やぶしたニュース

第 549 回中央社会保険医療協議会総会が 7 月 12日、都内で開催され、
令和 6 年度同時報酬改定に向けた議論として、「在宅（その 1）」「歯
科医療（その 1）」について議論が行われました。
総会では、厚生労働省から資料説明が行われた後、日本歯科医師会副
会長の林正純委員が、今後の歯科訪問診療の在り方、かかりつけ歯科医
機能や医科歯科連携の推進等について、論点に基づき意見を述べました。

日本歯科医師会は 7 月 11 日、加
藤勝信・厚生労働大臣を訪問して、
令和 6 年度制度・予算に関する要望
書を提出し、国民皆歯科健診の実効
化に向けた環境整備などについて理
解を求めました。面談には、高橋英
登会長、瀬古口精良専務理事、山本
秀樹常務理事が出席しました。
また、高橋会長と日本歯科医師連
盟の太田謙司会長は同日、改めて加
藤厚生労働大臣と面談し、重ねて要
望しました。
要望では、義務化されている歯科健診は、母子保健法に基づく 1 歳 6 ヶ月児
や 3 歳児の乳幼児歯科健診、学校保健法に基づく幼稚園から高等学校までの学
校歯科健診のみにとどまっていることを述べました。

オンライン医療事業などを手がけるMICINと金沢大は４月、人工知能AIによる対話型サービス「チャットGPT」に２月の医師国家試験の問題を解かせたところ、正答率が８割を超え、合格点に達したと発表。研究に携わったMICINデータソリューション部はAIが合格点に達することは「想定内だった」と説明した。

　一方で、医療との親和性は「あまり良くない」とし、将来的にAIが完全に医師の代わりを務めることは困難との見解を示した。

【メディファクス】

令和 4 年歯科疾患実態調査の結果（概要）が 6 月 29 日（木）に公表され、8020 達成者
率は 51.6％【平成 28 年（51.2％）】でした。45 歳以上で 20 本以上の歯を有する者の割合
は、年代別にみると一部を除いて増加傾向にあり、また、男女別では大差はないものの 45
～49 歳、55～59 歳を除いて女性の方が高くなりました。

６月13日、日本歯科医師会は、誰もが気軽にお口の状態を確認できるアプリ「健口（けんこう）チェック」を公開した。

　同アプリは、歯科健診が義務化されていない働く世代などを対象に、小規模事業所などでも歯科口腔保健に関するスクリーニングができるように開発したもので、スマートフォンを活用して、自身の口腔内の問題点に気付くことができるのが特徴。　　　　　　　　　　

▽【プレスリリース】アプリ「健口（けんこう）チェック」
https://www.jda.or.jp/jda/release/detail_221.html

日本歯科医師連盟の第148回定時評議員会が開かれ、太田謙司 氏を会長とする次期執行部の役員人事が発表された。副会長には村上恵一 氏と村岡宜明 氏と大越壽二、理事長には浦田健二 氏が就任する。任期は令和５年７月１日から令和7年６月30日まで。

　高橋英登 会長は評議員会の冒頭の挨拶で、今月末日で任期が終わるとし、「２年前の執行部発足時は、コロナ禍で何度も波が訪れて、会員の先生方には厳しい中で診療を継続していただいていた。ワクチン接種の問題など多々ある中で、会員が安心して診療できるための組織として、どうにかして持続的に安定して経営できる環境を整えなくてはいけないと、執行部一丸となって頑張ってきた」と振り返った。

　さらに、物価高騰や賃上げの対応、医療DXの急速な推進など課題が山積みしているとし、「国に物を言っていかないと、どんどんと押し流されていく。国はいまだに秋には保険証を廃止すると言っている。在宅診療をしている人はどうするのか、読み取り機の開発もまだ途上」と国への要望を行う重要性を強調。「以前から日歯と日歯連盟で連絡協議会を行なっていたが、もっと手を組んで施策を進めていくのが大きな目標」と語った。

【歯科通信】

　日本歯科医師連盟顧問の比嘉奈津美 参議院議員は居宅同意取得型でのオンライン資格確認について、「モバイル端末等でのマイナンバーカードを読み取るシステムを開発している」と進捗状況を説明した。
　
　訪問診療でオン資を導入する際の対応では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めていく中で、医療機関だけでなく、訪問診療を行う居宅などでもオンライン資格確認を実施できる仕組みを新たに構築し、来年春ごろから運用開始を目指しているとのこと。居宅同意取得型でのオンライン資格確認について、「医療関係者が持参したモバイル端末等でマイナンバーカードを読み取り、本人確認と同意を取得する方法を検討している」と話した。また、アンドロイド端末に搭載されたマイナンバーカードに対応できる仕組み作りも目指しているとした。
　
　なお、歯科を取り巻く環境を改善するために必要なことについて、比嘉氏は「まずは物価高騰。歯科衛生士や技工士など１番の収入源は診療報酬である。非常に疲弊している状況のため、処遇改善をするべく、物価高騰やDX化に対する支援もしていただきたい」と述べた。

【歯科通信

８０歳で自分の歯が２０本以上ある人の割合が２０２２年は推計５１・６％だったことが２９日、厚生労働省の歯科疾患実態調査で分かった。１６年の前回調査から０・４ポイント増えた。歯周病が進行した状態である４ミリ以上の歯周ポケットがある人は全年代の４７・９％に上った。

　２０本は、入れ歯なしにほとんどのものを食べられる目安で、厚労省は「８０２０運動」として、高齢者の口腔（こうくう）ケアを推進している。

　調査は２２年１１、１２月、全国で地域を抽出し、２７０９人に歯科医による診察やアンケートを実施した。２０本以上の歯がある人は７５～７９歳で５５・８％（前回比０・３ポイント減）、８０～８４歳で４５・６％（１・４ポイント増）だった。８５歳以上は３８・１％で１２・４ポイント増加した。８０歳の割合は７５～８４歳の結果から推計した。

　過去１年間に歯科検診を受診した人の割合は５８・０％。女性は６３・１％で、男性の５２・１％より高かった。男性は３０～４０代の受診率が低い傾向があった。毎日歯を磨く人は９７・４％で、前回から２・１ポイント増えた。毎日２回以上磨く人は７９・２％だった。