やぶしたニュース

小林製薬は13日、「糸ようじ」など3製品の販売を休止し、店頭在庫などの回収を行うと発表した。8月29日に日本歯科医師会からの推薦が取り消され、パッケージにあった「日本歯科医師会推薦」の表示をなくす必要があるためという。

　対象は「糸ようじ」のほか、「やわらか歯間ブラシ」、マウスピース洗浄剤「ピースクリン」（表示がない一部を除く）。安全性に問題はないとしている。

愛媛大医学系研究科口腔顎（こうくうがく）顔面外科学講座の内田大亮教授（５４）らが今夏、モンゴルの地方都市で医療支援に取り組み、生まれつき唇が割れているなどの口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）の子どもらの診察や手術をした。内田教授はモンゴルでは首都以外で十分な治療を受けるのは難しいとし「地方の患者や、技術を学ぶ医師のためにも支援を継続したい」と話している。

　モンゴルでの医療支援は、日本口唇口蓋裂協会（名古屋市）が２００７年から実施しており、愛媛大として今年初めて参加。内田教授ら３人が７月上旬の３日間、独協医科大（栃木県）のチームと共に首都ウランバートルの東約６００キロにあるドルノド県チョイバルサン市で活動した。

　現地の県立病院で、３３人を診察し、２２人を手術した。同病院には必要な医療スタッフがそろっていないため、通常は口唇口蓋裂の治療は行っておらず、患者の家族や現地スタッフからは何度もお辞儀をされ、感謝されたという。

　術後管理への不安から短期訪問ではできない手術もあり、内田教授は現地医師の技術向上をはじめとした医療提供体制の構築が課題と指摘。「モンゴルの患者が成人になって笑顔になれるよう取り組んでいきたい」と述べた。

上唇や口の中に亀裂が生じた状態で生まれた子どもをもつ親の悩みに応える「口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）講演会」が7日午前10時～11時半、那覇市与儀の沖縄赤十字病院で開かれる。病気について子どもにどう伝えるかなど、親子の支援プログラムを構築している川崎医療福祉大学の高尾佳代助教と、同病院の西原一秀歯科口腔外科部長が語る。

　口唇口蓋裂の原因は不明で、日本では新生児500人に1人が発症するという。授乳や食事、発音に支障をきたすが、適切な時期に治療を受ければ、通常の社会生活を送ることができるという。

　講演会は「沖縄口唇口蓋裂親の会オパールズ」が初めて主催する。同会は、孤立しがちな親同士が支え合おうと、2022年に発足。約50家族が会員となり、交流会を年2回開いている。より多くの当事者との出会いの機会を設けようと、講演会を開くことにした。

　子どもに病気の説明を、いつ、どうするか親は悩むという。子どもにとっては小学校入学や、5～6歳で行う鼻の修正手術などが知りたいタイミングといい、講演会で具体的な例を紹介する。

　同会代表のイーブリングゆう子さんは「私も含め、ほとんどの親が出産を前に初めて口唇口蓋裂を知り『なぜ自分だけ』と思ってしまう。親同士で話せば、一人で抱えていた悩みが軽くなる」と参加を呼びかける。

２０１７年に虫歯治療で局所麻酔を受け、低酸素脳症で死亡した山〇◆愛）ちゃん＝当時（２）＝の両親が、歯科医院（閉鎖）を運営していた医療法人側に損害賠償を求めた訴訟は４日までに、地裁で和解が成立した。両親の代理人弁護士への取材で分かった。３日付。和解条項は明らかにしていない。

　主治医だった元院長は救命措置を怠ったとして業務上過失致死罪に問われ、一、二審で禁錮１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。現在上告中。

　両親は１９年、局所麻酔による中毒の兆候を早期発見しなかった過失があるとして提訴していた。刑事事件の今年２月の高裁判決は、治療直後に容体が急変したのを両親がしきりに訴え、元院長が中毒を疑う契機が十分あったと注意義務違反を認めた。

日本歯科医師会は夏休みに子どもたちに歯医者の仕事や魅力などを知ってもらうコーナーを厚生労働省内に設けた。各省庁を紹介する「こども霞が関見学デー」のなかで行われ、多くの子どもたちが日歯ブースに集まった。

　参加者からは「思ったより楽しかった」「歯医者さんのお仕事に触れられてよかった」「実際に参加してみて、普段やれないことばかりで子供も大人も楽しめた」と和気あいあいとした雰囲気で行われた。
【歯科通信】

日本歯科医師会（高橋英登 会長）は、７月31日と８月１日、令和７年度制度・予算要望のため、厚労省、文科省、経産相、こども家庭庁、内閣府それぞれを訪れ、要望書を手渡した。

　厚生労働省関係では、国民皆歯科健診の実行化に向けた環境整備や、歯科医療提供体制の確保・整備、受給問題への対応などを求めている。

　文部科学省関係では、学校教育下での歯科保健教育の充実、学校歯科健診情報のPHRの推進、スポーツマウスガードの普及、経済産業省関係では、健康経営の視点での歯科口腔保健活動の推進などを要望。こども家庭庁関係では、妊娠期から子育て期における歯科の体制整備、内閣府関係では、大規模災害等に備えた巡回診療車やポータブル医療機器等の整備支援、物価高騰への対応を求めている。
【歯科通信】

医療広告ガイドラインに広告可能な歯科医師の専門性資格に「矯正歯科」および「歯科保存」を追記する見直し（改正）案が22日に開かれた厚生労働省の第４回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会で了承された。日時は明らかにされていないが、事務手続きが終わりしだいの改正となる。

　医療広告規制では、日本専門医機構か日本歯科専門医機構が認定する専門性について広告のできる事項に追加するとされており、６月20日の機構の理事会で矯正歯科専門医と歯科保存専門医の認定が行われていた。広告ガイドラインが改正されれば、歯科では口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線、補綴歯科と合わせて計八つが広告可能となる。
【歯科通信】

これまで行われていた国家資格の諸手続きや資格者証の取得が６日からオンライン・デジタル化された。今回は介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士の四つで、11月から歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科医師臨床研修修了者を含む27資格も加わる見込み。

　５月27日施行の「マイナンバー法等の一部改正法」に伴うもので、マイナンバー制度の活用により氏名などの変更手続きや、デジタル資格者証の取得がオンラインでできるようになる。
【歯科通信】