やぶしたニュース

　わが子の虫歯予防のため、定期的に歯科医院でフッ素を塗布してもらうお母さんが増えているようです。世界保健機関（ＷＨＯ）が「科学的根拠が証明されている虫歯予防法」としてフッ素の利用を推奨し、アメリカをはじめとする多くの先進国は、国の政策として虫歯予防のために積極的に導入しています。残念ながら、日本では欧米先進国に比べ、利用が遅れていました。フッ素（フッ化物）は、キシリトールより強力に歯の再石灰化（修復作用）を促進し、フッ素自体も歯の結晶成分の一部に取り込まれ、虫歯になりにくい丈夫な歯を作ります。その効果は成人となっても持続します。また、フッ素が虫歯菌の活動を抑えることも知られています。フッ素により、１００％の虫歯予防効果が保証されるわけではありませんが、何もしない場合と比べれば効果は歴然としています。今では市販の歯磨き剤の９０％以上がフッ素入りなので、そうした歯磨き剤で歯を磨いた上、幼児期や学童期にフッ素溶液を歯に塗布、あるいはフッ素溶液による洗口（うがい）を行えばさらに効果的です。同時に、甘いものを食べすぎない、定期的に歯科を受診してチェックを受けることも大切です。
　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2011.10.19

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は11月2日、厚生労
働省内で会見し、環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加について
「国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認
めることはできない」と表明した。政府に対しては「TPPで将来に
わたって日本の公的医療保険制度を除外すると明言する」「混合
診療の全面解禁を行わず、医療への株式会社の参入をさせないこ
とを個別、具体的に国民に約束する」の2点を求めた。
会見には日医の原中勝征会長、日歯の大久保満男会長、日薬の児
玉孝会長らが出席し、日米経済調和対話や米韓経済連携協定
（FTA）などこれまでの米国の通商政策の内容を示し、公的医療
保険制度がTPPに取り込まれる恐れがあると危機感を示した。
公的保険を除外する明言の仕方について、原中会長は「文書で出
していただければ一番良い。できればそうお願いしたい」と求め
た。さらに、原中会長はTPPの具体的な内容が分からないとした
上で「どこまで医療保険を守れるか非常に心配だ」と述べ、株式
会社の参入や混合診療の全面解禁など、これまでにも国民皆保険
を脅かす議論があったとし「少しでも風穴が開けられて、崩壊す
ることがあってはならない」とした。
大久保会長は「国民皆保険は、医療関係者と国民と国とが長い時
間をかけて醸成して今に至ったもの」で、「国際市場に投げ入
れることは論理的に全くあり得ない」と述べた。「政府からTPP
に医療を入れるつもりはないと聞いている」が、「政府がやらな
いと思ってもどういう事態になって議題に上がってくるか分から
ない」とし、「この議題が出てきたら席を蹴って立つぐらいの覚
悟を示してほしい」とした。児玉会長は、これまでにも米国は新
薬創出・適応外目解消等促進（新薬創出加算）などを迫ってきた
と説明し、「薬価の制限を実質、撤廃するような動きをしている
節がある」と警戒感を示し、混合診療の全面解禁につながる恐れ
があるとした。

歯や口内に異常を感じていながら、治療を受けていない人が８割を超えることが、日本歯科医師会のインターネット調査で分かった。今年７月、全国の２０～７０代の男女計１万４千人に聞いた。全体の５５％が「歯や口の中に異常を感じている」と回答したが、このうち現在治療中の人はわずか１６％。治療を中断している人も含め、８４％が未治療だった。これまでに歯科治療を経験したことのある人は１万３６０３人おり、このうち７５％は歯科医師や歯科医院に「満足」と答えた。その理由（複数回答）の上位は「治療の丁寧さや技術力」４５％、「スタッフの対応の良さ」４２％。一方、「不満」と答えた人の５０％は「治療が雑」を理由に挙げた。
　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2011.10.20

女優の武井咲、サッカーJ2横浜FC所属の三浦知良選手が『ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2011』（著名人部門）に選出され、8日に都内で行われた授賞式に出席した。武井は「私の名前の咲（えみ）は、両親が“花が咲くように笑みの絶えない女の子に”って意味でつけてくれました」と自身の名前の由来を明かし、「このような賞をいただいて両親にも自慢できるし、私もすごくうれしいです」と満面の笑みを浮かべた。

　武井に続いてあいさつした三浦選手は「知良って名前はじいさんがつけまして、スマイルとはまったく関係ないらしいです」と会場を笑わせ、初対面の武井を「お若いのに、笑顔の中に強い意志の目を持ってる」と絶賛。そして武井が「今日初めてお会いしたんですけど、スポーツ選手の方ってピリっとしているのかな、なんて思っていたら、すごくきさくな方で……」と言ったところで、三浦選手はステージ上でクルっと軽やかにターン。このパフォーマンスには武井も大喜びで「本当に素敵な方です！」と語った。

