（医）〇歯ノ会は9月30日、事業を停止し、神戸地裁への破産申請を弁護士ほか2名に一任した。
負債総額は9億447万円（2021年8月期決算時点）。
秋田県で歯科クリニックとして個人創業後、2010年3月に（医）の商号で法人化した。「できるだけ抜かない、削らない、痛くない、歯を残す」治療をモットーとして「〇デンタルクリニック」などの名称で秋田県や宮城県内、関西地区、東京都内などに歯科クリニックを開業した。
積極的な展開で一時は全国に13カ所のクリニックを有し、2021年8月期は売上高8億7179万円をあげていた。しかし、事業拡大の一方で開院費用の負担などから採算は低迷、近年は赤字決算が続き債務超過に陥っていた。
こうしたなか、2020年8月に創業者が理事長を辞任し、以降、短期間で理事長が複数回交代した後に2021年12月に現理事長が就任した。その後、2022年3月31日には現商号に変更、同年4月1日付で〇市内から現地へと移転していたが、今回の事態となった。
９月14日にオンライン上で開かれた中医協総会で厚労省が報告した「主な施設基準の届出状況等」では、令和３年の「歯科外来診療環境体制加算（外来環）１」の届出数が最も多く、３万1,616施設で、前年度よりも2,515施設の増となった。次いでCAD/CAM冠が５万6,071施設の1,440増だった。
【日本歯科新聞】
令和２年度の新型コロナウイルス感染症による影響からの回復傾向がみられ、概算医療費で歯科は３兆1,499億円で4.8％増加した。構成割合は歯科7.1％・医科74.4％・調剤17.5％。
歯科医療費の医療機関別では、歯科診療所が２兆9,759億円で4.7％増、病院が1,740億円で6.7％増となっている。歯科全体の受診日数は３億9,904万日で2.5％増えている。
【歯科通信】
日本歯科麻酔学会と日本歯周病学会は９月21日、現状では浸潤麻酔を歯科衛生士の業務とすることは困難との見解を連名で発表した。
浸潤麻酔は局所麻酔法の一つで、成分に血管収縮薬を含むものがあり、全身的な偶発症を起こすこともある。その場合は、全身管理や救急処置の十分な知識と技術を修得した歯科医師が適切に対応する必要がある。
現在の歯科衛生士の業務現場を踏まえ、浸潤麻酔全般を現時点で歯科衛生士の業務とすることは困難であるとしている。一方で、「浸潤麻酔行為を含む歯科治療に積極的に関わろうとする歯科衛生士の活動は支援するべきもの」との考えを示し、両学会で教育体制の整備に協力する姿勢を見せている。
【歯科通信】
日本医師会は、オンライン資格確認導入を推進するために、顔認証付きカードリーダーの申し込みをしていない医療機関に対し、事業者に見積もり作成依頼を早期にするよう呼びかけている。
見積もりの際には「事業者としてオンライン資格確認導入作業に対応可能か」「推奨するカードリーダーの機種があるかどうか」「導入費用・保守費用の金額」「事前も含め、必要な作業の内容」「運用開始までにかかる期間」の確認が重要としている。さらに「地域に業者が見つからない」「見積額が補助金上限額より高い」「保守料が高い」「導入に時間がかかる」「適切なネットワーク回線が見つからない」などの導入に障害のある場合は、相談窓口に情報を寄せてほしいと要望。
この情報から問題解決や業者に働きかけ、導入できない「やむおえない場合」の対応の検討などに活用するとしている。
【歯科通信】
日本歯科医師会より、オンライン資格確認義務化について、令和４年９月末までに「顔認証付きカードリーダー」の申込を進めるよう連絡がございました。
（医）社団〇会（千代田区、設立2017（平成29）年3月、理事長：〇載氏）は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には〇弁護士（東京丸の内法律事務所）が選任された。
負債総額は約2億4500万円。
東京都北区内で歯科クリニックを開院したが、２０１８年６月に大手町へ移転し、「ビルデンタルクリニック」を経営していた。周辺ビルなどに勤務するオフィスワーカーなどを対象に、2019年5月期は売上高9101万円をあげていた。
しかし、従来より固定費などの負担が重く採算割れが続き、赤字計上から債務超過が続いていた。こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大以降はテレワークの浸透から来院患者数が減少した。コロナ関連融資などを導入して凌いでいたが先行きの見通しが立たず、2022年7月に事業を停止していた。
日本歯科医師会より、オンライン資格確認義務化について、令和４年９月末までに「顔認証付きカードリーダー」の申込を進めるよう連絡がございました。
詳細につきましては、日本歯科医師会作成の下記通知を確認願います。