が議論されるよう要望していました。
なお、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針は同月 11 日に厚労省より公表されました。

令和 6 年度診療報酬改定の基本方針を了承 社会保障審議会 医療部会・医療保険部会

藤田委員は、これまでの医療部会で、物価高騰への
対応は歯科医療機関においても喫緊の課題で、特に歯
科診療所においては、光熱水費や、日々の診療で使用
する歯科材料費や医療機器、委託費等の価格も高騰し
ているため診療報酬による対応が必須であるとし、食
材料費だけではなく、光熱水費なども明示的に記載す
べきと主張してきました。
賃上げについては、医療従事者の賃金平均と全産業
平均との比較において、歯科衛生士、歯科技工士の賃
金は過去から低い状況が続いていることに加えて、日
本歯科医師会の独自の調査結果を基に、歯科衛生士、
歯科技工士が他業種に転職する事例を報告し、歯科医療においても人材確保が難しい状
況にあることに理解を求めてきました。さらに、いずれの職種も国民の健康寿命延伸や、
QOL の改善のために重要な口腔健康管理の推進に欠かせない職種であり、歯科医療現
場からの人材離脱を防ぐために、処遇改善が喫緊の課題であることを説明してきました。
その上で、12 月 8 日の会議で、基本方針内に「将来を見据えた課題」が明記されたこ
とを評価し、全世代型社会保障を実現するためには、診療報酬のみならず、医療法、医
療保険各法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置など、総合的な
政策の構築を確実に行ってほしいと要望しました。

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の実施について

医療機関に対するサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、その脅威は日増しに高まっています。令和5年4月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、今後はネットワーク関連のセキュリティ対策がより一層求められます。

 日本歯科医師会HPにて、「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」および「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル~医療機関・事業者向け~」が公開されておりますので、下記URLからご確認ください。
https://www.jda.or.jp/member/d003539
 
 なお、本チェックリストは、医療法第25条第1項の規定に基づき医療機関へ年1回実施される立入検査の際にも確認されることとなっており、令和5年中の対応目標と、令和6年度中の対応目標を定めています。

入れ歯を全く洗っていない「1割」

株式会社お守り入れ歯(本社:札幌市、池田 昭 社長)がインターネットで全国の入れ歯利用者548人に入れ歯の洗浄と就寝時の利用状況についてのアンケートを実施した。

入れ歯利用者の38.1%は毎日洗浄していないことが分かり、その内12.8%がまったく洗浄していないと回答。就寝時に入れ歯を装着しているかの問いでは、全部あるいは一部を着けて寝ている人が31.5%だった。入れ歯を着けたまま寝る理由では、「歯科医院で言われたから」が19.7%と最も多かった。入れ歯を外して寝る理由では「入れ歯を洗浄しているから」が49.9%だった。
【歯科通信】

診療所の報酬単価「5.5%引き下げを」

財務省は財政制度等審議会において「病床を持たない診療所は極めて良好な経営状況であり、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当」と示唆した。

 建議(意見書)では診療所の報酬単価が高過ぎるとして初・再診料を中心に5.5%程度引き下げるべきと主張した。改定率に換算するとマイナス1%程度で、医療費ベースで約48,000億円の削減となる。

 日本医師会の松本吉郎 会長は財務省が示した診療所の収益状況のデータについて「診療所がもうかっているという印象を与える恣意的なものといわざるを得ない」と批判した。

 また、高橋英登・日歯会長は「財政審の主張はフェイク情報に基づくフェイクニュースだ」と苦言を呈している。

【メディファクス・歯科通信】

診療報酬改定に向けて 議員と省庁に要望

国民歯科問題議員連盟(関口昌一 会長)の総会が開かれた。高橋英登 日歯会長、太田謙司 日歯連会長が国会議員や関係省庁に向けて、令和6年度診療報酬改定に向けた課題を示し、要望を行なった。

 林 正純 日歯副会長は、令和6年度診療報酬改定に向けた課題として、「医科歯科格差の是正」「食べる喜び、話す楽しみ等のQOL向上のための口腔機能管理の育成」「口腔バイオフィルム感染症の育成」「予防と重症化予防の重要性」「在宅歯科医療の更なる推進」「新規医療技術、新規材料の開発及び保険収載」「歯科固有の技術の再評価」の七つを提示。

 基本診療料格差のみならず加算にかかわる格差の是正が必要なこと、口腔内スキャナーによる光学印象が保険に適用されていないなど、「新規技術や新規材料の開発、保険収載は歯科の活性化には重要であり、金パラを使用しない材料の開発や保険導入のさらなる推進に向けて取り組んでいるところ」と述べた。また、海外先進国と比べた日本の歯科医療費は極端に安い点を裏付けるデータを示し、現行の皆保険で歯科医療を提供するのは限界があると対応を要望した。

 総会の冒頭あいさつで高橋日歯会長は「財政審で、医療関係がこんなに儲かっているではないか、マイナス改定ではないかという文言あった。これはフェイク情報に基づくフェイクニュースである」と苦言を呈した。

【歯科通信】

キャッシュレス決済 会員限定の手数料を交渉

厚労省通知で療養担当規則の問題がクリアになったものの、保険診療でのキャッシュレス決済で課題となっている手数料について、日本歯科医師会の瀬古口精良 専務理事は、カード会社との交渉を続けており、今月下旬にも会員限定の手数料を示せるとの見通しを明らかにした。15日に日歯の専務理事連絡協議会で報告したもの。

 瀬古口専務理事は、キャッシュレス決済推進タスクチームが実施した、国民向けと医療機関向けのアンケート結果を示して、キャッシュレス決済のニーズが高い一方、手数料の問題があると説明。手数料の交渉については、11月30日の理事会で一定の結果が出る可能性を示唆した。

【歯科通信】

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