やぶしたニュース

林　芳正 総務大臣は５日の記者会見で、交付開始から来年１月で10年になるマイナンバーカードの保有枚数が１億枚を超えたと発表した。ポイント還元策や、健康保険証の廃止と保険証機能を持たせた「マイナ保険証」への一本化で普及が進んだ。ただ、マイナ保険証の利用率は伸び悩んでいる。

　政府は多分野で利用拡大を図り、今月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに本格移行した。10月末時点で保有者の約88％が登録しているが、利用率は37.1％にとどまっている。

熊本市の国立病院機構熊本医療センターで２０２１年、がんの疑いで入院していた熊本県の７０代男性が食事中の誤嚥（ごえん）で心肺停止状態となったのは、看護師が呼吸や口腔（こうくう）内の状態の確認を怠ったためだとして、遺族が２６日、機構に損害賠償を求め熊本地裁に提訴した。男性は意識障害となり、がんで翌年亡くなった。

　訴状によると、男性は嚥下（えんげ）障害があり、２１年１１月の手術４日後に食事が再開された。夕食時にむせたため看護師は食べ物を吸引したが、中断して退室。約５分後に戻ると呼吸が止まっており、気管に挿管したチューブから多量の食べ物のかすが確認された。病院は意識障害を勘案してがんの治療を行わず、２２年１１月に死亡したとしている。

　原告側は、入院前から何度も嚥下障害があると伝え、注意を促していたと主張している。

　妻は記者会見で「大切な夫の死を無駄にしないで」と真相究明や医療事故の再発防止を訴えた。

　病院側は取材に「訴状が届いていないのでコメントは控える」と答えた。

政府は19日、医療機関などに支払われる診療報酬の2026年度改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる方針を固めた。改定率がプラス３％を超えるのは、1996年度改定の3.4％以来、30年ぶりとなる。物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に配慮した。

厚生労働省は12月25日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院教授）で、OTC類似薬の中で薬剤給付の見直しの対象となる77成分を提示した。77成分を含む約1100品目は、薬剤費の4分の1相当を「特別の料金」として患者から徴収することになる。品目には解熱鎮痛剤「ロキソニン」や抗エネルギー薬「アレグラ」、保湿剤「ヒルロイドゲル」、便秘薬「マグミット」などが含まれる。法改正を経て、2026年度中の実施を目指す（資料は、厚労省のホームページ）。

●物価高騰・賃上げ対策
昨今の物価高騰において、個人立診療所が大多数を占める歯科においても経営がひっ迫しており、人材確保のための適切な賃上げが叶わないことから歯科衛生士、歯科技工士の離職等は喫緊の課題となっている。歯科衛生士は、地域包括ケアシステムの推進を図る上で、地域の要介護高齢者等の誤嚥性肺炎予防やチーム医療の推進からも、非常に重要な人材である。また、歯科技工士も、技工所の経営悪化で患者に提供する補綴物などの納品が遅れてしまうという事態が発生しており、その存在は健全な歯科医療の維持に重要な人材であるが、他職種よりも給与が低いというデータがあるので、歯科関連職種の賃上げ、人材確保に係る施策については引き続き検討いただきたい。
●他職種連携による口腔健康管理
令和6年度診療報酬改定でリハ・栄養・口腔の一体的な推進が図られたところだが、臨床現場においてはなかなかその実感が得られていない。今回の基本方針でも同じ内容が組み込まれているところから、より一層の推進についてお願いしたい。
●歯科医師偏在対策
歯科においても医科と同様に、既に人口が減少し、医療資源が少ないいわゆるへき地等における医療提供に係る課題が発生している。巡回診療車の積極的な活用などの好事例を参考にしつつ、継続的に歯科医療が提供可能な体制整備等に係る補助などの施策を検討いただきたい。