　最後に武井は「笑顔ってすごくパワーを持ってるんだなって思います。皆さんに笑顔でハッピーオーラを届けていきたいと思います！」ととびきりのスマイル。三浦も「いいプレー、いいゲームをたくさんして、グラウンドで自然に笑顔が出せるように、その笑顔で皆さんを元気にできるように精一杯努力していきたいと思っています」とさらなる活躍を約束していた。

　毎年11月8日の「いい歯の日」を記念し、日本歯科医師会が80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという“8020運動”の推進の一環として行っている同イベントも今年で18回目。同時開催された『スマイルフォトコンテスト』では、全国2260通の一般応募から選ばれた“とびきりの笑顔”の写真8作品が表彰された。

平成２１年６月に施行された「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」に効果的な歯科保健対策として小・中学校におけるフッ素うがいの普及・推進が盛り込まれました。北海道教育委員会では本道の児童生徒のむし歯予防のため、学校におけるフッ素うがいを積極的に推進しています。また、平成２１年１０月旭川市議会でも「小学校等におけるフッ化物洗口の推進」を決議し、旭川市教育委員会でも平成２４年度より旭川市立全小学校での実施を予定しています。

インフルエンザの流行シーズンですが、ほかにもさまざまなウイルスが口や鼻から入り、体に影響を与えます。口の中にもウイルス感染症が見られますので、重症化を防ぐためには早期発見が必要で、乳児から高齢者まで油断できません。飛沫（ひまつ）感染と、手や指についたウイルスが食事などの際に入り込む接触感染がありますので、感染予防にはマスクと手洗いが効果的です。

　乳幼児期に見られるヘルペス性口内炎は、重症になると口の中に多数の小水疱（すいほう）ができ、水疱は破れてびらんになり激しい痛みが生じます。高熱が続き、食事ができず、乳幼児は全身の衰弱が懸念されます。初感染ではヘルペス性口内炎になるケースは多くありません。しかし、成人になってから潜んでいたウイルスが活性化し、再感染という形で発症します。これが口唇ヘルペスです。初感染より症状は軽いのですが、スキーなどで過度に紫外線を浴びることや、疲労や風邪などが誘因となって、何度も繰り返します。抗ウイルス薬は重症化を抑えますが、水疱が出た後では効果は限られます。

　同じヘルペスでも帯状疱疹はさらに深刻です。原因は水痘・帯状疱疹ウイルスで、初感染は水痘（水疱瘡（ぼうそう））です。このウイルスは神経を好み、初感染後は神経節に潜みます。何らかの原因で活性化し再感染したウイルスは、脳神経や脊髄（せきずい）神経の支配領域に沿って広がります。体の片側に帯状の発疹、水疱を多数作るのが特徴です。胸部に多いのですが、口腔（こうくう）では知覚の三叉（さんさ）神経と表情を作る顔面神経によく現れます。そのため口からのどにかけてや顔面の激しい痛み、運動まひ、味覚障害を起こします。治癒後も、特に高齢者では神経痛のような痛みや、顔面神経まひが残ることがあります。

　このほか、毎年春先に流行する手足口病にも注意しましょう。口内炎と思ったら手や足にも水疱が見られ、周囲の子供の間に広がります。

　発病初期から口腔にカンジダ症や毛状白板症を生じるエイズも、ウイルス感染症であることを忘れてはなりません。これは飛沫でなく接触感染のため、予防できます。
毎日新聞社 11月7日(月) 配信

第８回理事会が９月２２日（木）、歯科医師会館で開催され、社会保障・税一体改革成案における受診時定額負担制度の導入に明確に反対する見解をまとめた。見解では、「患者窓口負担の増加により、受診抑制など疾病の重症化が懸念される」とした上で、自然治癒の少ないむし歯や歯周病を抱える歯科医療にとっては受診抑制が歯の損失を招き、国策として展開している８０２０運動に与える影響が大きいことを主張した。また、平成１４年に窓口負担を２割から３割に引き上げた際の健康保険法改正で、給付割合は「将来にわたり１００分の７０を維持する」と附則で明記しているが、定額負担だと窓口負担は３割を超えることを指摘。「３割負担でさえ公的保険の限度を超えており、それ以上の負担増を認めることは到底できない」として、反対姿勢を明らかにするとともに、法改正を含めた見直しや制度改正を行う場合の唐突な実施を牽制した。
　　　　　　　　　　　日歯広報　１０月１５日

厚労省は「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を８月２９日に開き、２５年度からの絋基高齢者支援金の加算・減算制度について本格的な議論を開始した。委員からは反対意見が相次いだが実施を前提に計算方法を検討する。被扶養者の健診を原則として市町村国保に委託することも提案したが、次回以降に議論を先送りした。「加算・減算」は、実質的に２５年度の支援金から開始となる。加算率の計算方法は検討会で２４年夏までに結論を得るが、委員間には反対が根強い。この日、座長は委員の反対を押し切る形で現行法に則り加算・減算を実施する前提で議論を進めることを決めた。厚労省は保険者をグループ化し、加入者や対象者の規模など実施率に影響を与える特性を踏まえて計算方法を決めたい考え。実施体制など考慮すべき点がないか議論する。
　　　　　　　　　　「国保情報（国保中央会発行）№1020～1021より転載」