やぶしたニュース

　家庭が貧しくて虫歯の治療の行けず、かみ合わせが悪くなったり、歯が抜け落ちたりする子供の「口腔崩壊」が問題化している。東京都のある歯科医院の調査では、口腔崩壊の子供の家庭の半数が経済的困窮を訴えた。
　専門家は「継続した治療を続けさせないネグレクト（育児放棄）」と指摘するが実態は不明で「全国調査が必要」という声が出ている。
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010.3.21

　かつて、虫歯の個所と程度を特定していた小学校などでの歯科検診は様変わりし、今は歯の状態を「健康」「要観察」「要治療」に分類するだけになっている。文部科学省は「虫歯の特定は難しいので、健康教育の充実を重視した」としているが、学校側の説明も保護者の理解も、まだ十分とは言えないようだ。
　混乱の背景には、行政や学校側の説明不足があるようだ、日本学校歯科医会の調査（2001～02年）によると、保護者に要観察歯などの説明をした養護教諭らは10％未満だった。日本ヘルスケア歯科研究会の秋元秀俊さんは「学内検診は場所も器具も不十分で、目視できない部分の虫歯を特定するのは困難。。丁寧に事情を説明し、歯の管理を促すことが大事だ」と語る。
　文科省は「地域によって保護者や歯科医の理解に差がある」として、新年度に全国の小中学校に配布する予定の新たな説明資料で周知徹底する。学校には毎年、新入生がやって来る。歯科検診に理解を求める継続的な取り組みが必要だ。
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2010.3.21

日本歯科医師連盟は４月23日，常任理事会終了後に定例記者会見を行った．冒頭の堤　直文会長による挨拶では，参院選で使用される配布物等の準備が整い，選挙戦への対応がようやく本格化してきたとの認識を示し，西村まさみ候補が全国で選挙活動を積極的に展開していることなどの紹介がなされた．また，日本医師会連盟役員が選出されたことにあわせて，会見の前日（22日），原中勝征日本医師会会長を訪問した際に，日医が公益社団法人への移行のため連盟と分離することに関して日歯連盟の意見を求められたことについても触れた．
　懸案である口腔保健法（仮称）については，自民党と民主党の間ですり合わせが行われており，両党の共同提案で議員立法として参議院に提出される見込み．しかし民主党案には日歯が関わっていなかったため，三塚憲二副会長が文言の追加や日歯の草案に関して民主党に説明を行っているという．法案の名称に“口腔”を含むかどうかなどについては，まとまり次第，改めて会見で発表するとした．

歯の痛みで、歯科医院に駆け込んだが、虫歯も歯周病も見つからない。原因不明と言われ、痛みに苦しむ人がいる。実は、歯が痛いからといっても、必ずしも歯が悪いわけではない。痛みを招いたのは、無意識のうちに常に口をかみしめている癖だった。弱い力でもかみ続けると、顔や首、肩にあるかむ時に使う筋肉が常に緊張し疲労した状態になる。
　すると、周辺の神経が、痛みとして受け止め、その情報を大脳に伝える。ところが、大脳は筋肉だけではなく、歯からの痛みと勘違いして受け取ってしまうことがある。咀嚼筋の痛みを伝える神経と、歯の痛みを伝える神経は、後頭部の延髄という場所で合流しており、混線してしまうことがあるからだという。
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2010.3.18

平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況が3月23日（火）、厚労省より公表され、全国の市区町村で実施した歯周疾患検診の受診者は22万4076人と、前年度より2463人増えた。また、受診者の指導区分では、前年度より要精検者の割合が増え、逆に健常者は減少。　
　要精検者が17万9023人で最も多く、全体の79.9％（前年度79.0％）を占め、要指導者2万707人で92％（同9.7％）、異常が認められなかったのは2万3219人で10.4％（同11.3％）にとどまった。ただ、歯周疾患検診を実施しているのは954市区町村で、実施率は53.0％（同52.3％）にとどまっている。
　また、保健所及び市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員の配置状況を見ると、歯科医師は135人で23人減少した。歯科衛生士は3名減の737人であった。

日本財団（笹川陽平会長）は6日、日本歯科医師会が協賛してい
る歯科撤去物回収事業について、平成21年度寄付額が4092万になる
と発表した。財団では集まった寄付金でミャンマーに10校の学校を
建設する。
　同事業は昨年6月からスタートし、昨年12月に1回目の換金を行い、手数料や消費税などを差し引いた寄付金は1292万3375円となった。2月22日の2回目の換金では、寄付金は2800万2037円。
　財団では集まった4千万円の寄付金の使い道について、ミャンマーのシャン州に学校10校を建設する。必要経費は約3千万円で、4月末から6月初旬にかけて準備が整ったところから順次着工する。なお、残りの1千万円については、別事業に使用する方針。
　一方、同事業への参加歯科診療所は3月13日付で2584施設。

　全国17の私立歯科大や歯学部のうち、6割超が今年の入試で「定員割れ」になったことが4月27日、日本私立歯科大学協会のまとめで分かった。同協会では、私立歯科大や歯学部の志願者・入学者数の減少によって、次世代の歯科医の育成が困難になると危機感を強めている。

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歯学教育の入学定員の「見直し」も

　17の私立歯科大や歯学部のうち、入学者数が定員を下回ったのは11大学・学部（64.7％）で、入学者数と定員が同じなのが5大学・学部。入学者数が定員を上回ったのは昭和大歯学部のみだった。
　定員割れの11大学・学部のうち、奥羽大歯学部では定員96人に対し、入学者数は3分の1の32人にとどまった。松本歯科大の入学者数も35人と、定員（80人）の半分を下回った。また、北海道医療大歯学部の入学者は、定員（96人）の半分の48人だった。全国17大学・学部の合計では、定員1891人に対し入学者は1489人。昨年と比べると定員は13人、入学者は213人減った。

　歯科大・歯学部への入学者が減少している要因として同協会では、▽歯科医が過剰で、歯科医の多くがワーキング・プアだという根拠なき誤った情報が流布している▽国による国家試験合格率の調整で合格者が減少し、受験生らが卒業後の進路に不安を抱いている▽経済状況が悪化する中、高額な学費負担が志望をためらわせている－などを挙げている。

　同協会では「このような状態が続けば、わが国の歯科医療制度の維持、増進に悪影響を及ぼす」などと指摘。国や大学、日本歯科医師会などの歯科界全体で早急に取り組むべき問題であるとの認識を示している。（ 2010年04月27日 15:16 キャリアブレイン ）

歯ぐきが細菌によって溶ける歯周病について、患者の骨髄液から骨や筋肉のもとになる幹細胞を採取して培養後に患部へ移植し、歯ぐきを再生させることに広島大の研究グループが成功した。患者を対象にした臨床研究で、移植をした患部は4～8ミリほど歯ぐきが回復した。
　細胞培養技術の向上などで再生効果を高め、3年以内に厚生労働省へ先進医療を申請、実用化を目指す。
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010.3.18