令和7年12月8日に開催された第122回社会保障審議会医療部会及び同4日に開催の第206回社会保障審議会医療保険部会において、「令和8年度診療報酬改定の基本方針」が了承され、同9日付で厚労省より公表された。
医療部会には日本歯科医師会副会長の内堀典保委員が、医療保険部会には同常務理事の大杉和司委員がそれぞれ参画している。両委員は令和7年8月以降の部会議論が反映された基本方針の内容に賛同するとともに、今後、この方針に沿って中央社会保険医療協議会で具体的な診療報酬改定が議論されるよう要望した。
基本方針には、「かかりつけ歯科医機能の評価」をはじめ、「リハ・口腔・栄養」に係る事項のほか、「歯科疾患・口腔機能の管理等の生活の質に配慮した歯科医療」に係る事項などが明記された。小児から高齢者まで幅広い世代の口腔機能獲得やその向上を図るためには、日々の適切な口腔管理が重要であり、口腔の健康は全身の健康に寄与することから、今後ますます口腔の健康を維持する歯科医療のニーズが高まっていくことが考えられる。
ゆえに、管理を行う側と受ける側の双方にとって分かりやすい管理体系の検討などをはじめ、基本方針における他の項目についても、両委員がそれぞれの部会で、これまでに下記のとおり発言または要望を行ってきた。

令和8年度診療報酬改定の対応に関し、12月19日に高市早苗内閣総理大臣が上野賢一郎厚生労働大臣、片山さつき財務大臣と協議を行った旨の報道を受け、改定率等の正式決定後に日本歯科医師会の見解を発表する予定ですが、現時点の受けとめについて以下のとおりお示しいたします。
まず、日本歯科医師会は、現下の経済・物価動向等を踏まえた人件費の増加や、医療機器や材料等の価格高騰等により歯科診療所は厳しい経営状況におかれており、令和8年度診療報酬改定において大幅なプラス改定が必須であることを繰り返し要望してまいりました。
報道によりますと近年に比して強力な対応が図られたと聞いており、引き続き具体的な配分等に注視が必要ではありますが、この間、政府・与党をはじめ多くの関係者の皆様のご理解ご協力に対し厚く御礼申し上げます。
今後は現在継続している診療報酬改定の議論に最後まで丁寧に取り組み、歯科医療の充実と国民の健康の維持・向上に向け全力で対応してまいります。

挨拶する内田朋良・島根県歯会長
第46回全国歯科保健大会が11月22日、「支える健口 つながる地域～ご縁の国しまねから 広がる笑顔～」をテーマに島根県松江市の島根県民会館で開催された。全国から多数の関係者が参集し、歯科口腔保健の重要性、健康寿命の延伸、地域包括ケアにおける歯科の役割について幅広く発信する場となった。
大会は、島根県の伝統芸能である「石見神楽」の力強い舞で幕を開けた。続いて、大会実行委員会副委員長の安村博氏（島根県歯副会長）による開会宣言、門脇早紀氏（東京藝術大学）の国歌独唱が行われ、荘厳な雰囲気の中で開会した。
主催者挨拶で内田朋良・島根県歯会長は、参加者への感謝を述べ、人生100年時代において「健口」が自立した生活と地域の活力を支える基盤であると強調。口腔の健康がフレイルや認知症予防、健康寿命に深く関わることを踏まえ、本大会を口腔保健の重要性を全国に発信する機会と位置づけた。さらに表彰、特別講演、シンポジウムを通じて健口づくりの方向性を示す場になることを期待し、縁の文化が息づく島根から新たな一歩を踏み出す決意を述べた。
上野賢一郎・厚労大臣（代読：森光敬子・厚労省医政局長）は、厚生労働大臣表彰受賞者への祝意を述べ、むし歯や歯周病対策、地域の歯科医療体制整備が進む一方で、妊産婦の受診率の低さなど課題が残ると指摘した。また「人と人とのつながり」が地域の基盤であり、島根の“ご縁”文化は大会テーマと合致すると紹介。長年の歯科保健事業功労者への表彰や、職域での歯科健診促進の重要性に触れ、大会を歯科保健発展の契機となるよう期待を示した。